デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

愛媛県 松山市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(松山市役所 別館1階)
089-948-6017手当・療育手帳・身体障害者手帳の窓口です(精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療〔精神通院〕は同じ課の089-948-6018、重度心身障害者の医療費助成は089-948-6936)。児童通所サービス(通所受給者証)と育成医療は、松山市保健所内のこども家庭センター すくすく支援課(089-911-1811)です。子どもの医療費助成とひとり親家庭の医療費助成は子育て支援課 医療助成担当(089-948-6888)、児童手当は同課の児童手当担当(089-948-6354)、児童扶養手当は児童扶養手当担当(089-948-6845)です。療育手帳の判定は、県の福祉総合支援センター(代表089-922-5040。児童相談所を兼ねています。療育手帳は知的障がい者支援グループ089-923-4471)が行います。
このページの情報
国・愛媛県・松山市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に障がいのある児童を監護する父・母、または父母に代わってその児童を養育している人です(松山市のページ)。児童や、父もしくは母・養育者が日本国内に住んでいること、児童が施設に入所していないこと、障がいを理由とした公的年金を受けていないことが条件です。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
手当は、認定の請求をした月の翌月分から、年3回、本人の口座に振り込まれます。松山市の案内(県のページも4月・8月・11月)では、4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)です(土・日・休日のときは繰り上げ)。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。身体障害者手帳または療育手帳(県のページでは、療育手帳はA判定に限る)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。「所得状況届」は、松山市の案内では毎年8月中に出す必要があり、出さないと8月分以降の手当を受けられなくなります(県のページでは8月12日〜9月11日と書かれているので、提出の期限は届の案内で確かめてください)。
手続き
障がい福祉課(別館1階)に、必要書類を持って認定請求をします(支所では申請できません)。認定請求書、特別児童扶養手当認定診断書(申請日より2か月以内の診断のもの)、振込先口座申出書、同意書(様式は窓口にあります)、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの方のみ)、請求者・配偶者・対象児童のマイナンバーがわかるもの、請求者と対象児童の戸籍謄本(全部事項証明書。申請日より1か月以内の発行のもの。抄本は不可)、請求者名義の銀行の通帳(カードは不可)が要ります。16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族がいる方は、その申立書も要ります。請求者は生計中心者です。
障がい福祉課089-948-6017松山市役所 別館1階(支所では申請できません)

出典:特別児童扶養手当(松山市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(愛媛県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時特別の介護が必要な方です。身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(IQ20以下程度)のある児童が対象です(松山市のページ)。障害者手帳の有無は問いません。施設に入所していないこと、障害年金など障がいを支給条件とする公的給付を受けていないことが条件です。
金額
月額16,560円(令和8年4月改定)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
手当は、原則として5月・8月・11月・2月の年4回、それぞれの前月分までが支給されます(松山市の案内。国の資料も同じです)。毎年8月中に「所得状況届」を出さないと、8月分以降の手当を受けられなくなります。
手続き
障がい福祉課(別館1階)に、必要書類を持って認定請求をします(支所では申請できません)。認定請求書、障害児福祉手当所得状況届、障害児福祉手当認定診断書(申請日から2か月以内に診断されたもの)、同意書(様式は窓口にあります)、受給者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの方のみ)、受給者名義の銀行の通帳が要ります。
障がい福祉課089-948-6017松山市役所 別館1階(支所では申請できません)

出典:障害児福祉手当(松山市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

松山市の制度

松山市重度心身障害児童福祉年金

重い身体障がいや知的障がいのある20歳未満のお子さんを育てている保護者に、松山市が年2回支給する年金(手当)です。所得による支給制限はありません。

対象
重度の身体障がいや知的障がいのある20歳未満の児童と、生計を同じくして養育・監護している保護者です。児童が身体障害者手帳(1〜3級)または療育手帳A・B(中度)を持っていること、保護者が松山市内に1年以上引き続いて住んでいること、保護者と児童が松山市内に住んでいることが条件です(松山市のページ)。
金額
年額24,000円(3月と9月の年2回)
(松山市のページの記載・2026年6月2日更新)
所得制限
なし(松山市のページに「所得による支給制限はありません」とあります)
手続き
障がい福祉課(別館1階)に、必要書類を持って申請します(支所では申請できません)。申請書、口座振替依頼書、保護者と対象児童のマイナンバーがわかるもの、身体障害者手帳または療育手帳、保護者名義の銀行の通帳が要ります。
障がい福祉課089-948-6017松山市役所 別館1階(支所では申請できません)

