手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを在宅で育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

在宅で20歳未満の障がいのあるお子さんを監護している保護者。手当の1級は、身体障害者手帳のおおむね1級・2級、療育手帳のおおむねⒶの1〜Aの2、またはそれと同程度の障がいの方です。2級は、身体障害者手帳のおおむね3級と4級の一部、療育手帳のおおむねBの1（判定は所定の診断書による）、またはそれと同程度の方です（手当の級と手帳の等級は別のものです）。施設に入所しているお子さんは対象外です。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるときも受給できません。船橋市心身障害児福祉手当とは併給でき、お子さんが障害児福祉手当を受けている場合も受給できます

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（令和8年度）

所得制限

あり（限度額の表は市のページにあります）

負担など

手当は、市の案内では4月（12〜3月分）・8月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の各11日に支払われます（土日祝日のときは前日）。状況により随時払いになることもあります。国の資料では、支払いは4月・8月・12月とされています。

手続き

船橋市の障害福祉課に申請します。認定請求書、認定診断書（一部省略できる場合があります）、戸籍謄本、振込先口座申出書、印鑑のほか、身体障害者手帳・療育手帳（お持ちの方）が要ります。マイナンバーの記載が要るので本人確認書類を持っていきます。手続きの詳細や追加書類は、申請前に窓口で確かめてください。

出典：特別児童扶養手当（船橋市）、特別児童扶養手当について（厚生労働省）

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象

在宅で20歳未満の、常時介護が必要な重度のお子さん。目安は、身体障害者手帳のおおむね1級と2級の一部、療育手帳のおおむねⒶ・Ⓐの1・Ⓐの2、またはそれと同程度の方です。施設に入所しているお子さんは対象外です。お子さんが障害を理由とする公的年金を受けられるときも受給できません。船橋市の心身障害児福祉手当とは、どちらか一方になります

金額

月額16,560円（令和8年度）

所得制限

あり（限度額の表は市のページにあります）

負担など

手当は、市の案内では2月（11〜1月分）・5月（2〜4月分）・8月（5〜7月分）・11月（8〜10月分）の各10日に、お子さん本人名義の口座へ支払われます（土日祝日のときは前日）。

手続き

船橋市の障害福祉課に申請します。認定請求書、所得状況届、重要事項説明書兼同意書、認定診断書（一部省略できる場合があります）、お子さん本人名義の口座がわかるもの、印鑑のほか、身体障害者手帳・療育手帳（お持ちの方）が要ります。本人確認書類も持っていきます。

出典：障害児福祉手当（船橋市）、障害児福祉手当について（厚生労働省）

身体障害者手帳（1〜3級）か療育手帳をお持ちの20歳未満のお子さんを在宅で育てている保護者に、船橋市が支給する手当です。

対象

在宅で20歳未満の、身体障害者手帳1〜3級をお持ちか、療育手帳をお持ちのお子さんを監護している保護者。施設に入所しているお子さんは対象外です。お子さんが障害児福祉手当を受けているときは受給できません（特別児童扶養手当とは併給できます）

金額

月額8,000円

負担など

手当は、市の案内では3月（12〜3月分）・7月（4〜7月分）・11月（8〜11月分）の各月20日に支払われます（土日祝日のときは前日）。施設に入所したとき、障害児福祉手当を受けるようになったときなどは、資格がなくなるので届出が要ります。

手続き

船橋市の障害福祉課（給付事業係）に、心身障害児福祉手当申請書、保護者名義の口座がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳を持って申請します。申請書は市のページにあります。

