国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は松山市の障がい福祉課で、愛媛県が審査して受給者証を交付します。
- 対象
- 精神障がいのある方で、継続的に通院して医療を受ける方です。指定された医療機関・薬局・精神科デイケア・訪問看護が対象で、原則としてそれぞれ1か所まで登録できます(松山市のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則1割です(県のページ)。月の上限額は、生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で受診者本人(未成年は保護者それぞれ)の収入が82万6千5百円以下の世帯は2,500円、82万6千5百円を超える世帯は5,000円です。市町村民税(所得割)が3.3万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に5,000円(当たらない場合は上限なし)、3.3万円以上23.5万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に10,000円(当たらない場合は上限なし)です。23.5万円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に20,000円(令和9年3月31日までの特例措置)で、当たらない場合はこの制度の対象外です。有効期間は1年です。
- 手続き
- 障がい福祉課に申請します(郵送でも申請できます)。申請書、診断書(診断書の提出は2年に1回です)、保険の資格情報がわかるもの、課税証明書(または課税状況確認のための同意書)、障害年金や手当などの金額がわかるもの、個人番号(マイナンバー)が確認できるもの、本人の身元確認ができるものが要ります。国民健康保険などの方は、保険の資格情報がわかるものと課税証明書が、加入者全員分要ります。愛媛県が審査し、認定されると自立支援医療受給者証が交付されます。
出典:自立支援医療制度(精神通院)(松山市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。原則として治療を始める前に申請します。
- 対象
- 身体の機能に障がいがある、またはそのままでは将来機能障害を招くおそれのある18歳未満の児童で、手術などで確実な治療効果が期待できる方です。対象の障がいは、肢体不自由、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、心臓、腎臓、小腸、肝臓、その他の内臓、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能です。指定の自立支援(育成)医療機関で治療を受けること、保護者(申請者)の住民票が松山市にあることが条件です(松山市のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の市(町村)民税の所得割額が合計23万5千円未満であること。「重度かつ継続」に当たる場合は23万5千円以上でも対象になります)
- 負担など
- 自己負担は、保険診療の医療費の1割で、世帯の市(町村)民税の所得割額に応じて1か月の上限額があります(上限額は「所得の区分に関するチェックシート」にあります)。保険がきかない医療費、食事療養費、診断書料、差額ベッド代は対象外です。ここでいう「世帯」は住民票の世帯ではなく、受診する児童と同じ医療保険に入っている方全員です。申請から14日程度で受給者証を交付します(認められない場合もあります)。育成医療を受けるために県外の医療機関を受診したときの交通費の一部を補助する制度もあります(松山市のページに案内があります)。
- 手続き
- 事前の申請が原則なので、治療の開始前に、すくすく支援課に申請書類を出します(郵送を希望するときは事前に連絡します。事前の申請が難しいときは、治療の開始前に必ず相談します)。自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定自立支援医療機関の医師が作成)、同意書、市県民税等課税(所得)確認対象者一覧、健康保険証、マイナンバーの確認書類、本人確認書類、身体障害者手帳(お持ちの方のみ)などが要ります。
出典:子どもの医療費助成制度(育成医療)(松山市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
愛媛県の制度
重度心身障害者医療費助成
重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する制度です。松山市の窓口で受給者証の交付を申請します。愛媛県には同じ趣旨の「重度心身障がい者(児)医療費公費負担制度」がありますが、対象の書き方が違うので、松山市の対象は市のページのとおりです。
- 対象
- 松山市に住民登録があり、健康保険に加入している方で、次のいずれかに当てはまる方です(生活保護を受けている方は対象外)。身体障害者手帳1級または2級をお持ちの方、療育手帳Aをお持ちの方、療育手帳B(中度)と身体障害者手帳の両方をお持ちの方(松山市のページ)。入院時の食事代と、予防接種・文書代・入院時の差額ベッド代など保険がきかない費用は対象外です。
- 負担など
- 県内の医療機関では、マイナ保険証等と重度心身障害者医療費受給者証(みどり色)を窓口で出すと、保険診療の自己負担分が助成されます(現物給付)。県外の医療機関では受給者証が使えないので、いったん自己負担分を払い、あとで松山市に申請して払い戻しを受けます(受診日の翌月の1日から2年以内に申請)。学校などの管理下でのけがや、交通事故などの場合は、事前に問い合わせてください。所得制限や自己負担の額は、松山市のページに書かれていないので、障がい福祉課で確かめてください(県内の保険診療の自己負担分が助成されることは、市のページに書かれています)。
- 手続き
- 障がい福祉課(別館1階)または各支所(市民サービスセンターは不可)で、受給者証の交付を申請します。健康保険の資格情報がわかる書類と、身体障害者手帳または療育手帳が要ります(必要書類がそろわないと受け付けられません)。マイナンバーカードがあれば、一部の手続きを電子申請でもできます。
出典:重度心身障害者医療費助成制度(松山市)、医療費助成(重度心身障害者医療)に係る電子申請手続きについて(松山市)、障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)