国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの有無を問いません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方は職場に請求します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり。第3子以降は、手当を受ける方が監護し生計費を負担している22歳年度末までの子も含めて数えます)
- 所得制限
- なし(町のページ:所得制限なし)
- 負担など
- 町のページでは、支給は原則年6回(偶数月)で、支給月の5日に受給者の口座に振り込まれます(5日が土日祝日のときは直前の平日)。町が受理した翌月分からの支給になります。出生日・転出予定日など、受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請してください。
- 手続き
- 住民票のある町の窓口に、認定請求書などを出します(町のページ)。
出典:児童手当(上島町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
上島町の制度
子育て支援医療費助成
子どもや学生が医療機関に通院・入院したときの、保険診療の医療費の自己負担分を、町が助成する制度です。
- 対象
- 上島町に住民登録のある、0歳から18歳年度末までの子ども、または18歳年度末から22歳年度末までの学生です。保護者の住民登録が上島町にあり、就学のために町外に住民登録している子ども、22歳年度末までの学生も対象です。他の医療費助成制度や生活保護を受けているときは対象外です(町のページ)。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 0歳から18歳年度末までの子どもは、愛媛県内の医療機関で受給者証を出すと、窓口の負担は0円になります。県外の医療機関や受給者証を出さなかったときは、償還払いで、領収月から6か月以内に、領収書と受給者証を持って手続きします。18歳年度末から22歳年度末までの学生は償還払いのみで、領収月から6か月以内に、領収書と学生証を持って手続きします。保険診療外の費用(入院時の食事療養費、文書料、予防接種代、健診代、差額ベッド代など)は対象外です。
- 手続き
- 子育て支援医療費受給資格登録申請書、子どもまたは学生の健康保険証、申請者の預金通帳(学生は学生証または在学証明書)を持って、住民課または町民生活課で申請します(町のページ)。
出典:子育て支援医療費助成制度(上島町)、子ども医療費助成・育成医療など(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの有無を問いません。
- 対象
- 父母の離婚や、父または母の死亡などで父または母と生計を同じくしていない児童、または父または母が重度の障害の状態にある児童を育てている方です(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障害がある児童は20歳未満)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円(令和8年4月現在。児童が2人以上のときは加算があります)
- 所得制限
- あり(所得によって一部支給または支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額は町のページに表があり、扶養親族が0人のとき、請求者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者等は2,360,000円です(令和6年11月から適用)。支払は年6回(奇数月)の11日です(土・日・祝日のときは前日)。現況届は毎年8月1日から8月31日です。公的年金等を受けるときは手続きが必要です(町のページ)。
- 手続き
- 手当を受けるには、申請して認定を受けます。窓口は上のとおりです(町のページ)。
出典:児童扶養手当(上島町)、児童扶養手当(愛媛県)
上島町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の、医療費(保険診療分)の自己負担分を助成する制度です。認定されると、医療費と薬剤の自己負担分が無料になります(町のページ)。
- 対象
- 20歳未満の子どもを扶養し、生計を維持する配偶者のない父または母とその子ども、祖父母と孫・兄姉と弟妹で、ひとり親家庭に準ずると認められる家庭、父母のいない児童です。上島町内に住所があり、父または母を被保険者(世帯主)とする同じ医療保険に加入していて、家庭主の前年の所得税が非課税で、生活保護や他の公的医療費助成を受けていないことなどが条件です。所得税の課税者でも、年少扶養控除などの廃止がされなければ所得税の納付義務がない場合は対象になることがあります(町のページ)。
- 所得制限
- あり(家庭主の前年の所得税が非課税であること)
- 負担など
- 医療機関・薬局では受給者証を提示します。いったん支払った場合は、領収日から6か月以内に、領収書・保険証・受給者証を持って役場へ請求します(町のページ)。
- 手続き
- 戸籍謄本、健康保険証(世帯全員分)、通帳等の口座がわかるもの、所得(課税)証明書などを持って(18歳以上の人は、高校生を除き在学証明書も必要)、各支所住民課または町民生活課で手続きします(町のページ)。
出典:ひとり親家庭の医療費助成(上島町)、ひとり親家庭への支援(愛媛県)