国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。市原市では子ども福祉課が窓口です。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している市民。公務員は所属庁に請求します(公務員を退職した方や独立行政法人などに出向した方で、市原市に住民登録している人は市原市に請求します)。未成年後見人、父母等が海外にいる場合に指定された者、児童が入所している児童養護施設等の設置者も請求できる場合があります(市のページ)
- 金額
- 0〜2歳 第1・2子 月15,000円/3歳〜18歳到達後最初の年度末 第1・2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(市原市のページの記載・ページに表示の日付は2023年3月24日です)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの子のうち、受給者が養育し生活費などを負担している子を年齢順に数えます。18歳到達後最初の年度末を過ぎた子は支給の対象外ですが、第3子加算を判定するときの数には含めます。市原市の支給日は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の各12日です(12日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。
- 手続き
- 出生・転入等で新たに受給資格が生じたときは、15日以内に児童手当認定請求書を出します。請求者名義の銀行口座などが要ります。健康保険証のコピー等の提出は原則不要ですが、情報連携で確認できない場合は提出をお願いすることがあります(市のページ)。くわしくは、市のページと窓口で確かめてください。
出典:児童手当(市原市)、児童手当の申請について(市原市)
市原市の制度
子ども医療費助成
お子さんが病気やケガで医療機関を受診したとき、保険診療の自己負担のうち、決まった額を超える分を、市原市が助成する制度です。
- 対象
- 市原市内に住所を有する0歳から18歳までの子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。就職や結婚等により保護者等から独立している若者も助成の対象です。入院・通院・調剤の保険診療分が対象です。健康保険が適用されないもの、学校管理下の傷病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるもの、第三者による加害行為で損害賠償等を受けられる場合などは対象外です(市のページ)
- 所得制限
- なし(所得制限の記載はありません)
- 負担など
- 助成額は、保険診療分の医療費一部負担額から、入院1日300円・通院1回300円を超えた額です。調剤は保険診療分について無料です。1つの医療機関について月ごとに入院11日・通院6回以降は自己負担が無料です。世帯の市区町村民税所得割が非課税のときは、保険診療分は無料です。0歳児は課税・非課税を問わず無料です(市のページ)。千葉県内の医療機関では、受給券とマイナ保険証を窓口で出します。県外の医療機関では受給券が使えず、あとで申請して助成金が振り込まれます。
- 手続き
- 子ども医療費助成申請書を出して、受給券の交付を受けます。出生・転入で新たに受給資格が生じたときは、出生日または転入日の翌日から1か月以内に申請すると、その日にさかのぼって資格を取得します(1か月を過ぎると申請日からの資格になります)。申請書、保護者の銀行口座、子どものマイナ保険証の資格情報(市原市の国民健康保険の場合は不要)、個人番号を確認できるものが要ります(市のページ)。令和8年8月1日から使う受給券は、すでに受給券をお持ちの方は自動更新です。
出典:子ども医療費助成(市原市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳の誕生月までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父または母が未婚、離婚、死亡、一定以上の障害、保護命令、生死不明・遺棄・拘禁(1年以上)などの状態にある児童を養育している父または母、養育者。児童が18歳で最初に迎える3月末まで(一定以上の障害のある児童は20歳の誕生月まで)が対象です(市のページ)
- 金額
- 令和8年4月分以降:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円(市のページには、児童2人の場合の合計額も書かれています)
- 所得制限
- あり(本人と、同居の扶養義務者に所得制限があります)
- 負担など
- 所得制限は、扶養親族が0人のとき、本人は全部支給 所得額690,000円・一部支給 所得額2,080,000円、扶養義務者 所得額2,360,000円です(扶養の人数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは原則として年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日)で、11日が土日祝祭日のときは直前の金融機関営業日です。
- 手続き
- 子ども福祉課児童福祉係に、資格要件を確かめるために事前に相談します。必要な書類は、印鑑、戸籍謄本(1か月以内に発行のもの)、申請者名義の通帳、マイナ保険証の資格情報(市原市の国民健康保険の場合は不要)、マイナンバー確認書類などです。ご家庭の状況によって別の書類が要ることもあります(市のページ)。
子ども福祉課(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当など)0436-23-9802市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
出典:児童扶養手当(市原市)
市原市の制度
ひとり親家庭等医療費等助成
母子家庭・父子家庭、父母のいない児童を養育する家庭の、医療費の一部を市原市が助成する制度です。児童扶養手当と同額の所得制限があります。
- 対象
- 市原市内に居住し住民登録があり、健康保険組合や国民健康保険に加入していて、生活保護を受けていない方で、「ひとり親家庭の親子」「父母のいない児童とその養育者(養育者に配偶者がいる場合は児童のみ対象)」「両親のうちどちらかに一定の障害がある家庭の児童と養育者」のいずれかに当たる方。助成の対象期間は、児童が18歳に到達した日以後最初の3月31日までです(児童に一定以上の障害があるときは20歳の誕生日の前日まで。市のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当と同額の所得制限)
- 負担など
- 助成額は、保険診療分の医療費一部負担額から、入院1日300円・通院1回300円を超えた額です。調剤は保険診療分について無料です。ひとり親等の世帯が市民税非課税または市民税所得割非課税のときは、保険診療分は無料です。千葉県外の医療機関などは、償還払いの申請をします。ほかの助成制度が優先で、ほかの医療費制度を利用できる方は対象になりません。毎年8月に更新手続きが必要です(市のページ)。
- 手続き
- 資格申請には、健康保険の資格情報(資格情報のお知らせまたは資格確認書)、印鑑、対象者名義の通帳、戸籍謄本等(発行から1か月以内)などが要ります。資格要件の確認が必要なので、事前に子ども福祉課児童福祉係に相談してください(市のページ)。
子ども福祉課(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当など)0436-23-9802市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
出典:ひとり親家庭等に対する医療費等助成(市原市)
市原市の制度
遺児手当(市の手当)
義務教育が終わる前の遺児を育てている保護者に、市原市が支給する手当です。所得制限があります。
- 対象
- 市原市に住所があり、父母の片方または両方と死別した児童、父母の片方または両方が1年以上生死不明の児童、父母の片方または両方が国民年金法で定める1級・2級の心身障害を持つ児童のいずれかを養育している保護者(市のページ)
- 金額
- 小学校就学前 1人につき月額6,000円/小学校在学中 月額7,000円/中学校在学中 月額8,000円
- 所得制限
- あり(受給者本人について所得制限があります)
- 負担など
- 支払いは年2回(4月・10月)で、支給予定日は4月15日と10月15日です(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき所得額2,148,000円です(市のページ)。
- 手続き
- 1か月以内に発行された戸籍謄本、通帳などを出します。申請理由によっては、ほかの書類が要ります。くわしくは子ども福祉課児童福祉係に問い合わせてください(市のページ)。
子ども福祉課(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当など)0436-23-9802市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
出典:遺児手当を受けるとき(市原市)