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愛媛県 伊予市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい者福祉担当(伊予市役所)
089-982-1121特別児童扶養手当・障害児福祉手当・療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療・障害児通所支援(通所受給者証)の市のページは、この福祉課が窓口です。子ども医療費・ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費の助成は市民課 福祉医療担当(089-982-1113)、児童手当と児童扶養手当は子育て支援課 児童福祉担当(089-982-1119)です。療育手帳の判定は、県の福祉総合支援センター(代表089-922-5040。児童相談所を兼ねています)が行います。発達の相談は、市のこども家庭センター(089-989-6226)で受けています。
このページの情報
国・愛媛県・伊予市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
一定以上の障がいがあり、日常生活で介護を必要としている20歳未満の児童を監護している父または母(父母がいない場合は養育している方)です(伊予市のページ)。児童が施設などに入所していないこと、障がいを支給条件とする公的年金を受けていないこと、所得が一定の額以下であること、児童や父もしくは母、養育者が日本国内に住んでいることが条件です。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月改訂)
所得制限
あり(受給者本人のほか、配偶者・生計を同じくする扶養義務者の所得が一定の額以上のときは支給されません)
負担など
支払月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。愛媛県のページでは4月・8月・11月とされているので、実際の支払月は窓口で確かめてください。受給している方は、毎年8月中に「所得状況届」を出す必要があります(伊予市のページ。出さないと8月分以降の手当が受けられなくなります)。愛媛県のページでは、所得状況届の期間は8月12日から9月11日とされているので、提出期間は届の案内で確かめてください。住所や障がいの程度が変わったときも届出が必要です。
手続き
福祉課に、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、診断書、振込先口座申出書、請求者名義の通帳、個人番号と身元が確認できるものを出します。療育手帳(A判定に限る)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
福祉課089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:特別児童扶養手当(伊予市)、特別児童扶養手当(愛媛県)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんに支給される、国の手当です。

対象
在宅で、一定以上の障がいがあり、日常生活でいつも介護を必要としている20歳未満の児童です(伊予市のページ)。施設などに入所していないこと、障がいを支給条件とする公的年金を受けていないこと、所得が一定の額以下であることが条件です。
金額
月額16,560円(令和8年4月改訂)
所得制限
あり(所得が一定の額を超えると支給されません)
負担など
毎年2月・5月・8月・11月の4回に分けて支給されます(伊予市のページ)。受給している方は、毎年8月中に「所得状況届」を出す必要があります。出さないと8月分以降の手当が受けられなくなります。
手続き
福祉課に、認定請求書、診断書、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、戸籍謄本または抄本、所得状況届、請求者名義の通帳、個人番号と身元が確認できるものを出します。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
福祉課089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:障害児福祉手当(伊予市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けやすくするための手帳です。申請は伊予市の福祉課で受け付け、判定は愛媛県の福祉総合支援センターが行います。

対象
知的機能の障がいが発達期にあらわれ、日常的・社会的な適応が難しく、医療、福祉、教育、職業などの面で特別な支援を必要とする状態にある方(児)です(伊予市のページ)。障がいの程度は、県のページではA・Bの2区分です。市のページには「A判定(最重度、重度、中度)、B判定(中度、軽度)」とあります。
負担など
判定は、愛媛県福祉総合支援センターで受けます。県の管轄表では、伊予市は同センターの管轄で、18歳未満も18歳以上も同じセンターです(県のページ)。判定日は、センターから申請者に電話があり、日程を調整します。手帳の再判定の時期は、手帳の交付のときに指定されます。判定の所要期間は、市・県のページに書かれていないので、福祉課で確かめてください。
手続き
①療育手帳交付申請書、申請調書(表と裏の両面)、顔写真(たて4cm×よこ3cm)1枚、マイナンバーが確認できるものを、福祉課に出します。②市から県の福祉総合支援センターに書類が送られ、センターから申請者に電話があって、判定日を決めます。③センターで判定を受けます。④判定結果が市に送られ、お知らせが届いたら、福祉課で手帳を受け取ります(代理の方でも受け取れます。郵送による受け渡しはしていません)。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)
県 福祉総合支援センター(療育手帳の判定)089-922-5040松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター内

