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千葉県 市原市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい者支援課(市原市役所 第1庁舎2階)
0436-23-9815障がいの手続き(手帳・自立支援医療・重度心身障害者医療費助成・障害児通所支援・特別児童扶養手当など)の窓口です。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当などは子ども福祉課(第1庁舎1階)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所が行います
このページの情報
国・千葉県・市原市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

市原市には、市の手当として市原市福祉手当があります。国福祉手当(障害児福祉手当など)を受けている方は対象外です。併給の可否は、窓口で確かめてください。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が限度額を超えると支給が止まります。市原市では障がい者支援課が申請先です。

対象
心身に重度または中度の障がいがあり、日常生活で介護を必要とする20歳未満の児童を監護している父母または養育者。市のページでは、1級はおおむね身体障害者手帳1〜2級、または療育手帳のⒶ〜Aの2程度、2級はおおむね身体障害者手帳3級、または療育手帳のBの1程度の障がいがある児童とされています(手当の級と手帳の等級は別のものです)。児童が児童福祉施設等に入所したとき、障害を支給事由とする年金を受給できるとき、父母・対象児童が日本国内に住所がないときは対象外です
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月改定)
所得制限
あり(受給者と、生計を同一にする扶養義務者の前年所得が限度額以上のとき、その年度の手当が支給停止)
負担など
所得制限限度額は、扶養親族が0人のとき、受給者本人 所得額4,596,000円、配偶者・扶養義務者 所得額6,287,000円です(扶養の人数で変わります。表は市のページにあります)。支払月は、市のページでは4月・8月・11月とされています。国の資料では4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています(資料で書き方が違うので、実際の支払月は窓口で確かめてください)。結果は、申請から2〜3か月後に郵送で届きます。
手続き
障がい者支援課に申請します。市のページに書かれている書類は、認定請求書、戸籍謄本(申請日前1か月以内のもの)、診断書(特別児童扶養手当用)または障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳)の写し、受給者の通帳の写し、口座申出書(銀行証明印が要ります)、同意書、印鑑、マイナンバーを確認できるものです。監護の状況によっては、ほかの書類が要ることもあります。認定されると、申請日の翌月分から支給の対象になります。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:特別児童扶養手当(市原市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時の介護を必要とする方(本人が受給者)。施設に入所している方や、障がいを支給事由とする年金を受給できる方は対象外です(市のページ)。認定は、国が定める障害程度認定基準に基づきます
金額
月額16,560円(令和8年4月改正)
所得制限
あり(所得制限により支給が停止されることがあります)
負担など
手当は、国の資料では原則として2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支払われます。市のページには支払月は書かれていません。申請後は診断書の内容に基づいて判定するため、認定とならない場合もあります(市のページ)。
手続き
詳しい内容は障がい者支援課へ問い合わせてください(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:国福祉手当(特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当)(市原市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

市原市の制度

市原市福祉手当(市の手当)

身体、知的または精神に障がいのある方に、市原市が支給する手当です。20歳未満の子も、手帳の種類と等級に応じて対象になります。国の福祉手当(障害児福祉手当など)を受けている方は対象外です。所得制限があります。

対象
市原市に住む、次の手帳をお持ちの20歳未満の方(月額)。身体障害者手帳=1〜2級は8,000円、3級は5,000円、4級は3,500円。療育手帳=Ⓐ〜Aの2は8,000円、Bの1は5,000円。身体障害者手帳1〜2級と療育手帳Ⓐ〜Aの2の両方=11,000円。精神障害者保健福祉手帳=1級は8,000円。国福祉手当(特別障害者手当・障害児福祉手当・経過的福祉手当)を受給している方、特別養護老人ホーム等の施設に入所している方は対象外です。令和6年9月1日以降に65歳以上で新たに対象等級になった方は対象外です(20歳未満の子には関係しません)
金額
月額3,500円〜11,000円(手帳の種類・等級による)(市原市のページの記載。ページに表示の日付は2016年1月16日です。現在の額・対象は窓口で確認してください)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者・扶養義務者の所得制限があります)
負担など
所得制限限度額(所得額)は、扶養親族等が0人のとき、本人3,661,000円、配偶者・扶養義務者6,287,000円です(扶養の人数で変わります。表は市のページにあります)。支払月は、市のページには書かれていません。
手続き
障がい者支援課にある申請書(市原市福祉手当交付申請書・所得状況等確認同意書)に記入し、郵送または窓口で申請します。窓口では、印鑑、手帳、振込先口座の通帳を持っていきます。転入の場合は手帳のコピーを添えます。現在受給中の方は申請不要です(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:市原市福祉手当(市原市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