出典:松山市重度心身障害児童福祉年金(松山市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は松山市の障がい福祉課で受け付け、知的障がいの程度の判定は愛媛県の福祉総合支援センターが行います。

対象
知的能力が年齢とともに発達せず、社会生活への適応に障がいをともなう、知的障がいのある方(児)です(松山市のページ)。障がいの程度は A・B の2区分です。判定は「知的能力及び社会生活能力の程度と介護の必要度から総合的に」行われます(県のページ)。
負担など
判定は、県の福祉総合支援センター(旧 中央児童相談所・旧 県知的障害者更生相談所)です。県の管轄表では、松山市は福祉総合支援センターの管轄で、18歳未満も18歳以上も同じセンターです。手帳の再判定の時期は、手帳の交付のときに指定されます(県のページ)。判定の所要期間や予約方法は、市・県のページに書かれていないので、障がい福祉課で確かめてください。
手続き
①本人または保護者が、障がい福祉課(別館1階)・北条支所・中島支所に申請します(郵送も可。必ず連絡先の電話番号を書きます)。必要なものは、療育手帳交付申請書、療育手帳交付(確認)申請調書、顔写真(縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影したもの)です。県のページによると、個人番号の確認書類(マイナンバーカードなど)も要ります。②判定機関(福祉総合支援センター)が知的障がいの程度を判定し、手帳が発行されます。③手帳ができたら連絡があるので、障がい福祉課窓口(別館1階)に受け取りに行きます(代理の方でも可。郵送による受け渡しはしていません)。
障がい福祉課089-948-6017松山市役所 別館1階。北条支所・中島支所でも申請できます
県 福祉総合支援センター(判定。児童支援グループ)089-922-5040松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター内
県 福祉総合支援センター 知的障がい者支援グループ(療育手帳)089-923-4471同上

出典:療育手帳(松山市)、療育手帳(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。障がい福祉課で手続きします。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障がいのある方に交付されます(松山市のページ)。
負担など
県のページには、手帳は都道府県知事・指定都市市長・中核市市長が交付し、県の交付状況に「松山市発行分を含む」と書かれています。交付までの期間は、新規と程度変更は約3週間、破損・紛失による再交付は約2週間です。診断書の内容に疑義があって診断書を書いた医師に問い合わせることがあると、交付に時間がかかることがあります(松山市のページ)。
手続き
障がい福祉課で申請します(新規・程度変更のとき。破損・紛失の再交付は、再交付申請書と写真、本人確認ができるものが中心で、診断書は要りません)。身体障害者(児)手帳交付申請書、身体障害者福祉法第15条指定医師の診断書・意見書(診断日から3か月以内のもの。様式は障がいの部位によって異なります)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、3か月以内に撮影したもの)、健康保険の資格情報がわかる書類(健康保険証、資格確認書など)、マイナンバーが確認できるもの、本人確認ができるものが要ります。手帳ができたら連絡があるので、障がい福祉課窓口(別館1階)に受け取りに行きます(代理の方でも可。郵送による受け渡しはしていません)。
障がい福祉課089-948-6017松山市役所 別館1階

出典:身体障害者手帳(松山市)、2026年度版 障がい者福祉のしおり(松山市)、身体障害者手帳(愛媛県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会参加に制約がある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は松山市の障がい福祉課で、愛媛県が交付を決めます。

