国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患(てんかんを含む)で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。発達障がいを含む「心理的発達の障害」も対象疾患に入っています。
- 対象
- 精神障がい(てんかんを含む)により、通院による治療を続ける必要がある方です。症状がほとんどなくなっていても、再発を防ぐために通院治療を続ける必要があれば対象になります(伊予市のページ)。対象疾患には、「心理的発達の障害(F8)」「小児期及び青年期に通常発症する行動及び情緒の障害(F9)」も挙げられています。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります(伊予市のページ)。入院医療の費用、食事療養費、診断書料、差額ベッド代などは対象外です。受給者証の有効期間は1年以内で、更新は有効期間が終わる3か月前から申請できます。
- 手続き
- 福祉課に、自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用の診断書)、医療保険の資格情報がわかるものなどを出します。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
出典:自立支援医療(精神通院医療)給付制度(伊予市)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
体に障がいがある、またはそのままにすると将来障がいが残る18歳未満のお子さんが、手術などの治療で確実な効果が期待できるときの、医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 18歳未満で、身体障害者福祉法の身体上の障がいがある方、または今ある疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる方で、手術などにより確実な治療効果が期待できる方です(伊予市のページ)。視覚、聴覚、言語、肢体不自由、心臓、腎臓、肝臓、小腸、免疫、その他の先天性内臓障害などが例として挙げられています。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。食事療養費、保険がきかない治療、診断書料、差額ベッド代などは対象外です(伊予市のページ)。
- 手続き
- 治療開始前に、福祉課に、自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書、同意書(世帯全員の氏名を書きます)などを出します。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
出典:自立支援医療(育成医療)給付制度(伊予市)
愛媛県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が診療を受けたとき、窓口で払う医療費の一部を助成する制度です。受給者証(緑色)を医療機関で提示します。
- 対象
- 伊予市のページでは、身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A級、または身体障害者手帳3級から6級に該当し、療育手帳B級の交付を受けている方が対象です。
- 負担など
- 愛媛県内の医療機関では、健康保険証や資格確認書などの保険情報と受給者証を窓口に出すと、保険診療の自己負担分が助成されます(現物支給)。入院時の食事代や、予防接種・文書代・差額ベッド代など保険のきかないものは対象外です。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん払って、あとで市に申請します(診療を受けた月の翌月1日から2年以内)。受給者証の有効期限は7月1日から翌年6月30日で、原則として自動で更新されます。市のページには所得制限の記載がありません。なお、子どもの学校管理下でのけがは、災害共済給付の対象になり、医療費助成は適用されません。
- 手続き
- 市民課に、健康保険証や資格確認書などの保険情報が確認できるもの、身体障害者手帳または療育手帳、印かん(シャチハタ以外)を持って申請します。
出典:重度心身障害者医療費助成(伊予市)
伊予市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費の一部を助成する、伊予市の制度です。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる18歳未満の難聴児です。市内に住んでいること。原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること(指定医師が補聴器の装用が必要と認めたときはこの限りではありません)。聴覚障がいで身体障害者手帳の交付対象にならないこと。ほかの法令などに基づく補聴器購入の助成を受けていないこと。
- 金額
- 助成対象経費の3分の2を限度に助成します(補装具基準の基準額と比べて、いずれか低い額が対象経費です)。
- 負担など
- 助成の対象は、原則として装用効果の高い側の耳への片耳補聴器です(市長が特に必要と認めたときは両耳)。補聴器の修理、イヤーモールドの交換、電池の交換などの経費は対象外です。購入後の申請は受け付けられません。必ず購入前に申請します。
- 手続き
- 福祉課に問い合わせると、申請書と医師意見書などの必要書類を渡されます。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業(伊予市)