出典:療育手帳(伊予市)、療育手帳(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、障がいの種類と等級(1級から6級)に応じた支援を受けるための手帳です。申請は福祉課です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう・直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障がいのある方です(伊予市のページ)。
手続き
新規の申請は、身体障害者(児)手帳交付申請書、身体障害者診断書・意見書、顔写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるものを、福祉課に出します。障がいの部位が増えたり程度が変わったりするときの再交付申請も、診断書・意見書が要ります。紛失や破損のときの再交付は、再交付申請書、顔写真、マイナンバーまたは本人確認ができるものが中心です。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:身体障害者手帳(伊予市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のために、長く日常生活や社会参加に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神疾患がある方のうち、精神障がいのために長く日常生活や社会参加に制約のある方です。初診日から6か月以上たつと申請できます(伊予市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年で、更新の申請は期限の3か月前からできます。愛媛県(心と体の健康センター)が手帳を発行するため、交付まで2、3か月程度かかります(伊予市のページ)。
手続き
診断書で申請するときは、交付申請書、診断書、顔写真(たて4cm×よこ3cm、脱帽・上半身、1年以内に撮影したもの)、マイナンバーカードまたは通知カードを出します。精神障がいを支給事由とした障害年金を受けている方は、申請書、同意書、年金証書などの書類、顔写真、マイナンバーカードまたは通知カードで申請できます。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所。双海地域事務所・中山地域事務所でも申請できます

出典:精神障害者保健福祉手帳(伊予市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。発達障がいを含む「心理的発達の障害」も対象疾患に入っています。

対象
精神障がい(てんかんを含む)により、通院による治療を続ける必要がある方です。症状がほとんどなくなっていても、再発を防ぐために通院治療を続ける必要があれば対象になります(伊予市のページ)。対象疾患には、「心理的発達の障害(F8)」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)」も挙げられています。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります(伊予市のページ)。入院医療の費用、食事療養費、診断書料、差額ベッド代などは対象外です。受給者証の有効期間は1年以内で、更新は有効期間が終わる3か月前から申請できます。
手続き
福祉課に、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書)、医療保険の資格情報がわかるものなどを出します。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:自立支援医療(精神通院医療)給付制度(伊予市)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

体に障がいがある、またはそのままにすると将来障がいが残る18歳未満のお子さんが、手術などの治療で確実な効果が期待できるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
18歳未満で、身体障害者福祉法の身体上の障がいがある方、または今ある疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる方で、手術などにより確実な治療効果が期待できる方です(伊予市のページ)。視覚、聴覚、言語、肢体不自由、心臓、腎臓、肝臓、小腸、免疫、その他の先天性内臓障害などが例として挙げられています。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。食事療養費、保険がきかない治療、診断書料、差額ベッド代などは対象外です(伊予市のページ)。
手続き
治療開始前に、福祉課に、自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、同意書(世帯全員の氏名を書きます)などを出します。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:自立支援医療(育成医療)給付制度(伊予市)

愛媛県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が診療を受けたとき、窓口で払う医療費の一部を助成する制度です。受給者証(緑色)を医療機関で提示します。

対象
伊予市のページでは、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A級、または身体障害者手帳3級から6級に該当し、療育手帳B級の交付を受けている方が対象です。
負担など
愛媛県内の医療機関では、健康保険証や資格確認書などの保険情報と受給者証を窓口に出すと、保険診療の自己負担分が助成されます(現物支給)。入院時の食事代や、予防接種・文書代・差額ベッド代など保険のきかないものは対象外です。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん払って、あとで市に申請します(診療を受けた月の翌月1日から2年以内)。受給者証の有効期限は7月1日から翌年6月30日で、原則として自動で更新されます。市のページには所得制限の記載がありません。なお、子どもの学校管理下でのけがは、災害共済給付の対象になり、医療費助成は適用されません。
手続き
市民課に、健康保険証や資格確認書などの保険情報が確認できるもの、身体障害者手帳または療育手帳、印かん(シャチハタ以外)を持って申請します。
市民課 福祉医療担当089-982-1113伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:重度心身障害者医療費助成(伊予市)

伊予市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部を助成する、伊予市の制度です。

対象
次のすべてに当てはまる18歳未満の難聴児です。市内に住んでいること。原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること(指定医師が補聴器の装用が必要と認めたときはこの限りではありません)。聴覚障がいで身体障害者手帳の交付対象にならないこと。ほかの法令などに基づく補聴器購入の助成を受けていないこと。
金額
助成対象経費の3分の2を限度に助成します(補装具基準の基準額と比べて、いずれか低い額が対象経費です)。
負担など
助成の対象は、原則として装用効果の高い側の耳への片耳補聴器です(市長が特に必要と認めたときは両耳)。補聴器の修理、イヤーモールドの交換、電池の交換などの経費は対象外です。購入後の申請は受け付けられません。必ず購入前に申請します。
手続き
福祉課に問い合わせると、申請書と医師意見書などの必要書類を渡されます。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業(伊予市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。伊予市では、サービスを使いたいときは、福祉課かこども家庭センター、相談支援事業所に相談します。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。心身の発達に心配のあるお子さんが、遊びや運動などの活動を通して成長できるように支援します。