千葉県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。千葉県の手帳で、申請は市原市の障がい者支援課で受け付けます。18歳未満の判定は、県の中央児童相談所が行います。

対象
知的の発達の遅れがある方。程度は、18歳未満は最重度(Ⓐ)・重度(Aの1・Aの2)・中度(Bの1)・軽度(Bの2)、18歳以上は最重度(Ⓐの1・Ⓐの2)・重度(Aの1・Aの2)・中度(Bの1)・軽度(Bの2)の区分です(市のページ)。県の基準では、知能指数のおおむねの目安と日常生活の介助の必要度の組み合わせで決まり、Ⓐは20以下で常時の介助が必要、Aの1は21〜35で常時の介助が必要、Aの2は36〜50で視覚障害・聴覚障害・肢体不自由があり身体障害者手帳1〜3級をお持ちで常時の介助が必要、Bの1は36〜50でAの2以外で介助が必要、Bの2は51〜75程度で介助が必要です。判定は、18歳未満は市町村を管轄する児童相談所、18歳以上は市町村を管轄する障害者相談センターが行います(県の規則)
手続き
18歳未満の新規申請は、療育手帳の交付・再判定・再交付の申請書と顔写真(縦4cm×横3cm)を、障がい者支援課の窓口または郵送で出します。そのあと千葉県中央児童相談所から電話または手紙で面談日の案内があり、児童相談所で判定を受けます。市から交付通知書が届いたら、市役所の窓口で受け取ります(郵送でも受け取れます)。申請から交付まではおよそ6か月を見込むと市のページに書かれています。18歳未満は、おおむね発行から2年から4年後に再判定があり、市が2〜3か月前に案内を送ります。18歳を過ぎてから初めて申請する方は、18歳までに知的の遅れがあったことを確認する資料が要るので、事前に障がい者支援課へ相談してください。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
中央児童相談所(県の機関。18歳未満の判定)043-253-4101千葉市稲毛区天台6-5-2
中央障害者相談センター(県の機関。18歳以上の判定)043-291-6872千葉市緑区誉田町1-45-2 千葉リハビリテーションセンター内

出典:療育手帳(市原市)、療育手帳制度要綱(千葉県)、児童相談所(千葉県)、障害者相談センター(千葉県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、福祉の制度を使うために必要な手帳です。千葉県知事が交付し、申請は市原市の障がい者支援課で受け付けます(支所では受け付けていません)。

対象
上肢、下肢、体幹、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、呼吸器、腎臓、膀胱、直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障がいがあるため、日常生活に著しく制限を受けている方(市のページ)。診断書・意見書は、指定医が書きます。診断書をつくってもらう前に、かかりつけの医師や窓口に確かめてください
手続き
障がい者支援課の窓口に、申請書、身体障害者診断書・意見書(指定医が作成したもの。診断日から6か月間有効)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、過去1年以内に撮影したもの)、個人番号を確認できる書類、印鑑(認印)を出します。郵送でも受け付けています。申請書や診断書の様式は障がい者支援課にあります(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:身体障害者手帳(市原市)、身体障害者手帳の交付申請をする(市原市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1〜3級があり、有効期限は2年です。千葉県知事が交付し、申請は市原市の障がい者支援課で受け付けます。