出典：船橋市心身障害児福祉手当

特別支援学級や特別支援学校に入学したお子さんの保護者に、船橋市が支給する祝金です。

対象

小・中・高等学校と中等教育学校の特別支援学級（通常の学級は除きます）、または特別支援学校の小・中・高等部に入学したお子さんの保護者

金額

8,000円

負担など

市のページの更新日は2016年2月21日と古いので、いまの金額や条件は療育支援課に確かめてください。

手続き

対象のお子さんには、学校を通じて申請書が配られます。申請書に在学証明書、印鑑、銀行口座を添えて、療育支援課に申請します。

出典：入学祝金の支給について（船橋市）

知的障がいのある方が、福祉の制度を使うための手帳です。申請は船橋市の障害福祉課で受け付けます。18歳未満の判定は、令和8年7月1日から船橋市児童相談所です。

対象

知能指数がおおむね75以下で、18歳までに症状が現れ、日常生活で介助が必要な状態の方です。程度は、最重度（Ⓐ）・重度（Aの1・Aの2）・中度（Bの1）・軽度（Bの2）に分かれます。知能指数のおおむねの目安は、Ⓐが20以下、Aの1が21〜35、Aの2が36〜50（視覚障害・聴覚障害・肢体不自由があり、身体障害者手帳1〜3級をお持ちで、常時の介助が必要）、Bの1が36〜50でAの2以外、Bの2が51〜75程度です（Ⓐ・Aの1・Aの2は常時の介助が必要な状態）。18歳以上で障害者相談センターが判定するときは、最重度をⒶの1とⒶの2に分け、18歳未満はⒶのみです。判定は、保護者が船橋市に住んでいる18歳未満のお子さんは船橋市児童相談所、18歳以上は千葉県の中央障害者相談センターが行います

手続き

船橋市の障害福祉課（市役所2階）か、船橋駅前総合窓口センターの窓口に、申請書、印鑑、写真1枚（縦4cm×横3cm）を出します。18歳未満の新規・再判定は、出張所・連絡所（書類を回送するだけ）や郵送でも出せます。18歳以上の新規・再判定は、市役所の障害福祉課だけで受け付けます（予約制は市のページに書かれていません。申請前に電話で確かめてください）。マイナンバーの記載が要るので、本人確認書類を持っていきます。

出典：療育手帳（船橋市）、船橋市児童相談所を開設しました（船橋市）、障害福祉のしおり（令和8年度版・船橋市）

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。申請は船橋市の障害福祉課で受け付けます。

対象

目・耳・平衡機能・音声・言語・そしゃく機能・肢体（上肢・下肢・体幹）・心臓・腎臓・呼吸器・膀胱または直腸・小腸・肝臓・免疫機能に障がいがあり、日常生活に支障がある方。等級は、1級（最重度）から6級（軽度）が交付の対象です。7級の障がいは、2つ以上重なっているときだけ対象になります

手続き

船橋市の障害福祉課か、船橋駅前総合窓口センターの窓口に、申請書、身体障害者福祉法第15条指定医の診断書、写真2枚（縦4cm×横3cm）を出します。窓口に行けないときは郵送もできます。診断書をつくってもらう前に、障がいの等級にあたるかを指定医に確かめてください。指定医はかかりつけの病院か障害福祉課に聞けます。マイナンバーの記載が要る申請では、本人確認書類を持っていきます。

出典：身体障害者手帳（船橋市）、障害福祉のしおり（令和8年度版・船橋市）

精神疾患のため日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級〜3級があり、有効期限は2年です。申請は船橋市の障害福祉課（精神医療係）で受け付け、審査は千葉県が行います。

対象

精神疾患のため日常生活・社会生活に制約があり、初診日から6か月以上たっている方。精神疾患は、統合失調症、気分（感情）障害、てんかんなどです。対象になるかどうかは、主治医に相談します

手続き

申請書、写真1枚（縦4cm×横3cm。1年以内に撮影したもの）、診断書（精神障害者保健福祉手帳用。初診日から6か月たったあとに精神保健指定医などが作成した、千葉県用と市町村提出用の2枚1組。作成日から3か月以内に申請します）を、障害福祉課 精神医療係に郵送するか、市役所2階の障害福祉課の窓口に出します（駅前総合窓口センターや出張所では受け付けていません）。精神障害を理由とする年金を受けている方は、診断書のかわりに同意書（年金照会用）でも申請できます。新規申請ではマイナンバーの記載が要ります。審査を受けて手帳が交付されるまで、約2〜3か月かかります。更新は有効期限の3か月前からでき、市からの更新の案内はありません。

出典：精神障害者保健福祉手帳（船橋市）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で保険診療を受けたとき、自己負担を原則1割に軽くする制度です。有効期間は最長1年間です。船橋市では、障害福祉課（精神医療係）で申請します。

対象

精神疾患（てんかん、認知症を含みます）のため、継続して通院治療が必要な方。世帯（同じ医療保険に入っている人たち）の市民税所得割が23万5千円以上だと制度の対象外になる場合があります（下の表）。原則として1つの医療機関・1つの薬局で使います。対象になるかどうかは主治医に相談します