対象
精神疾患のある方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会参加への制約がある方です。初診から6か月以上たつと申請できます。年齢や所得の制限はありません。障害等級に該当しない場合もあります(松山市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年で、有効期限の3か月前(当月を含む)から更新の申請ができます。有効期限が切れることを知らせる連絡はありません。申請してから交付まで、1〜2か月かかります(松山市のページ)。顔写真つきの手帳に「旅客鉄道株式会社等旅客運賃減額」の記載があると、JRの割引が使えます。顔写真つきの手帳(1〜3級)があれば、路線バス(高速・特急・リムジンバスを除く)の運賃が半額になります(対象バス会社は市のページにあります)。
手続き
障がい福祉課(精神障害者保健福祉手帳担当)に申請します。診断書で申請するときは、障害者手帳交付申請書、診断書(精神保健福祉手帳用)、写真(縦4cm×横3cm、脱帽・上半身、1年以内に撮影したもの)、個人番号が確認できるもの、本人の身元確認ができるものが要ります。障害年金などで申請するときは、診断書の代わりに、年金証書や年金振込通知書の写し(精神障がいを事由として受けているもの)と同意書が要ります(マイナンバーで年金を照会することもできます)。更新のときは、いまの手帳も持っていきます。
障がい福祉課(精神障害者保健福祉手帳担当)089-948-6018松山市役所 別館1階

出典:精神障害者保健福祉手帳(松山市)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は松山市の障がい福祉課で、愛媛県が審査して受給者証を交付します。

対象
精神障がいのある方で、継続的に通院して医療を受ける方です。指定された医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護が対象で、原則としてそれぞれ1か所まで登録できます(松山市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割です(県のページ)。月の上限額は、生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で受診者本人(未成年は保護者それぞれ)の収入が82万6千5百円以下の世帯は2,500円、82万6千5百円を超える世帯は5,000円です。市町村民税(所得割)が3.3万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に5,000円(当たらない場合は上限なし)、3.3万円以上23.5万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に10,000円(当たらない場合は上限なし)です。23.5万円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に20,000円(令和9年3月31日までの特例措置)で、当たらない場合はこの制度の対象外です。有効期間は1年です。
手続き
障がい福祉課に申請します(郵送でも申請できます)。申請書、診断書(診断書の提出は2年に1回です)、保険の資格情報がわかるもの、課税証明書(または課税状況確認のための同意書)、障害年金や手当などの金額がわかるもの、個人番号(マイナンバー)が確認できるもの、本人の身元確認ができるものが要ります。国民健康保険などの方は、保険の資格情報がわかるものと課税証明書が、加入者全員分要ります。愛媛県が審査し、認定されると自立支援医療受給者証が交付されます。
障がい福祉課089-948-6018松山市役所 別館1階

出典:自立支援医療制度(精神通院)(松山市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。原則として治療を始める前に申請します。

対象
身体の機能に障がいがある、またはそのままでは将来機能障害を招くおそれのある18歳未満の児童で、手術などで確実な治療効果が期待できる方です。対象の障がいは、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他の内臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能です。指定の自立支援(育成)医療機関で治療を受けること、保護者(申請者)の住民票が松山市にあることが条件です(松山市のページ)。
所得制限
あり(世帯の市(町村)民税の所得割額が合計23万5千円未満であること。「重度かつ継続」に当たる場合は23万5千円以上でも対象になります)
負担など
自己負担は、保険診療の医療費の1割で、世帯の市(町村)民税の所得割額に応じて1か月の上限額があります(上限額は「所得の区分に関するチェックシート」にあります)。保険がきかない医療費、食事療養費、診断書料、差額ベッド代は対象外です。ここでいう「世帯」は住民票の世帯ではなく、受診する児童と同じ医療保険に入っている方全員です。申請から14日程度で受給者証を交付します(認められない場合もあります)。育成医療を受けるために県外の医療機関を受診したときの交通費の一部を補助する制度もあります(松山市のページに案内があります)。
手続き
事前の申請が原則なので、治療の開始前に、すくすく支援課に申請書類を出します(郵送を希望するときは事前に連絡します。事前の申請が難しいときは、治療の開始前に必ず相談します)。自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定自立支援医療機関の医師が作成)、同意書、市県民税等課税(所得)確認対象者一覧、健康保険証、マイナンバーの確認書類、本人確認書類、身体障害者手帳(お持ちの方のみ)などが要ります。
こども家庭センター すくすく支援課089-911-1811松山市保健所 1階(萱町六丁目30-5)