対象
精神障がい(統合失調症、そううつ病、その他の精神疾患。知的障害は除く)のため長期(6か月以上)にわたり、日常生活または社会生活への制約がある方です(市のページ)。精神疾患には発達障害も含まれます(国の資料)。対象になるかどうかは、主治医に相談してください
手続き
申請書、顔写真(縦4cm×横3cm)、精神障害者保健福祉手帳用診断書(診断書の有効期間は作成日から3か月)または同意書(年金事務所への照会用。精神障害を理由とする障害年金を受けている方)、マイナンバーカードを、郵送または障がい者支援課の窓口に出します。申請書類の郵送を頼むフォームもあります(自立支援医療の書類もあわせて頼めます)。千葉県精神保健福祉センターで審査し、結果の通知まで2〜3か月ほどかかります。更新は有効期限の3か月前から申請できます(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:精神障害者保健福祉手帳(市原市)、精神障害者保健福祉手帳(千葉県精神保健福祉センター)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関・薬局などで医療を受けたとき、自己負担を原則1割に軽くする、千葉県の制度です。申請は市原市の窓口で受け付けます。

対象
精神疾患により、通院による精神医療を継続的に必要とする程度の病状の方。通院医療(投薬を含む)で、医療保険が適用されるものが対象です。利用できるのは、受給者証の「指定医療機関名」欄に書かれた指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護事業所)です(市のページ)
所得制限
あり(保険世帯の所得区分で、月額の負担上限額が決まり、区分によっては対象外になります)
負担など
自己負担は原則1割で、所得や疾病の状態に応じて月額の上限が設けられます。市のページの表では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯は2,500円または5,000円、市民税所得割額が33,000円未満の課税世帯は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円、235,000円以上は20,000円です。ただし、所得割額が33,000円以上235,000円未満で「重度かつ継続」に当たらない場合は、1割負担のみで上限額は設定されず、235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない場合は制度の対象になりません。20,000円の区分で「重度かつ継続」に当たる方は、経過的特例として令和9年3月31日まで対象とされています。有効期限は1年間で、有効期間が終わる3か月前から再認定の申請ができます。
手続き
申請書類の郵送を頼むフォームがあります(精神障害者保健福祉手帳の書類もあわせて頼めます)。記入した書類と必要書類を、郵送または障がい者窓口に出します(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:自立支援医療(精神通院)(市原市)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、治療すれば将来、体の機能の障害が取り除かれたり軽くなったりすることが見込まれる病気のお子さんの医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
18歳未満の身体に障害のある児童、またはそのまま放置すると将来障害を残すと認められる疾患がある児童で、手術等の治療により障害の除去・軽減が見込まれる方。給付できるかどうかは、医師が書く意見書の内容で判断されます。自立支援医療(育成医療)を利用できない医療機関もあるので、事前に相談してください(市のページ)
所得制限
あり(世帯の所得や住民税額に応じて、月額の負担上限額が設けられ、一定所得以上の世帯は対象外になることがあります)
負担など
自己負担は原則、医療費の1割です。世帯の所得や住民税額に応じて、月額の上限額が設けられます。同じ保険に入っている世帯の市民税所得割額が235,000円以上で「重度かつ継続」に当たらない場合は、公費負担の対象外です(市のページ)。
手続き
自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書と、自立支援医療(育成医療)意見書などを出します。事前に障がい者支援課へ相談してください(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:自立支援医療(育成医療)の給付(市原市)

市原市の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が、健康保険を使って受けた診療の自己負担分を、市原市が助成する制度です。ただし、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、子ども医療費助成制度で対応します。

対象
身体障害者手帳(1級・2級)、療育手帳(Ⓐ〜Aの2)、精神障害者保健福祉手帳(1級)を持つ、市内在住の方で、所得基準を満たす方です。65歳以上で新たに上記の級・程度になった方は対象外です。生活保護や、市原市以外の国民健康保険など一部の制度を利用している方も対象外です。18歳に達する日以後の最初の3月31日までは子ども医療費助成制度で対応します(市のページ)
所得制限
あり(対象者と同じ医療保険に加入している方全員(社会保険の場合は被保険者)の市民税所得割額の合計が235,000円未満。住宅借入金等特別控除・寄付金控除などを受けている場合は控除前の税額で判定)
負担など
自己負担は、通院1回・入院1日300円です(基準世帯が市民税所得割非課税の場合は0円)。受給券を医療機関の窓口で出す現物給付が原則です。県外の医療機関などでは償還払いになります(市のページ)。
手続き
受給券の申請は、重度心身障害者医療給付受給券交付申請書、印鑑、保険証(または資格確認書など)、基準世帯全員のマイナンバーカードなどを、障がい者支援課に出します(郵送可)。償還払いの申請は、最寄りの支所でも受け付けます(市のページ)。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)