所得制限

あり

負担など

自己負担は総医療費の1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」にあてはまるかどうかで、月ごとの上限額が決まります（市の表では、生活保護世帯は0円、市民税非課税で本人収入80万円以下は2,500円、80万円超は5,000円、市民税所得割3万3千円未満は上限なし〔「重度かつ継続」は5,000円〕、3万3千円以上23万5千円未満は「重度かつ継続」のとき10,000円、23万5千円以上は制度の対象外〔「重度かつ継続」は20,000円。令和9年3月31日までの経過的特例〕）。「重度かつ継続」でない場合の上限は、国の資料では医療保険の自己負担限度額が目安になります。

手続き

申請書、同意書、診断書（県指定のもの。診断書で申請した有効期間内の精神障害者保健福祉手帳でもよい場合があります）、同じ医療保険に入る全員分の保険がわかるものなどを、障害福祉課 精神医療係に郵送するか、市役所2階の障害福祉課の窓口に出します（駅前総合窓口センターや出張所では受け付けていません）。必要な書類は、申請の内容で変わります。申請から受給者証が届くまで約2〜3か月かかり、届くまでは申請書の本人控を保管して、必要に応じて医療機関に見せます。更新（再認定）は有効期限の3か月前からでき、市からの更新の案内はありません。

出典：自立支援医療費（精神通院）支給認定について（船橋市）、障害福祉のしおり（令和8年度版・船橋市）、自立支援医療制度の概要（厚生労働省）

重い障がいのある方が病院や薬局で保険診療を受けたとき、自己負担分の一部を船橋市が助成する制度です。受給券を医療機関の窓口に出します。

対象

64歳までに、次のいずれかの手帳の交付を受けた方。①身体障害者手帳1級・2級、②療育手帳Ⓐの1〜Aの2（市のページには、児童相談所または知的障害者更生相談所で重度以上と判定された方、という書き方もあります）、③精神障害者保健福祉手帳1級。助成の対象は保険診療の範囲です（予防接種代・文書料・入院時の食事代や部屋代など、医療保険が使えないものは対象外）。生活保護を受けている方は対象になりません

所得制限

あり（世帯〔医療保険単位〕の市町村民税所得割額が23万5千円未満。医療保険の高額療養費の多数該当や自立支援医療にあたるときは、超えていても対象になる場合があります）

負担など

窓口での負担は、世帯（医療保険単位）が市町村民税所得割の課税世帯なら通院1回につき300円・入院1日につき300円で、薬局は無料です。非課税世帯はすべて無料です。千葉県外の医療機関にかかったときや、あんま・鍼灸マッサージ、県外の国民健康保険などに入っている場合（一部の組合を除く）は、いったん支払って領収書を付けて申請します（償還払い。受診日から2年を過ぎたものは対象外）。

手続き

先に受給資格の認定を申請します。重度心身障害者医療費助成受給資格認定申請書と、加入している健康保険の資格がわかる書類の写し（お持ちの方）を、障害福祉課に出します（本人確認書類も持っていきます）。駅前総合窓口センターでも出せますが、市のページには「受給資格認定申請書の提出はお預かりのみ」とあります。出張所の福祉ガイドコーナー・連絡所でも、お預かりのみです。認定されると受給券が交付され、マイナ保険証や資格確認書と一緒に医療機関の窓口に出します。

出典：重い障害のある方の医療費助成制度（船橋市）

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に支給決定を受けて、通所受給者証をもらう必要があります。船橋市では、療育支援課で申請します。

対象

心身の発達に遅れや障がいのある18歳未満のお子さんが対象です。目安は、①身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている、②医療機関で医師から療育の必要性があると判断されている、③船橋市こども発達相談センターで継続して通所相談を受けている（未就学児）、④特別支援学校・特別支援学級・通級指導教室に通っている（小学生以上）、などです。サービスは、児童発達支援（医師や心理士などが療育が必要と認めた未就学児）、放課後等デイサービス（就学中で、授業の終了後や休業日に支援が必要と認められた障がい児）、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援（外出が著しく困難な重度の障がい児など）です

所得制限

なし（利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります）

負担など

利用者負担は原則としてサービス費用の1割で、1か月の上限額があります（生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯のうち所得割28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円）。就学前の子は、満3歳になって初めての4月1日から3年間、児童発達支援などの利用者負担が無償です（新しい手続きは要りません）。市民税課税世帯の多子軽減もあります。所得割合算額77,101円以上の世帯は、就学前の子で兄または姉が保育所等に通う第2子以降が対象で、ひと月の支払額から2,300円または18,600円を引いた額を市が助成します。77,101円未満の世帯は、保護者と生計を同じくするきょうだい（年齢を問いません）のうち第2子以降の乳幼児が対象で、支払額から2,300円を引いた額を助成します。どちらも第3子は負担なしです（申請は市の案内に従います）。通い先までの交通費の助成もあります（下の「障害児通所交通費助成」）。