対象
身体障がい、知的障がい、精神障がい(発達障がいを含む)、難病のあるお子さんです。障がい者手帳や特別児童扶養手当の受給状況、医師の診断書などで支援の必要性を確認します。診断名は必須ではありません(伊予市のページ)。サービスは、児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援です。
所得制限
なし(利用者負担の上限月額が、世帯の所得に応じて決まります)
負担など
利用者負担はサービス費用の1割で、世帯の所得に応じた上限月額があります(負担上限月額は受給者証に記載されます)。満3歳になった後の最初の4月から小学校入学までの3年間は、障害児通所支援の利用者負担が無償になります。就学前に利用者が2人以上いるときの多子軽減もあります(第2子は半額、第3子以降は無償。条件は福祉課に確かめてください)。
手続き
①福祉課、こども家庭センター、相談支援事業所などに相談します。②こども家庭センターで面談を受けます。療育を受けたほうがよいと判断された場合は、こども家庭センターが意見書を出し、福祉課へ送られます。③利用したいサービスが決まったら、福祉課でサービス利用申請をします。④福祉課の調査員が訪問調査をします。⑤契約した相談支援事業所がサービス等利用計画案を作り、福祉課に出します。⑥福祉課が支給を決め、決定通知書と受給者証が届きます(受給者証は相談支援事業所に見せます)。⑦相談支援事業所がサービス等利用計画を作って福祉課に出します。⑧サービス事業者と契約します。
福祉課 障がい者福祉担当089-982-1121伊予市役所(伊予市米湊820番地)
こども家庭センター(面談・意見書)089-989-6226伊予市尾崎3番地1 総合保健福祉センター2階

出典:障害児通所支援(伊予市)、発達障がい者支援センター・市町の窓口(愛媛県)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給される手当です。令和6年10月から所得制限がなくなりました。

対象
高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方は勤務先で手続きします(伊予市のページ)。
金額
0歳〜3歳未満は第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円。3歳〜高校生年代は第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円。
負担など
支払いは年6回、偶数月の22日(土・日・祝日の場合は直前の金融機関営業日)に、それぞれ前2か月分です(伊予市のページ)。認定されると、申請した日の属する月の翌月分から支給されます。お子さんが生まれたときは、生まれた日の翌日から15日以内に、市外から転入したときは、前にお住まいの市町村の転出予定日の翌日から15日以内に申請します。
手続き
子育て支援課に、認定請求書、申請者の身元が分かるもの、請求者と配偶者の個人番号が分かるもの、請求者名義の振込口座の通帳またはキャッシュカードなどを出します。
子育て支援課 児童福祉担当089-982-1119伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:児童手当(伊予市)

伊予市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳到達年度の3月31日までの子どもが診療を受けるとき、窓口で払う医療費の一部を助成する、伊予市の制度です。

対象
0歳から18歳到達年度の3月31日までの子どもを養育する、伊予市に住民登録のある保護者です。ひとり親家庭医療、または重度心身障害者医療の助成を受けている方のうち、すでに就学している場合や、生活保護法による医療扶助を受けている場合は、申請の必要はありません。
負担など
愛媛県内の医療機関等では、保険情報と子ども医療費受給資格証(黄色)を窓口に出すと、保険診療の自己負担分が助成されます(現物支給)。入院時の食事代、予防接種、文書代、差額ベッド代などは対象外です。県外では受給資格証が使えず、いったん払って、診療を受けた月の翌月1日から2年以内に市へ申請して払い戻しを受けます。市のページには所得制限の記載がありません。なお、子どもの学校管理下でのけがは、災害共済給付の対象になり、医療費助成は適用されません。
手続き
市民課に、対象となる子どもの健康保険証や資格確認書など保険情報が確認できるものと、届出人の本人確認ができるものを持って申請します。
市民課 福祉医療担当089-982-1113伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:子ども医療費助成(伊予市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育つ家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立を助ける手当です。20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童は、20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童を含む)を監護している母、監護して生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方です。所得制限があります(伊予市のページ)。
金額
令和8年4月分から、児童1人の場合は全部支給 月48,050円、一部支給 月48,040円〜11,340円(所得に応じて10円きざみ)。児童2人目以降は加算があります。
所得制限
あり(前年の所得が一定額以上だと、手当の一部または全部が停止されます)
負担など
支払いは年6回、奇数月の11日(土・日・祝日の場合は前日)に、それぞれ2か月分です(伊予市のページ)。毎年8月1日から8月31日までに現況届の提出が必要です。
手続き
申請の前に面談の予約が勧められています(母子父子自立支援員または子育て支援課職員が世帯状況を聞きます。089-982-1119)。申請に必要な書類は、離婚が成立した後に案内されます。
子育て支援課 児童福祉担当089-982-1119伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:児童扶養手当(伊予市)