出典:重度心身障害者医療費助成(市原市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

申請の前に、障がい者支援課に相談してください。サービス等利用計画の作成は計画相談支援事業所に相談します(市のページ)。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市に申請して、受給者証をもらう必要があります。市原市では障がい者支援課が窓口です。

対象
障がい児(原則18歳未満。放課後等デイサービスは、引き続き利用しないと福祉を損なうおそれがあると認められるときは20歳になるまで利用できます。国の資料)が対象です。サービスを使える対象かどうかは、障害者手帳(身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳)、特別児童扶養手当等を受給していることを証明する書類、医師の診断書または意見書のいずれかで確かめます(市のページ)。サービスは、児童発達支援(療育が必要な未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(就学中の障がい児の授業終了後や休業日)、居宅訪問型児童発達支援(外出が著しく困難な重度の障害児等)、保育所等訪問支援などです
所得制限
利用の可否を所得で分ける記載は、市のページにはありません
負担など
3歳から5歳までの障がいのある子どもたちの、児童発達支援等の利用者負担は無償化されています。対象は、満3歳になって初めての4月1日から小学校入学までの間で、申請の手続きは要りません。利用者負担以外の費用(医療費や食費など)は引き続き払います(市のページ・2019年9月6日更新)。無償化の対象でない年齢では、国の資料の月額負担上限(生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所の場合4,600円、それ以外は37,200円)が目安になります。
手続き
まず障がい者支援課に相談し、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書などを出します(申請書類の一覧は市のページにあります)。サービス等利用計画の作成は、計画相談支援事業所に相談します。市が支給を決めると、事業者と契約して利用を始めます。
障がい者支援課0436-23-9815市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階(9時〜16時30分。土日祝日・年末年始を除く)
発達支援センター(市の児童発達支援センター・発達の相談)0436-36-6097市原市海士有木225番地4 三和保健福祉センター内

出典:障害福祉サービス等の申請について(市原市)、障害児通所サービス申請書類一覧(市原市)、就学前の障がいのある子どもたちの児童発達支援等の利用者負担の無償化について(市原市)、発達支援センター(市原市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当は、家庭の状況や所得の条件があります。上の手当・助成と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。市原市では子ども福祉課が窓口です。

対象
18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している市民。公務員は所属庁に請求します(公務員を退職した方や独立行政法人などに出向した方で、市原市に住民登録している人は市原市に請求します)。未成年後見人、父母等が海外にいる場合に指定された者、児童が入所している児童養護施設等の設置者も請求できる場合があります(市のページ)
金額
0〜2歳 第1・2子 月15,000円/3歳〜18歳到達後最初の年度末 第1・2子 月10,000円/第3子以降 月30,000円(市原市のページの記載・ページに表示の日付は2023年3月24日です)
負担など
「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの子のうち、受給者が養育し生活費などを負担している子を年齢順に数えます。18歳到達後最初の年度末を過ぎた子は支給の対象外ですが、第3子加算を判定するときの数には含めます。市原市の支給日は、4月・6月・8月・10月・12月・2月の各12日です(12日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。
手続き
出生・転入等で新たに受給資格が生じたときは、15日以内に児童手当認定請求書を出します。請求者名義の銀行口座などが要ります。健康保険証のコピー等の提出は原則不要ですが、情報連携で確認できない場合は提出をお願いすることがあります(市のページ)。くわしくは、市のページと窓口で確かめてください。
子ども福祉課(児童手当・子ども医療費担当)0436-26-7086市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階

出典:児童手当(市原市)、児童手当の申請について(市原市)