手続き

まず、市が指定した障害児相談支援の事業所に、障害児支援利用計画案の作成を頼みます（作成の費用は無料。事業所が見つからないときは、保護者が作る「セルフプラン」で申請できる例外もあります。居宅訪問型児童発達支援は、相談支援の利用が必須です）。そのうえで、療育支援課に通所給付費の申請をします。支給決定を受けたあと、保護者が事業所と契約してサービスを使います。継続の申請は、市から個別に案内が届きます。新規の申請は、書類や要件の確認が要ることがあるので、先に療育支援課に問い合わせてください。受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあるので、見通しをもって早めに相談してください。

出典：障害児通所支援（船橋市）、「障害児支援利用計画」の作成について（船橋市）、障害児通所支援 申請書・様式（船橋市）、障害児通所支援の利用者負担（こども家庭庁）

児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所などに通う障がい児と介護者の、通所の交通費を船橋市が助成する制度です。

対象

児童発達支援事業所（放課後等デイサービス事業所）などに通所している障がい児とその介護者。生活保護法などの法令で交通費にあたる給付を受けられるときは、その分は対象外です

金額

交通機関を使う場合は1か月分の運賃の2分の1（限度額5,000円）。自家用車の場合は、自宅から施設までの距離に応じた単価×通所日数（1か月の限度額5,000円）

負担など

助成の申請は、上期（4月〜9月分）は10月〜11月に、下期（10月〜3月分）は4月〜5月に受け付けます。助成は、上期分が1月末ごろ、下期分が7月末ごろです。申請できるのは、対象の期とその前の期の分で、次の期の締切日を過ぎた分は助成できません（締切を過ぎたときは、次の申請時期に申請します）。

手続き

はじめに、通所経路・住所・通所施設・通所方法を書いた通所届を療育支援課に出して登録します（変更があるたびに出し直します）。登録した方には、申請の時期に市から案内が届くので、締切日までに申請書を出します（介護者が定期券を買っているときは、定期乗車券の写しも付けます）。

出典：障害児通所交通費助成制度（船橋市）

高校生年代（18歳到達後の最初の3月31日）までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象

高校生年代まで（18歳到達後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方。出生や転入などで新たに資格ができたときは、申請（認定請求）しないと支給されません

金額

3歳未満 月15,000円／3歳以上〜高校生年代 月10,000円／第3子以降 月30,000円（船橋市のページの表・2026年3月28日更新）

負担など

「第3子」は、大学生年代まで（22歳到達後の最初の3月31日まで）の児童のうち、年長者から数えて3人目以降をいいます。18歳到達後の最初の3月31日を過ぎたあとも、監護して生計費を負担している上の子を数えるには、市に「監護相当・生計費についての確認書」を出します。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日です（直前の月までの2か月分。金融機関の休業日は直前の営業日）。

手続き

船橋市の子育て給付課に、認定請求書を出します（公務員の方は、勤務先に申請します）。申請事由が起きた日（出生日や転出予定日など）の翌日から15日以内に申請しないと、支給されない月ができることがあります。

出典：児童手当制度について（船橋市）、子育て給付課で申請できる手当・制度（船橋市）、児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

0歳から高校3年生年代までの子どもの、保険診療の自己負担を船橋市が助成する制度です。受給券を医療機関の窓口に出します。

対象

船橋市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳〜高校3年生年代（18歳到達後の最初の3月31日まで）のお子さん。助成の対象は保険診療の自己負担分です。健康診断・予防接種・差額ベッド代など健康保険が使えないもの、保育園や学校などでのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるもの、交通事故など第三者行為によるものは対象外です。所得制限はありません

負担など

窓口での負担は、入院1日につき300円、通院1回につき300円、調剤は無料です。同じ月に同じ医療機関で、入院が11日以降・通院が6回以降になると、自己負担は無料になります。市町村民税所得割の非課税世帯は無料です。ほかの公費負担医療があるときは、そちらが先です。受給券が使えるのは、千葉県内で、この制度を取り扱う医療機関です。千葉県外の医療機関や、制度を取り扱わない医療機関にかかったときや受給券を出せなかったときは、いったん支払って、領収書を付けて申請します（償還払い。医療費を支払った日の翌日から2年以内）。ひとり親家庭等医療費助成も受けられるお子さんには、市は子ども医療費助成の受給券を優先して発行しています。