出典:子どもの医療費助成制度(育成医療)(松山市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

愛媛県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。松山市の窓口で受給者証の交付を申請します。愛媛県には同じ趣旨の「重度心身障がい者(児)医療費公費負担制度」がありますが、対象の書き方が違うので、松山市の対象は市のページのとおりです。

対象
松山市に住民登録があり、健康保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方です(生活保護を受けている方は対象外)。身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方、療育手帳B(中度)と身体障害者手帳の両方をお持ちの方(松山市のページ)。入院時の食事代と、予防接種・文書代・入院時の差額ベッド代など保険がきかない費用は対象外です。
負担など
県内の医療機関では、マイナ保険証等と重度心身障害者医療費受給者証(みどり色)を窓口で出すと、保険診療の自己負担分が助成されます(現物給付)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん自己負担分を払い、あとで松山市に申請して払い戻しを受けます(受診日の翌月の1日から2年以内に申請)。学校などの管理下でのけがや、交通事故などの場合は、事前に問い合わせてください。所得制限や自己負担の額は、松山市のページに書かれていないので、障がい福祉課で確かめてください(県内の保険診療の自己負担分が助成されることは、市のページに書かれています)。
手続き
障がい福祉課(別館1階)または各支所(市民サービスセンターは不可)で、受給者証の交付を申請します。健康保険の資格情報がわかる書類と、身体障害者手帳または療育手帳が要ります(必要書類がそろわないと受け付けられません)。マイナンバーカードがあれば、一部の手続きを電子申請でもできます。
障がい福祉課089-948-6936松山市役所 別館1階。各支所でも受け付けます

出典:重度心身障害者医療費助成制度(松山市)、医療費助成(重度心身障害者医療)に係る電子申請手続きについて(松山市)、障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。児童通所サービスのお問い合わせは、松山市保健所内のすくすく支援課(089-911-1811)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。松山市では、児童通所サービスのお問い合わせ先が、こども家庭センター すくすく支援課です。

対象
サービスは、児童発達支援(未就学で発達に心配のある児童への、基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練など)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(小学校・中学校・高校に在籍している障がい児への、放課後や休日の訓練など)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です。(松山市のページ)
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
自己負担は、市のページの「障害福祉サービスの利用者負担」の表で、障がい児(居宅・通所)は、生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割が28万円未満の世帯は月額4,600円、28万円以上の世帯は月額37,200円が上限です(保護者が属する住民基本台帳での世帯)。満3歳になって初めての4月1日から小学校に入るまでの3年間は、児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援の利用者負担が無料になります(収入の制限はなく、新たな手続きも要りません。おやつ代などの実費は別です)。就学前の障害児通所支援には、きょうだいの数に応じた多子軽減(第2子は総費用額の100分の5、第3子以降は0円)もあります。数え方が世帯の所得(市民税所得割合算額77,101円以上かどうか)で違い、放課後等デイサービスは対象外です(条件は市のページにあります)。
手続き
児童通所サービスの申請書様式(障害児通所給付費支給申請書など)は、市のページにあります。申請の方法や必要書類は、すくすく支援課に問い合わせてください。医療的ケアが必要なお子さんの利用では、事業所から求められたとき、またはサービスの申請のときに、医師が書く「医療的ケア判定スコア」の提出が必要になる場合があります(対象かどうかは利用する事業所に聞きます)。
こども家庭センター すくすく支援課(児童通所サービス)089-911-1811松山市保健所 1階(萱町六丁目30-5)

出典:障害児通所支援(松山市)、児童通所サービス(松山市)、障害福祉サービスの利用者負担(松山市)、児童発達支援等の利用者負担の無償化について(松山市)、就学前の障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置制度について(松山市)、医療的ケア児者に係る区分の導入・報酬改定について(松山市)