市原市の制度

子ども医療費助成

お子さんが病気やケガで医療機関を受診したとき、保険診療の自己負担のうち、決まった額を超える分を、市原市が助成する制度です。

対象
市原市内に住所を有する0歳から18歳までの子ども(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)。就職や結婚等により保護者等から独立している若者も助成の対象です。入院・通院・調剤の保険診療分が対象です。健康保険が適用されないもの、学校管理下の傷病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるもの、第三者による加害行為で損害賠償等を受けられる場合などは対象外です(市のページ)
所得制限
なし(所得制限の記載はありません)
負担など
助成額は、保険診療分の医療費一部負担額から、入院1日300円・通院1回300円を超えた額です。調剤は保険診療分について無料です。1つの医療機関について月ごとに入院11日・通院6回以降は自己負担が無料です。世帯の市区町村民税所得割が非課税のときは、保険診療分は無料です。0歳児は課税・非課税を問わず無料です(市のページ)。千葉県内の医療機関では、受給券とマイナ保険証を窓口で出します。県外の医療機関では受給券が使えず、あとで申請して助成金が振り込まれます。
手続き
子ども医療費助成申請書を出して、受給券の交付を受けます。出生・転入で新たに受給資格が生じたときは、出生日または転入日の翌日から1か月以内に申請すると、その日にさかのぼって資格を取得します(1か月を過ぎると申請日からの資格になります)。申請書、保護者の銀行口座、子どものマイナ保険証の資格情報(市原市の国民健康保険の場合は不要)、個人番号を確認できるものが要ります(市のページ)。令和8年8月1日から使う受給券は、すでに受給券をお持ちの方は自動更新です。
子ども福祉課(児童手当・子ども医療費担当)0436-26-7086市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階

出典:子ども医療費助成(市原市)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳の誕生月までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母が未婚、離婚、死亡、一定以上の障害、保護命令、生死不明・遺棄・拘禁(1年以上)などの状態にある児童を養育している父または母、養育者。児童が18歳で最初に迎える3月末まで(一定以上の障害のある児童は20歳の誕生月まで)が対象です(市のページ)
金額
令和8年4月分以降:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給 月額11,350円、一部支給 月額11,340円〜5,680円(市のページには、児童2人の場合の合計額も書かれています)
所得制限
あり(本人と、同居の扶養義務者に所得制限があります)
負担など
所得制限は、扶養親族が0人のとき、本人は全部支給 所得額690,000円・一部支給 所得額2,080,000円、扶養義務者 所得額2,360,000円です(扶養の人数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは原則として年6回(5月・7月・9月・11月・1月・3月の各11日)で、11日が土日祝祭日のときは直前の金融機関営業日です。
手続き
子ども福祉課児童福祉係に、資格要件を確かめるために事前に相談します。必要な書類は、印鑑、戸籍謄本(1か月以内に発行のもの)、申請者名義の通帳、マイナ保険証の資格情報(市原市の国民健康保険の場合は不要)、マイナンバー確認書類などです。ご家庭の状況によって別の書類が要ることもあります(市のページ)。
子ども福祉課(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当など)0436-23-9802市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階

出典:児童扶養手当(市原市)

市原市の制度

ひとり親家庭等医療費等助成

母子家庭・父子家庭、父母のいない児童を養育する家庭の、医療費の一部を市原市が助成する制度です。児童扶養手当と同額の所得制限があります。

対象
市原市内に居住し住民登録があり、健康保険組合や国民健康保険に加入していて、生活保護を受けていない方で、「ひとり親家庭の親子」「父母のいない児童とその養育者(養育者に配偶者がいる場合は児童のみ対象)」「両親のうちどちらかに一定の障害がある家庭の児童と養育者」のいずれかに当たる方。助成の対象期間は、児童が18歳に到達した日以後最初の3月31日までです(児童に一定以上の障害があるときは20歳の誕生日の前日まで。市のページ)
所得制限
あり(児童扶養手当と同額の所得制限)
負担など
助成額は、保険診療分の医療費一部負担額から、入院1日300円・通院1回300円を超えた額です。調剤は保険診療分について無料です。ひとり親等の世帯が市民税非課税または市民税所得割非課税のときは、保険診療分は無料です。千葉県外の医療機関などは、償還払いの申請をします。ほかの助成制度が優先で、ほかの医療費制度を利用できる方は対象になりません。毎年8月に更新手続きが必要です(市のページ)。
手続き
資格申請には、健康保険の資格情報(資格情報のお知らせまたは資格確認書)、印鑑、対象者名義の通帳、戸籍謄本等(発行から1か月以内)などが要ります。資格要件の確認が必要なので、事前に子ども福祉課児童福祉係に相談してください(市のページ)。
子ども福祉課(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当など)0436-23-9802市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階

