国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの有無を問いません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方は職場に請求します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり。第3子以降は、手当を受ける方が監護し生計費を負担している22歳年度末までの子も含めて数えます)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 町のページでは、支給は偶数月で、4月10日(2月〜3月分)、6月10日(4月〜5月分)、8月10日(6月〜7月分)、10月10日(8月〜9月分)、12月10日(10月〜11月分)、2月10日(12月〜1月分)です(金融機関の休業日のときは後の営業日)。原則として申請した月の翌月分からの支給ですが、出生日や転入日(転出予定日)などの翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給される場合があります。
- 手続き
- こども家庭センターに認定請求をします(公務員の方は勤務先)。町のページによると、認定請求書、通帳のコピー、マイナンバーカードなどの本人確認書類、加入医療保険情報がわかるもの、認印などが必要です。
保健福祉課 こども家庭センター0892-58-9990久万高原町久万188(月〜金 8時30分〜17時。祝日と12月29日〜1月3日を除く)
出典:児童手当制度とは(久万高原町)、久万高原町こども家庭センターのご案内(久万高原町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
久万高原町の制度
子ども医療費助成
子どもが受診したときの医療費(保険診療分)の自己負担分を、町が助成する制度です。
- 対象
- 久万高原町に住所のある、0歳から18歳(18歳になる年度末)の子どもです。医療保険未加入の方、生活保護を受けている方、3歳以上で他の医療費助成を受ける資格のあるお子さんは対象外です(町のページ)。
- 所得制限
- なし(町のページ:所得制限はありません)
- 負担など
- 愛媛県内の医療機関では、受給資格証を出すと窓口の負担はありません。県外の医療機関では、いったん支払ってから、役場で払い戻しの申請をします(子ども医療費請求書に医療機関の証明、または明細のある領収書が必要です)。保険適用外の費用、入院中の食事代は対象外です。対象年齢は、令和5年4月診療分から「15歳(中学校卒業前)」を「18歳になる年度末」まで広げました。
- 手続き
- 健康保険証を持って、こども家庭センターで子ども医療費受給資格登録申請をします(町のページ)。
保健福祉課 こども家庭センター0892-58-9990久万高原町久万188(月〜金 8時30分〜17時。祝日と12月29日〜1月3日を除く)
出典:子ども医療費助成について(久万高原町)、子ども医療費助成の対象年齢を18歳になる年度末まで拡大します(久万高原町)、子ども医療費助成・育成医療など(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭など、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの有無を問いません。
- 対象
- 父母の離婚や、父または母の死亡などで父または母と生計を同じくしていない児童、または父または母が重度の障害の状態にある児童を育てている方です(児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。一定の障害がある児童は20歳未満)。
- 金額
- 全部支給 月額48,050円、一部支給 月額11,340円〜48,040円(令和8年4月〜。児童が2人以上のときは、2人目以降1人ごとに全部支給 11,350円・一部支給 5,680円〜11,340円の加算)
- 所得制限
- あり(所得によって一部支給または支給停止になります)
- 負担など
- 所得の限度額は町のページに表があり、扶養親族が0人のとき、請求者本人は全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者・配偶者等は2,360,000円です。支払は年6回(奇数月)の11日です(土・日・祝日のときは前日)。町のページでは、児童の心身におおむね中等度以上の障害(特別児童扶養手当2級と同程度以上の障害)がある場合は、20歳まで手当を受けることができます。
- 手続き
- 請求の手続きは、こども家庭センターに連絡するか直接行きます(町のページ)。請求する方の状況により必要書類が変わります。
保健福祉課 こども家庭センター0892-58-9990久万高原町久万188(月〜金 8時30分〜17時。祝日と12月29日〜1月3日を除く)
出典:児童扶養手当について(久万高原町)、児童扶養手当(愛媛県)
久万高原町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の、保険診療の医療費の自己負担分を町が助成する制度です。
- 対象
- ひとり親家庭の母または父と子、ひとり親家庭に準ずる祖母または祖父と孫・姉または兄と弟妹で、所得税が非課税の世帯です。子は20歳未満で就職していない人です(大学・高等専門学校の学生は20歳以上も可)。原則、母または父を被保険者とする同じ医療保険に加入していることが必要です(国民健康保険の場合を除く)。大学生などは、引き続き学生の場合に限り20歳以上も対象で、専修学校・専門学校は対象になりません(町のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税が非課税の世帯)
- 負担など
- 愛媛県内の医療機関では、受給者証を出すと窓口の負担はありません。県外の医療機関では、いったん支払ってから、役場で払い戻しの申請をします。予防接種、文書料、入院時の食事代・差額ベッド代など、保険適用外の費用は対象外です。毎年、更新の手続きがあります(町のページ)。
- 手続き
- 所得証明書、加入医療保険情報が確認できるもの、マイナンバーカードなどを持って、こども家庭センターで申請します(町のページ)。
保健福祉課 こども家庭センター0892-58-9990久万高原町久万188(月〜金 8時30分〜17時。祝日と12月29日〜1月3日を除く)
出典:ひとり親家庭医療費助成(久万高原町)、ひとり親家庭への支援(愛媛県)