松山市の制度

重度障害児訪問看護利用補助

医療的ケアが常に必要で、保護者が学校に付き添っている児童・生徒が、学校で訪問看護を利用した費用の半額(上限あり)を、松山市が補助する制度です。

対象
経管栄養、痰の吸引、気管カニューレの管理などの医療行為を常時必要とする、松山市に住所のある在宅の児童・生徒で、松山市内の小・中学校、または特別支援学校の小・中・高等部に通い、医療行為が必要なために保護者が常時学校で付き添っている方です。医療行為の内容や介護・看護の状況によって、対象にならない場合があります(松山市のページ)。
負担など
保護者が体調不良になったときなどに、普段利用している訪問看護師を学校に派遣して、保護者に代わって医療行為をしてもらい、利用料の半額(上限あり)を申請者が松山市に請求する仕組みです。校外学習は補助の対象外です。
手続き
利用の前に申請が必要です。利用までの流れと補助額は、市の事業概要(PDF)にあります。
こども家庭センター すくすく支援課089-911-1811松山市保健所 1階(萱町六丁目30-5)

出典:松山市重度障害児訪問看護利用補助事業(松山市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
0歳から高校生年代までの児童を養育し、その家計を維持する方で、日本国内に住所がある方です。原則として日本国内に住所のある児童(留学中を除く)が対象です。夫婦の場合は、所得が高い方が請求します。公務員の方は職場に請求します(松山市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
負担など
「第3子以降」は、手当を受ける方が世話をして生計費を負担している大学生年代(18歳年度末以降22歳年度末)の子を含めて、上から数えて何人目かを表します。支給は原則年6回、偶数月の10日に、それぞれ前2か月分です(10日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。今後の支払日は、令和8年12月10日、令和9年2月10日、4月9日、6月10日、8月10日です。申請した月の翌月分から支給されます(月の後半に出生・転入した場合は、出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、翌月分から支給されます)。
手続き
マイナポータルの松山市のページからオンラインで申請できます。窓口・郵送でも受け付けています。窓口は、子育て支援課(別館2階)・市民課(本館1階)・福祉届出コーナー(本館1階)・各支所です(市民サービスセンターでは受け付けていません)。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。書類が全部そろっていなくても、申請書だけ先に出してください。
子育て支援課 児童手当担当089-948-6354松山市役所 別館2階

出典:児童手当(松山市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

松山市の制度

子ども医療費助成

健康保険に加入している0歳から18歳到達年度の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、松山市が助成する制度です。受給資格証の申請が必要です。

対象
松山市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入している、0歳から18歳到達年度の3月31日までの子どもです(助成対象者は子どもの保護者)。入院時の食事代と、予防接種・文書代・入院時の個室代など保険がきかない費用は対象外です。
負担など
県内の医療機関では、子どもの健康保険の資格情報がわかる書類等と子ども医療費受給資格証(うすむらさき)を窓口で出すと、自己負担分が助成されます(現物給付)。県外の医療機関では資格証が使えないので、いったん自己負担分を払い、申請して払い戻しを受けます(医療費を払った翌月から2年以内)。松山市外の医療機関では、取り扱いが異なる場合があります。学校等の管理下(登下校中、部活動中を含む)でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されるので、資格証を使わずにいったん払います。所得制限や自己負担の額は、松山市のページに書かれていません。
手続き
こどもの健康保険の資格情報がわかる書類等と、窓口に来る方の本人確認書類を持って、子育て支援課・市民課・各支所で手続きします。郵送申請や電子申請もできます。書類がないときは、マイナンバー制度の情報連携で健康保険の資格情報を確認しますが、時間がかかります。会社などで子どもの健康保険の資格を取った後に申請してください。
子育て支援課 医療助成担当089-948-6888松山市役所 別館2階