出典:ひとり親家庭等に対する医療費等助成(市原市)

市原市の制度

遺児手当(市の手当)

義務教育が終わる前の遺児を育てている保護者に、市原市が支給する手当です。所得制限があります。

対象
市原市に住所があり、父母の片方または両方と死別した児童、父母の片方または両方が1年以上生死不明の児童、父母の片方または両方が国民年金法で定める1級・2級の心身障害を持つ児童のいずれかを養育している保護者(市のページ)
金額
小学校就学前 1人につき月額6,000円/小学校在学中 月額7,000円/中学校在学中 月額8,000円
所得制限
あり(受給者本人について所得制限があります)
負担など
支払いは年2回(4月・10月)で、支給予定日は4月15日と10月15日です(15日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき所得額2,148,000円です(市のページ)。
手続き
1か月以内に発行された戸籍謄本、通帳などを出します。申請理由によっては、ほかの書類が要ります。くわしくは子ども福祉課児童福祉係に問い合わせてください(市のページ)。
子ども福祉課(児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費等助成・遺児手当など)0436-23-9802市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階

出典:遺児手当を受けるとき(市原市)

◎窓口の地図

手当・手帳・医療費助成・通所受給者証の申請の中心は、市原市役所の障がい者支援課(第1庁舎2階)です。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当などは、子ども福祉課(第1庁舎1階)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(千葉市)が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

市原市役所 1 中央児童相談所(県) 2 市原市発達支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1市原市役所千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1
    障がい者支援課(第1庁舎2階)、子ども福祉課(第1庁舎1階)、学校教育課・教育総務課(第2庁舎2階)があります。受付は9時〜16時30分(土日祝日・年末年始を除く)
    障がい者支援課 0436-23-9815 子ども福祉課(児童手当・子ども医療費) 0436-26-7086 子ども福祉課(児童扶養手当など) 0436-23-9802 市役所代表 0436-22-1111
  • 2中央児童相談所(県)千葉県千葉市稲毛区天台6丁目5番2号
    千葉県の児童相談所です。習志野市・市原市・八千代市を担当します。市原市に住む18歳未満の子の療育手帳の判定を行います(面談の案内は児童相談所から電話か手紙で届きます)。来所の相談は原則電話予約で、月〜金 9時〜17時です(祝日・年末年始を除く)
    中央児童相談所 043-253-4101
  • 3市原市発達支援センター千葉県市原市海士有木225番地4
    市の児童発達支援センター(三和保健福祉センター内)です。言葉が出ない・落ち着きがないなど、発達に不安のあるお子さんの相談(電話・ウェブ予約)と、療育相談室・療育ルーム・ことばの教室があります
    発達支援センター 0436-36-6097

出典:市原市役所へのアクセス(市原市)、児童相談所(千葉県)、発達支援センター(市原市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(市原市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 国福祉手当(特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当)(市原市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 市原市福祉手当(市原市)
  6. 療育手帳(市原市)
  7. 療育手帳制度要綱(千葉県)
  8. 児童相談所(千葉県)
  9. 障害者相談センター(千葉県)
  10. 身体障害者手帳(市原市)
  11. 身体障害者手帳の交付申請をする(市原市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(市原市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(千葉県精神保健福祉センター)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準について(厚生労働省)
  15. 自立支援医療(精神通院)(市原市)
  16. 自立支援医療(育成医療)の給付(市原市)
  17. 重度心身障害者医療費助成(市原市)
  18. 障害福祉サービス等の申請について(市原市)
  19. 障害児通所サービス申請書類一覧(市原市)
  20. 就学前の障がいのある子どもたちの児童発達支援等の利用者負担の無償化について(市原市)
  21. 発達支援センター(市原市)
  22. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  23. 児童手当(市原市)
  24. 児童手当の申請について(市原市)
  25. 子ども医療費助成(市原市)
  26. 児童扶養手当(市原市)
  27. ひとり親家庭等に対する医療費等助成(市原市)
  28. 遺児手当を受けるとき(市原市)
  29. 市原市役所へのアクセス(市原市)
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