国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関・薬局で医療を受けたとき、自己負担を原則1割に軽くする制度です。千葉県の制度で、申請は袖ケ浦市の窓口です。
- 対象
- 通院により継続して精神疾患の治療を受けている方。利用できるのは、登録した指定自立支援医療機関(精神通院)です
- 所得制限
- あり(世帯の市民税の課税状況で、月の負担の上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、所得と病状により月額の上限があります(市の制度紹介のページ)。有効期間は1年以内で、毎年更新します(県の資料)。袖ケ浦市には、これとは別に市の精神障害者医療費等給付制度があります(下の項目)。
- 手続き
- 障がい福祉課に申請します。診断書や必要書類は、事前に窓口で確かめてください(県の資料では、診断書作成日から3か月以内に市町村の窓口で申請するとされています)。
出典:障がい者福祉の制度紹介(袖ケ浦市)、自立支援医療(精神通院)(千葉県精神保健福祉センター)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、身体の障害を除去・軽減する手術等の治療で効果が期待できるお子さんの、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は袖ケ浦市の窓口で受け付けます。
- 対象
- 18歳未満の方で、疾病の程度を軽くしたり、進行を防止したりするための医療が必要な方(市の制度紹介のページ)。国の資料では、障害児(障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む)で、その身体障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方とされています
- 所得制限
- あり(所得により一部自己負担あり)
- 負担など
- 所得により一部自己負担があります(市の制度紹介のページ)。自己負担の額は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請の手続きや必要書類は、障がい福祉課で確かめてください。
出典:障がい者福祉の制度紹介(袖ケ浦市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
袖ケ浦市の制度
重度心身障害者(児)医療費助成
重い障がいのある方が、健康保険を使って受けた診療の自己負担分を、袖ケ浦市が助成する制度です。受給資格の登録が必要です。
- 対象
- 袖ケ浦市に居住し、住民基本台帳に記録されている方(市が施設入所等の援護を行っている方を含み、他市が施設入所等の援護を行っている方は除きます)で、次のいずれかの手帳をお持ちの方です。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1級、または身体障害者手帳3級と療育手帳Bの1の両方(令和2年8月1日から精神障害者保健福祉手帳1級が加わりました)。65歳以上で新たに手帳を取得した場合や程度が変わった場合は対象外です
- 所得制限
- あり(受給対象者と同じ医療保険に加入している世帯員の市民税の所得割額が235,000円以上の場合、その年度は対象外)
- 負担など
- 一部負担額は、市町村民税所得割額が非課税の世帯は0円、それ以外の世帯は通院1回・入院1日ごとに最大300円です(調剤分は無料)。千葉県内の医療機関では、受給券と保険証を出す現物給付です。千葉県外や受給券を扱わない医療機関は、領収書を出して口座に振り込まれる償還払いです。
- 手続き
- 受給資格登録の申請を障がい福祉課にします。登録内容に変更があるときは変更届を出します(市のページ)。
出典:重度心身障害者(児)医療費助成制度のご案内(袖ケ浦市)
袖ケ浦市の制度
精神障害者医療費等給付(市の制度)
精神科・心療内科などの治療で通院・入院したときの、保険診療の自己負担分を袖ケ浦市が給付する制度です。千葉県の自立支援医療(精神通院)とは別の制度で、それぞれに手続きが必要です。
- 対象
- 1か月以上継続して精神科や心療内科等の治療を受けている、袖ケ浦市に居住し、住民基本台帳に1年以上登録されている方。受給対象者と同じ医療保険に加入している基準世帯員の市民税所得割額の合計が235,000円未満であることが要ります。通院の場合は、後期高齢者医療の被保険者か、自立支援医療(精神通院)を利用している方が対象です。子ども医療費助成の対象でなくなる方は、この制度と県の自立支援医療(精神通院)をあわせて申請するよう、市のページに書かれています
- 金額
- 保険診療の自己負担分から高額療養費を除いた額を給付します(入院時の食事療養費・差額ベッド代などは対象外。市のページ・2025年7月16日更新)
- 所得制限
- あり(市民税所得割額の合計が235,000円未満。登録時と毎年7月に所得調査)
- 負担など
- 給付の申請は、受給資格認定後に、領収書を診療月ごとにまとめて障がい福祉課に出します。支払日の翌日から2年を過ぎると請求できません(市のページ)。
- 手続き
- 本制度は登録制です。登録申請書、医療保険の資格確認書等、自立支援医療(精神通院)受給者証(社会保険または国民健康保険に加入していて通院治療の方)、印鑑、振込先がわかるものを障がい福祉課に出します(市のページ)。
出典:精神障害者医療費等給付制度について(袖ケ浦市)