手続き

出生や転入のあとに、船橋市に受給券の交付を申請します（オンラインでも申請できます）。県内の市町村から転入したときは、受給券の有効期間は転入日の属する月の翌月1日からです（転入日から償還払いはできます）。お子さんの被保険者情報がわかる書類（資格確認書、資格情報のお知らせなど。健康保険証では受け付けられません）、本人確認書類、申請者と配偶者の個人番号の確認書類が要ります。住所や保険が変わったときは、変更の届出が要ります。

出典：子ども医療費助成制度（船橋市）、子育て給付課で申請できる手当・制度（船橋市）

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。

対象

父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にあるなどの児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。児童に一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護する母、児童を監護し生計を同じくする父、または父母に代わって児童を養育している方。ただし、児童が児童福祉施設に入所しているときなど、受給できない場合があります。受給者本人や、配偶者・扶養義務者の前年（1月から9月に認定請求するときは前々年）の所得が限度額以上のときは、全部または一部が支給されません

金額

令和8年4月時点：児童1人は全部支給48,050円、一部支給は所得に応じて48,040円〜11,340円（月額）。2人目以降は1人につき11,350円〜5,680円を加算

所得制限

あり

負担など

所得の限度額（扶養親族等0人）は、受給者本人の所得が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者などは2,360,000円未満です（扶養の人数で変わります）。養育費を受け取っているときは、その8割が所得に加えられます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回です。毎年8月に現況届を出します。

手続き

船橋市の子育て給付課の窓口（市役所4階、または船橋駅前総合窓口センターの14番窓口）に、認定請求書とともに、戸籍謄本、本人確認書類、請求者名義の通帳、年金番号がわかるものなどを出します（事情によって必要書類が変わるので、申請前に相談してください）。手当は、認定請求をした月の翌月分から支給されます。

出典：児童扶養手当（船橋市）、子育て給付課で申請できる手当・制度（船橋市）

両親か、父または母が亡くなった子ども（義務教育終了前まで）を育てている方に、船橋市が支給する手当です。所得制限があります。

対象

両親または父もしくは母が死亡した、義務教育終了前までの児童を現に養育している方

金額

児童1人につき月額：乳幼児7,000円／小学生7,500円／中学生8,000円

所得制限

あり（所得基準額は、家族が1人で5,050,000円、2人で5,190,000円など。市のページの表）

負担など

支払いは年2回で、9月（4月〜9月分）と3月（10月〜3月分）の各10日です（土日祝日のときは直前の金融機関の営業日）。認定されると、請求日の属する月の翌月分から支給されます。

手続き

船橋市の子育て給付課の窓口（市役所4階、または船橋駅前総合窓口センターの14番窓口）に、請求者と対象児童の戸籍謄本（死亡が確認できるもの）、世帯全員の住民票、請求者名義の通帳などを出します。申請時の状況で必要な書類が変わるので、先に相談してください。

出典：遺児手当（船橋市）、子育て給付課で申請できる手当・制度（船橋市）

ひとり親家庭の父または母と児童などが保険診療を受けたとき、自己負担の一部を船橋市が助成する制度です。

対象

児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障がいがあるときは20歳未満）を監護している父または母とその児童、または児童を養育している方で、現在婚姻をしていない方のほか、配偶者が一定の障がいの状態にある、配偶者の生死が1年以上明らかでない、配偶者から1年以上遺棄されている、法令により1年以上拘禁されているなどの方。市内に住所があり、生活保護を受けておらず、受給者や扶養義務者などの所得が限度額以下であることが条件です

所得制限

あり（所得の限度額は、扶養親族等0人で受給者本人2,080,000円、配偶者・扶養義務者など2,360,000円。市のページの表）

負担など

保険診療の自己負担から、受給資格者の負担金（入院1日につき300円、通院1回につき300円、保険調剤は無料。市町村民税所得割非課税世帯は無料）を引いた額を助成します。子ども医療費助成にも当てはまるお子さんには、子ども医療費助成の受給券が優先して発行されます（保護者にはひとり親家庭等医療費助成の受給券が発行されます）。

手続き

先に受給資格の認定を申請します。船橋市の子育て給付課の窓口（市役所4階、または船橋駅前総合窓口センターの14番窓口）に、請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票、被保険者等情報がわかるものなどを出します。必要書類は事情で変わるので、先に相談してください。

出典：ひとり親家庭等医療費助成（船橋市）、子ども医療費助成制度（船橋市）、子育て給付課で申請できる手当・制度（船橋市）