国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になって最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育している方です(こども家庭庁)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 第3子以降の数え方には、18歳年度末の翌日から22歳年度末までの子(大学生相当の年代)で、親などに経済的負担があるときも含まれます(町のページ)。支給は年6回、偶数月の10日に、それぞれ前の月分までです。10日が土・日・祝日のときは、直前の金融機関営業日に振り込まれます(町のページ)。申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入が月末に近いときは、事由が起きた日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます(町のページ)。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です(こども家庭庁)。
- 手続き
- 町民生活課 福祉係(内線2118)に申請します。請求者名義の振込口座の通帳、請求者の健康保険証の写し(資格確認書・マイナ保険証)または年金加入証明書、請求者と配偶者の個人番号カードなどが要ります。公務員は所属庁に申請します(町のページ)。
出典:児童手当(鬼北町・更新日2025年4月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鬼北町の制度
子ども医療費助成
子どもが医療機関にかかったときの、保険診療の自己負担分を助成する、町の制度です。
- 対象
- 鬼北町に住民登録がある保護者で、保護者が現に居住し、子どもを監護していること等が要件です。0歳から18歳年度末(18歳になった日以後の最初の3月31日)までの子どもが対象です(令和7年4月1日診療分から。町のページ)。
- 負担など
- 助成するのは、入院・通院の保険診療の自己負担分です(高額療養費・付加給付等を除いた額)。保険適用外の自費分や食事代、他の制度で医療費の給付を受けられるものは対象外です。県内の医療機関では受給資格証を出すと、無料で受診できます。県外の医療機関では、いったん支払い、町民生活課で払い戻しを請求します。請求の期限は、診療月の翌月初日から3年以内です。学校(保育所等)での傷病の場合は、受給資格証は使えず、学校安全・災害共済給付制度を使います。小児慢性特定疾病や自立支援医療など、ほかの公費医療の対象になる方は、そちらを先に申請します(町のページ)。
- 手続き
- 町民生活課に申請します。子どもの健康保険の資格情報がわかるもの、子どもと被保険者のマイナンバーカードを持っていきます(町のページ)。
出典:鬼北町子ども医療費助成(鬼北町・更新日2025年4月1日)、子どもの医療費に関する助成制度(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つ家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令の定める程度の障害のある児童を含む)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または養育者です。父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童などが対象です。事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられないことがあります(町のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は月額48,050円(全部支給)から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人目以降は、1人につき11,350円から5,680円までを加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページ(更新日2025年4月1日)には、令和7年4月改正の額(児童1人目の全部支給46,690円など)が載っています。令和8年4月分からの額は、上の額です(県のページ)。支払は奇数月です(町のページ。県のページでは11日、それぞれ前2か月分)。県のページでは、毎年8月1日から31日の間に現況届を出します。町のページでも、毎年8月ごろに町で現況届の手続きが必要で、出さないと8月以降の手当が受けられません。前年の所得が一定以上のときは支給されません(所得制限の額は、人によって異なります)。
- 手続き
- 町民生活課 福祉係に、必要書類を添えて申請し、愛媛県知事の認定を受けます(町のページ。詳細は内線2118)。
出典:児童扶養手当(鬼北町・更新日2025年4月1日)、児童扶養手当(愛媛県)
愛媛県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。愛媛県の「ひとり親家庭医療費公費負担事業」にもとづき、町が実施します。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまり、児童の生計を維持している方です。ひとり親家庭の父または母と児童(児童は20歳未満。ただし大学等に就学の場合は除く)、準ひとり親家庭(祖父または祖母と孫、兄または姉と弟妹)、父母のいない児童。所得税が非課税の世帯が対象ですが、平成22年の税制改正で年少扶養控除等が廃止される前の基準で判定するため、いま所得税がかかっていても該当になることがあります(町のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 入院・通院の保険診療の自己負担分を助成します。県内の医療機関では受給者証を出すと、無料で受診できます。県外の医療機関では、いったん支払い、1か月分の領収書をまとめて、町民生活課で払い戻しを請求します。有効期間は1年(毎年6月30日まで)で、更新のご案内が届きます。学校(保育所)などでのけがや病気には受給者証は使えず、学校安全・災害共済給付制度を使います(町のページ)。
- 手続き
- 町民生活課または日吉支所で手続きします。健康保険の資格情報がわかるもの、印鑑、お持ちの方は身体障害者手帳・療育手帳、ひとり親家庭であることがわかるもの(戸籍謄本等)を持っていきます。所得税が確認できる書類の提出を求められることがあります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成(鬼北町・更新日2024年12月2日)、ひとり親(母子・父子)家庭等支援制度(愛媛県)