出典:子ども医療費助成(松山市)、子ども医療費(愛媛県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方です。対象児童は、父母が離婚した児童、父(または母)が死亡した児童、父(または母)が重度の障害にある児童などです。事実上の婚姻関係(内縁関係など)があるとき(養育者は除く)、児童が児童福祉施設などに入所したり里親に預けられたときは、受けられません(松山市のページ)。
金額
令和8年4月分から:児童1人は月額48,050円から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人以上のときは、1人目の額に、1人につき11,350円から5,680円までを加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(令和8年11月改正。扶養親族等0人)は、請求者本人が全部支給で所得69万円未満、一部支給で所得208万円未満、扶養義務者・配偶者は所得236万円未満です(扶養親族等の数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは、奇数月(年6回)の11日に、それぞれ前月分までです(金融機関の休業日のときは前営業日)。毎年8月1日の状況を「現況届」で出す必要があります。受給資格者(養育者以外)には、受給から5年か、支給要件に当てはまった日から7年の、早いほうを過ぎると、手当の額が2分の1になる一部支給停止の措置があります(認定請求の日に3歳未満の児童がいる場合は、その児童が3歳になった月の翌月から5年)。就業している場合などは適用除外の届出ができます(対象の方には市から案内が届きます)。所得には、養育費等の80%が加わります。
手続き
申請の前に相談を受けることになっています(申請前相談は平均で約60分かかります)。相談のときに、受給できるか判断して、必要な書類を案内します。そのあとに、子育て支援課の窓口に必要書類を持って申請します。手当は、認定請求の翌月分から支給されます。
子育て支援課 児童扶養手当担当089-948-6845松山市役所 別館2階

出典:児童扶養手当(松山市)

松山市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の子どもや親などの、保険診療の自己負担分を、松山市が助成する制度です。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。

対象
松山市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入していて、ひとり親家庭の母または父と子、祖母・祖父と孫、または姉・兄と弟妹の家庭でひとり親家庭に準ずるもの、父母のいない子が対象です(子は原則20歳未満で就職・婚姻などをしていない人。大学・専門学校などに在学している場合は、20歳を過ぎても資格を延長できることがあります)。親や養育者の所得が限度額以上のときは対象になりません。生活保護や重度心身障害者医療など、ほかの制度で医療費が助成されている方は対象になりません。
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(2024年7月から)は、扶養親族数0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、3人で322万円、4人で360万円、5人で398万円です(家庭主の所得だけで判定し、養育費は含みません。給与所得または公的年金等所得がある場合は、総所得額から18万円を控除できます)。年度は毎年7月1日から翌年6月30日までで、受給者証の更新は毎年7月に行います。助成の方法は、県内の医療機関ではひとり親家庭医療費受給者証(ピンク)を窓口で出し(現物給付)、県外では払い戻しの申請をします(医療費を払った翌月から2年以内。松山市外の医療機関では取り扱いが異なる場合があります)。
手続き
受給者証の交付の申請は、子育て支援課の窓口で、まず相談をしてから、必要な書類の案内を受けて資格を申請します(ご家庭の状況を詳しく聞くため、1〜2時間ほどかかります)。子育て支援課以外では、相談も申請もできません。
子育て支援課 医療助成担当089-948-6888松山市役所 別館2階

出典:ひとり親家庭医療費助成(松山市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療(精神通院)・重度心身障害者の医療費助成の中心は、松山市役所 別館1階の障がい福祉課です。児童通所サービス(通所受給者証)と育成医療は、松山市保健所内のすくすく支援課です。子どもの医療費助成・児童手当・児童扶養手当は、市役所 別館2階の子育て支援課です。療育手帳の判定は県の福祉総合支援センターで、松山市は同センターの児童相談所の管轄です。発達の相談は、こどもの相談室「ふらっと」や市のこども相談で受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

松山市役所(別館) 1 松山市保健所(こども家庭センター すくすく支援課) 2 こどもの相談室「ふらっと」(ハーモニープラザ3階) 3 松山市こども相談課(青少年センター内) 4 愛媛県 福祉総合支援センター 5 愛媛県 心と体の健康センター 6