伊予市の制度

ひとり親家庭医療費助成

20歳に満たない児童を扶養しているひとり親家庭の方が診療を受けるとき、窓口で払う医療費の一部を助成する制度です。受給者証(桃色)を医療機関で提示します。

対象
20歳未満の児童を扶養している配偶者のいない方、その児童、父母のいない20歳未満の児童などです。伊予市内に住所があり、健康保険に加入していて、前年の所得税が非課税であることが条件です(年少控除等を考慮して非課税とみなすことがあります)。
所得制限
あり(前年の所得税が非課税であること)
負担など
有効期限は7月1日から翌年6月30日の1年間で、所得の確認のため毎年更新の手続きが必要です。愛媛県内の医療機関では、保険情報と受給者証を出すと自己負担分が助成されます。県外では、いったん払って、あとで市に申請します(診療を受けた月の翌月1日から2年以内)。原則、子どもが20歳になると有効期限が切れますが、20歳到達時に学校教育法第1条に規定する学校に在学中なら、申請により卒業するまで延長できます。なお、子どもの学校管理下でのけがは、災害共済給付の対象になり、医療費助成は適用されません。
手続き
市民課に、保険情報が確認できるもの(該当する方全員分)、源泉徴収票または確定申告書の写し、戸籍謄本、本人確認ができるもの、該当する方全員のマイナンバーが確認できるもの、印かんを持って申請します。
市民課 福祉医療担当089-982-1113伊予市役所(伊予市米湊820番地)

出典:ひとり親家庭医療費助成(伊予市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援の市の窓口は、伊予市役所の福祉課です。子ども医療費・ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費は市民課、児童手当・児童扶養手当は子育て支援課です。発達の相談とサービス利用の面談は、総合保健福祉センター内のこども家庭センターで受けています。療育手帳の判定は県の福祉総合支援センター、精神障害者保健福祉手帳の問い合わせ先は県の心と体の健康センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

伊予市役所 1 伊予市総合保健福祉センター(こども家庭センター) 2 愛媛県 福祉総合支援センター 3 愛媛県 心と体の健康センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1伊予市役所愛媛県伊予市米湊820番地
    福祉課(手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援)、市民課 福祉医療担当(子ども医療費・ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費の助成)、子育て支援課 児童福祉担当(児童手当・児童扶養手当)、教育委員会 学校教育課があります。
    福祉課(手当・手帳) 089-982-1121 市民課 福祉医療担当 089-982-1113 子育て支援課 児童福祉担当 089-982-1119 学校教育課 089-989-9871
  • 2伊予市総合保健福祉センター(こども家庭センター)愛媛県伊予市尾崎3番地1
    2階にこども家庭センターがあります。お子さんの発達の相談、障害児通所支援を使うときの面談と意見書の発行を受けています(月曜日から金曜日 8時30分から17時)。
    こども家庭センター 089-989-6226
  • 3愛媛県 福祉総合支援センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    県の児童相談所を兼ねる施設で、療育手帳の判定をします。県の管轄表で、伊予市はこのセンターの管轄です(療育手帳の判定。18歳未満も18歳以上も同じセンターです)。愛媛県総合保健福祉センター内にあります。
    代表(子ども・女性支援課) 089-922-5040 知的障がい者支援グループ(療育手帳) 089-923-4471
  • 4愛媛県 心と体の健康センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    精神障害者保健福祉手帳についての県ページの問い合わせ先です(申請は伊予市の福祉課など)。愛媛県総合保健福祉センター3階にあります。
    代表 089-911-3880

出典:療育手帳(伊予市)、療育手帳(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)、発達障がい者支援センター・市町の窓口(愛媛県)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)