国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 国内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です。受給者は、児童の父母のうち生計を維持する程度の高い方です。公務員の方は勤務先での手続きです
- 金額
- 3歳未満 第1・2子 月15,000円/3歳〜高校生年代 第1・2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料と村のページ。第3子以降の数え方は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの兄姉のうち、監護に相当する世話をし、生計費を負担している子を含めます)
- 負担など
- 村のページでは、支給月は4月・6月・8月・10月・12月・2月の年6回です。第3子以降は、3歳未満も3歳以上も月額30,000円と書かれています。
- 手続き
- 村のページでは、出生や転入などのときに認定請求が必要で、出生日や転入日の翌日から15日を過ぎて申請すると、手当を受け取れない期間が生じる可能性があります。窓口は子ども教育課です(問い合わせは、各課の窓口のページの子育て支援係 0475-32-2117)。公務員の方は勤務先から支給されます。
出典:児童手当(長生村・更新日2026年8月20日)、子育て支援係(長生村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
長生村の制度
子ども医療費助成事業
長生村に住民登録がある、0歳から高校3年生相当までのお子さんの保険診療の自己負担分を、村が助成する制度です。
- 対象
- 0歳から高校3年生相当までのお子さんです。所得制限はありません(県の一覧)
- 負担など
- 自己負担は、村民税所得割の課税世帯は、通院1回300円(同じ医療機関・同じ月の6回目以降は無料)、入院1日300円(同じ医療機関・同じ月の11日目以降は無料)、保険調剤は無料です。村民税所得割の非課税世帯は、通院・入院・調剤とも無料です(村のページ)。助成の対象にならない医療費があります(保険適用外の医療費、公費医療が適用される医療費〔患者の一部負担金があるときは対象になります〕、災害共済給付の対象になる医療費、交通事故等の第三者行為によるものなど)。県外の医療機関などで受給券が使えないときは、あとで申請します(領収書は支払日の翌日から2年間有効)。
- 手続き
- 出生時または転入時に、子ども教育課(村保健センター内)で申請します。子ども医療費助成申請書と、お子さんの資格情報のお知らせまたは資格確認書が必要です(転入などで保護者の所得が確認できない場合は、課税証明書または非課税証明書)。
出典:子ども医療費助成(長生村・更新日2026年9月25日)、子育て支援係(長生村)、各市町村の子ども医療費助成制度の助成内容(千葉県・令和8年8月1日時点)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などがもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満まで対象です。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)の児童を監護している母、または児童を監護し、かつ生計を同じくしている父、もしくは父母に代わって養育している方です。父母が離婚した、父または母が死亡した・重度の障がいがある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、未婚の母の児童などが対象です。所得制限があります
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円を加算
- 所得制限
- あり(扶養親族等が0人のとき、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者が2,360,000円。扶養の人数で変わります。県の資料)
- 負担など
- 村のページに、金額・所得制限の額・支払月は書かれていません。国・県の資料では、支払いは奇数月の年6回です。
- 手続き
- 問い合わせ先は、子ども教育課 子育て支援係(0475-32-2117)です(村のページ)。詳しくは窓口に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(長生村・更新日2025年8月8日)、児童扶養手当(千葉県)
長生村の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親とその児童などの、医療保険の適用となる医療費を助成する制度です。受給には所得制限があります。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭の児童(原則として18歳になる年度の末まで。基準以上の障がいがある場合は20歳未満)と、その児童を養育する父または母、父母がともにいない児童(3親等以内の親族で卑属を除く人が養育するとき)と、その養育者(養育者に配偶者がいない場合。配偶者に重度の障がいがあるときなど、対象になる場合もあります)などです。父母がいても、配偶者が重度の障害にある・1年以上遺棄されている・1年以上拘禁されている・配偶者の暴力による保護命令を受けたなどの場合は対象になります(村のページ)
- 所得制限
- あり(所得制限限度額は、児童扶養手当が全部支給停止となる基準額と同じです。村のページ)
- 負担など
- 自己負担は、通院1回300円・入院1日300円(住民税所得割非課税世帯は無料)、調剤は無料です(令和2年11月受診分から)。助成の対象外は、保険適用外の医療費や、学校管理下での負傷などで災害給付の対象になる医療費です。
- 手続き
- 助成を受けるには、事前に受給資格の認定が必要です。条件によって必要な書類が違うので、子ども教育課に確認してください(村のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費の助成(長生村・更新日2026年9月25日)、子育て支援係(長生村)、ひとり親家庭等医療費等助成(千葉県)