国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 市川市に住み、高校生年代までの児童を養育している方
- 金額
- 第1・2子:3歳未満 月15,000円、3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(第3子以降は、大学生年代〔22歳に達する日以後の最初の3月31日まで〕で養育している子のうち、年長から数えて3番目以降。市のページ)
- 手続き
- 子育て給付課で手続きします(マイナポータルでの一部申請もあります)。支給は偶数月の10日に、前月・前々月の2か月分です。申請した月の翌月分からの支給ですが、出生日や転入日が月末のときは、翌日から15日以内に請求すれば翌月から支給されます(15日特例)。公務員の方は、勤務先で手続きします。
出典:児童手当の手続き(市川市)
市川市の制度
子ども医療費助成
市川市に住み、健康保険に入っている0歳から高校生相当年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子の医療費の一部を助成する制度です。登録申請が必要です。
- 対象
- 市川市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から高校生相当年齢のこども
- 所得制限
- なし(所得制限なし)
- 負担など
- 自己負担は、入院1日300円・通院1回300円・調剤は無料です。同じ医療機関で同じ月の受診は、通院6回目・入院11日目から無料です。市民税が非課税または均等割のみ課税の世帯は、自己負担がありません。健康保険が使えないもの(健診・予防接種・差額ベッド代など)は対象外です。「ひとり親家庭等医療費等助成受給券」が出ている子は、子ども医療費の受給券は使えません。
- 手続き
- 子育て給付課に登録申請書を出し、保護者の住民税等の確認ができたら、受給券が子の住所へ郵送されます(郵送やマイナポータルでも申請できます)。
出典:子ども医療費助成制度(市川市)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童や、父または母に障がいがある児童などを養育している母、父、または養育者。申請する方や児童が日本国内に住所がないとき、児童が児童福祉施設等に入所しているときなどは受けられません
- 金額
- 児童1人:全部支給48,050円、一部支給48,040円〜11,340円。2人目以降の加算額 全部支給11,350円、一部支給11,340円〜5,680円(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額は、扶養親族等が0人のとき、本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円です(扶養の人数で変わります)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、2か月分ずつです。毎年、現況届が必要です。
- 手続き
- 子育て給付課(または行徳支所福祉課)に申請します。まず現在の生活状況などをうかがうので、手続きに1時間半ほどかかります。時間に余裕をもってお越しください(行徳支所は事前予約)。手当は申請日の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当の制度について(市川市)、児童扶養手当の申請方法について(市川市)、児童扶養手当(千葉県)
市川市の制度
ひとり親家庭等医療費等助成
ひとり親家庭の親と児童などの医療費を助成する、市川市の制度です。所得制限があります。
- 対象
- 市川市に住み、児童を監護しているひとり親家庭の親等と、その親等が監護する児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。児童扶養手当施行令に掲げる障がいの状態にある児童は20歳の誕生日の前日まで)。生活保護を受けている方、事実上の婚姻関係等にある方は受けられません
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の所得制限に準じます。限度額は市のページにあります)
- 負担など
- 自己負担は、入院・通院・調剤とも無料です。受給券の有効期間は毎年10月31日までで、自動更新ではありません(7月末に案内が届き、8月末までに更新書類を出します)。千葉県内の医療機関で、受給券を出して使います。
- 手続き
- 子育て給付課に登録申請書・現況届を出します。戸籍謄本、健康保険情報がわかるもの、所得証明書、申請者名義の口座がわかるものなどが要ります。児童扶養手当や遺児手当と一緒に申請するときは、一部を省けます。
出典:ひとり親家庭の父母等医療費等助成制度(市川市)
市川市の制度
市川市遺児手当
両親またはどちらかが亡くなっている、生死不明などの義務教育終了前の児童を養育している方に支給される、市川市独自の手当です。
- 対象
- 市川市に住み、遺児(両親あるいはどちらかが、事故や病気による死亡、1年以上の生死不明、災害によって1・2級程度の障がいの状況にある、義務教育終了前の児童。詳しくは市のページ)を現に養育している保護者、親権を行う者、後見人その他の方
- 金額
- 乳幼児 月6,000円/小学生 月7,000円/中学生 月8,000円
- 所得制限
- あり(保護者の前年の所得について算出した市民税の所得割額が12万円以上のときは支給されません)
- 手続き
- 子育て給付課または行徳支所福祉課に申請します。申請書、戸籍謄本(申請日から1か月以内)、申請者名義の口座がわかるもの、身元確認書類が要ります。
出典:遺児手当(制度概要や手続きについて)(市川市)