国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 高校修了までの年齢(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、家計を維持する方で、日本国内に住所がある方です。夫婦の場合は、所得が高い方が請求します。公務員の方は、職場に申請します(町のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 町のページでは、所得制限はありません。第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の年度末(3月31日)までの児童(親等に経済的負担がある場合)のうち、年齢が上の児童から数えて何人目かを表します。出生や転入などで新たに受給資格が生じたときは、出生後または転入後15日以内に手続きしてください(遅れた月分は受けられません)。町のページの更新日は2021年4月1日です。
- 手続き
- 市町村の窓口に、認定請求書を出します(公務員の方は勤務先)。請求者本人名義の通帳、請求者及び配偶者の個人番号がわかるものが要ります。
伊方町役場(代表)0894-38-0211この制度の受付窓口は町の資料で確かめられませんでした。代表電話で担当の窓口を確かめてください
出典:児童手当(伊方町・更新日2021年4月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
伊方町の制度
子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担を、町が助成する制度です。
- 対象
- 伊方町に住所があり、健康保険に加入している、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです。所得の制限はありません(生活保護を受けている方は対象外です)。重度心身障害者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成を受けている方は、そちらの制度を使います(町のページ)。
- 負担など
- 入院・通院の医療費のうち、保険診療の自己負担分を助成します。診断書代、予防接種代、定期健診代、薬の容器代、差額ベッド代など、健康保険の適用外の費用は対象外です。愛媛県内の医療機関では、健康保険証と子ども医療受給資格証を窓口で出します。県外の医療機関では、いったん自己負担金を払い、後日、役場で還付の申請をします。保育所・学校の管理下でのけがで、支払いが5,000円(初診から治癒までの医療費。薬剤等を含みます)を超えるときは、災害共済給付制度が適用されるため、受給資格証は使わないよう案内されています。町のページの更新日は2021年3月24日です。
- 手続き
- 町のページに、申請の方法は書かれていません。窓口で確かめてください。
出典:子ども医療費助成制度について(伊方町・更新日2021年3月24日)、子ども医療費(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つ家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している父または母(父の場合は生計を同じくしていることが必要)、もしくは父母に代わって養育している方です。児童の心身におおむね中度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同程度以上)がある場合は、20歳未満まで受けられます。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などです(町のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は月額48,050円から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人以上のときは、1人目の額に、1人につき11,350円から5,680円までを加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族等0人)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者等は2,360,000円です(扶養親族等の数で変わります。表は町のページにあります)。支払日は各支払月の11日です(土・日・祝日と重なる場合はその前日)。受給者が父または母の場合、手当を受けてから5年以上たった方や、離婚などから7年以上たった方は、8歳未満の児童を監護している場合を除き、手当の2分の1が支給停止されますが、就業しているなどの場合は、手続きをすれば同じ額を受けられます(手続きが必要な時期には役場から書類が送られます)。
- 手続き
- 本庁の保健福祉課、または各支所の地域住民係・町見出張所の窓口に連絡するか、直接行きます。請求の手続や必要書類を教えてもらえます。県知事の認定を受けることにより支給されます。
保健福祉課(本庁)、または各支所の地域住民係・町見出張所0894-38-0217電話番号と住所は本庁(伊方町湊浦1993番地1)のものです。支所・出張所の電話番号は町のページで確かめてください
出典:児童扶養手当について(伊方町・更新日2024年5月28日)、児童扶養手当(愛媛県)
愛媛県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの、医療費の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 母子家庭の母と20歳未満の子ども、父子家庭の父と20歳未満の子ども、準ひとり親家庭(祖母と孫、祖父と孫、姉と弟妹、兄と弟妹)、父母のいない子どもです。伊方町に住民票があること、生計が同じであること、親子が同じ健康保険に加入していること、母または父等の所得税が非課税であることが条件です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(母または父等の所得税が非課税であること)
- 負担など
- 健康保険の各対象医療費の一部負担金(患者負担の2割または3割の分)を助成します。入院中の食事代や個室代、健康診断、予防接種など、健康保険の適用外のものは対象外です。愛媛県内の医療機関では、健康保険証とひとり親家庭医療費受給者証を窓口で出します。県外の医療機関では、いったん自己負担金を払い、後日、役場で還付の申請をします。町のページの更新日は2017年3月1日です。
- 手続き
- 対象者の健康保険証、印鑑(転入の場合は前住所地の課税証明書)を持って、窓口で登録の申請をします(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度について(伊方町・更新日2017年3月1日)、ひとり親家庭の医療費助成(愛媛県)