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1松山市役所(別館)愛媛県松山市二番町四丁目7番2号
    別館1階に障がい福祉課(手当・療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〔精神通院〕・重度心身障害者の医療費助成)、別館2階に子育て支援課(医療助成担当=子どもの医療費・ひとり親家庭の医療費、児童手当担当、児童扶養手当担当)があります。
    障がい福祉課(手当・手帳) 089-948-6017 障がい福祉課(精神手帳・自立支援医療) 089-948-6018 障がい福祉課(重度心身障害者医療) 089-948-6936 子育て支援課 医療助成担当 089-948-6888 子育て支援課 児童手当担当 089-948-6354 子育て支援課 児童扶養手当担当 089-948-6845
  • 2松山市保健所(こども家庭センター すくすく支援課)愛媛県松山市萱町六丁目30番5号
    1階にすくすく支援課があります。児童通所サービス(通所受給者証)、育成医療、重度障害児訪問看護利用補助のお問い合わせ先です。就学前の幼児の発達相談(心理判定員が対応。予約制)もここで行っています。
    すくすく支援課 089-911-1811 幼児の発達相談の予約 089-911-1823
  • 3こどもの相談室「ふらっと」(ハーモニープラザ3階)愛媛県松山市若草町8番地3
    概ね18歳までの子どもの発達について、家族も本人も相談できます(無料)。事前に電話やメールで連絡するとスムーズです。月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時15分まで(休日・年末年始を除く)。
    相談 089-997-7955
  • 4松山市こども相談課(青少年センター内)愛媛県松山市築山町12番33号
    0歳から18歳までの子どもに関する相談窓口です(子育て・発達・不登校・いじめなど。無料)。電話・来所・訪問で相談でき、来所は事前に電話で連絡します。平日8時30分〜21時、土日祝8時30分〜17時(年末年始を除く)。
    こども相談 089-943-3200
  • 5愛媛県 福祉総合支援センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    県の児童相談所(子ども・女性支援課)です。県の管轄表で、松山市は福祉総合支援センターの管轄です。療育手帳の判定もここです(18歳未満も18歳以上も)。受付は月〜金(祝日・年末年始を除く)8時30分〜17時15分。愛媛県総合保健福祉センター内にあります。
    代表(子ども・女性支援課) 089-922-5040 知的障がい者支援グループ(療育手帳) 089-923-4471
  • 6愛媛県 心と体の健康センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    県の精神保健の機関です。精神障害者保健福祉手帳についての県ページの問い合わせ先になっています(申請は松山市の障がい福祉課)。愛媛県総合保健福祉センター3階にあります。
    代表 089-911-3880

出典:特別児童扶養手当(松山市)、こどもの相談室「ふらっと」について(松山市)、障害児通所支援(松山市)、幼児の発達相談(松山市)、こども相談(松山市)、児童虐待ではと感じたら(愛媛県。児童相談所の管轄)、療育手帳(愛媛県)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(松山市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(愛媛県)
  4. 障害児福祉手当(松山市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 松山市重度心身障害児童福祉年金(松山市)
  7. 療育手帳(松山市)
  8. 療育手帳(愛媛県)
  9. 福祉総合支援センター(愛媛県)
  10. 身体障害者手帳(松山市)
  11. 2026年度版 障がい者福祉のしおり(松山市)
  12. 身体障害者手帳(愛媛県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(松山市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)
  15. 自立支援医療制度(精神通院)(松山市)
  16. 自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
  17. 子どもの医療費助成制度(育成医療)(松山市)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 重度心身障害者医療費助成制度(松山市)
  20. 医療費助成(重度心身障害者医療)に係る電子申請手続きについて(松山市)
  21. 障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)
  22. 障害児通所支援(松山市)
  23. 児童通所サービス(松山市)
  24. 障害福祉サービスの利用者負担(松山市)
  25. 児童発達支援等の利用者負担の無償化について(松山市)
  26. 就学前の障害児通所支援に係る利用者負担の多子軽減措置制度について(松山市)
  27. 医療的ケア児者に係る区分の導入・報酬改定について(松山市)
  28. 松山市重度障害児訪問看護利用補助事業(松山市)
  29. 児童手当(松山市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. 子ども医療費助成(松山市)
  32. 子ども医療費(愛媛県)
  33. 児童扶養手当(松山市)
  34. ひとり親家庭医療費助成(松山市)
  35. こどもの相談室「ふらっと」について(松山市)
  36. 幼児の発達相談(松山市)
  37. こども相談(松山市)
  38. 児童虐待ではと感じたら(愛媛県。児童相談所の管轄)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →