国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(こども家庭庁)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 支給は原則年6回、偶数月です(こども家庭庁)。町内に住民登録があり、高校生年代(18歳になって最初の年度末まで)の児童を養育している方が請求できます。父母ともに収入があるときは、生計中心者(継続的に所得の高い方)の請求になります。公務員の方は勤務先に請求します(町のページ)。申請した月の翌月分からの支給が原則です。出生や転入が月末に近いときは、異動日の翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます。申請が遅れると、原則として遅れた月分は受けられません(町のページ)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(こども家庭庁)。
- 手続き
- 子育て支援課に請求します。請求者名義の振込口座の写し、個人番号確認書類(請求者・配偶者)などが要ります。必要に応じて、そのほかの書類も出します(町のページ)。
出典:児童手当制度(愛南町・更新日2026年7月3日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
愛南町の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する、町の制度です。
- 対象
- 0歳から18歳(18歳到達後最初の3月末)までの子どもの保護者です(町のページ)。
- 負担など
- 保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。県内の医療機関では、医療保険証等と一緒に受給者証を出します。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払い、あとで役場本庁町民課か最寄りの支所で、1か月分まとめて払い戻しを申請します(診療月の翌月から6か月以内)。入院中の食事代や個室代、保険適用外の費用は対象外です。学校等の管理下での傷病は、受給資格証は使えず、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の対象になります(町のページ)。
- 手続き
- 子どもの医療保険情報が確認できるもの(健康保険証、資格確認書、資格情報のお知らせ等)、保護者の本人確認書類、個人番号確認書類(保護者と子ども)、印鑑を持って、申請します(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(愛南町・更新日2025年6月30日)、子どもの医療費に関する助成制度(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つ家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令の定める程度の障害のある児童を含む)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または養育者です。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童などが対象です。事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられないことがあります(町のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は月額48,050円(全部支給)から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人目以降は、1人につき11,350円から5,680円までを加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 支払は年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)で、各支払月の11日に、前月分までが支払われます。手当額は、請求者本人や扶養義務者の所得、児童数で変わります(町のページ)。令和8年4月分からの額は、県のページの記載です。受給には所得制限などの要件があります。現況届は、受給資格者全員が出します。提出が遅れたり出さなかったりすると、支給が遅れたり、手当を返還することがあります(町のページ)。
- 手続き
- 子育て支援課に連絡するか、直接行きます。請求の手続きや必要書類を説明してもらえます(町のページ)。
出典:児童扶養手当(愛南町・更新日2026年5月21日)、児童扶養手当(愛媛県)
愛媛県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。愛媛県の「ひとり親家庭医療費公費負担事業」にもとづき、町が実施します。
- 対象
- 愛南町に住民登録がある、20歳未満の児童と、その児童の生計を維持し所得税が非課税の家庭主です。ひとり親家庭(母と子、父と子)、準ひとり親家庭(祖母と孫、祖父と孫、姉と弟妹、兄と弟妹)、父母のいない子が対象です。児童が20歳に達したあとも、高校・大学などに引き続き在籍している間は、卒業するまで対象です(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 保険診療にかかる医療費の自己負担分を助成します。県内の医療機関では、医療保険証等と一緒に受給者証を出します。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん支払い、あとで役場本庁町民課か最寄りの支所で、1か月分まとめて払い戻しを申請します(診療の翌月から6か月以内)。学校等の管理下での傷病には、受給者証は使えません(町のページ)。所得税が課税の場合は、前年度は非該当でも、年度が変わって非課税になれば新たに申請します。
- 手続き
- 医療保険情報が確認できるもの(該当する方全員)、個人番号確認書類(該当する方全員)、印鑑、戸籍謄本(ひとり親であることが確認できるもの)を持って申請します。転入の場合は、前住所地の所得課税証明書も要ります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(愛南町・更新日2025年6月30日)、ひとり親(母子・父子)家庭等支援制度(愛媛県)