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愛媛県 新居浜市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
地域福祉課(新居浜市役所)
0897-65-1237手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、自立支援医療、重度心身障がい者医療費助成、障害福祉サービス(障害児通所支援)の窓口として、市のページに書かれています。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭医療費助成は、こども未来課(0897-65-1242)です。就学前の発達の相談は、こども発達支援センター(発達支援課 0897-65-1302)です。療育手帳の判定は、18歳未満は県の東予子ども・女性支援センター(0897-43-3000。児童相談所を兼ねています)、18歳以上は県の福祉総合支援センター(知的障がい者支援グループ 089-923-4471)です。
このページの情報
国・愛媛県・新居浜市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中度以上の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な20歳未満の児童を養育している方です(新居浜市のページ)。手当を受けようとする人や対象の児童が日本国内に住所がないとき、児童が肢体不自由施設や知的障害児施設に入所しているとき、児童が障がいを理由に厚生年金などの公的年金を受けられるときは、受けられません。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月改定)
所得制限
あり(申請者の所得が限度額以上だと支給されません)
負担など
所得の限度額は、扶養親族等が0人のとき、請求者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円、1人のとき4,976,000円・6,536,000円、2人のとき5,356,000円・6,749,000円です(新居浜市のページ。扶養の人数で変わります)。新居浜市のページでは、手当は4月・8月・11月の11日(11日が金融機関休業日のときは前の営業日)に、それぞれ前月分までが振り込まれます。国の資料では、原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされているので、実際の支払月は窓口で確かめてください。身体障害者手帳、または療育手帳(A判定に限る)をお持ちの場合は、診断書の提出を省略できることがあります。
手続き
こども未来課に請求します。必要なものは、特別児童扶養手当用の診断書(請求する月または前月中の診断日のもの。こども未来課で渡しています)、請求者と児童の戸籍謄本(抄本)、通帳の写し、本人確認書類、請求者・児童・同居の親族のマイナンバーの確認書類です。
こども未来課0897-65-1242新居浜市役所 1階16番窓口(一宮町一丁目5番1号)

出典:特別児童扶養手当について(新居浜市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に重度の障がいがあり、日常生活で常時の介護が必要な、在宅の20歳未満の児童です(新居浜市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(限度額以上の所得があるときは支給されません)
負担など
支給月は、5月・8月・11月・2月です(市のページ)。施設に入所したときも支給されません。所得の限度額の金額は、市のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
地域福祉課に請求します。必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、診断書(障がい別)、個人番号カード等、口座振替依頼書、所得状況届です(市のページ)。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:手当・年金(新居浜市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉サービスや優遇措置を受けやすくするための手帳です。申請は新居浜市の地域福祉課で、判定は愛媛県のセンターで受けます。

対象
知的障がいのある方(児)です。障がいの程度は A・B の2区分です(市のページ・県のページ)。判定は「知的能力及び社会生活能力の程度と介護の必要度から総合的に」行われます(県のページ)。
負担など
市のページでは、18歳未満は東予子ども・女性支援センター、18歳以上は愛媛県福祉総合支援センターで判定を受けた後、手帳が交付されます。県の管轄表でも、新居浜市は東予子ども・女性支援センターの管轄です。判定の所要期間や予約の方法は、市・県のページに書かれていません。手帳の再判定の時期は、交付のときに指定されます(県のページ)。
手続き
①本人または保護者が、地域福祉課に申請します。必要なものは、交付申請書、交付申請調書、個人番号カード等、写真1枚(縦4cm×横3cm)、代理の方が申請するときは委任状です。②センターが判定し、手帳を発行します。③手帳ができたら文書で知らせがあるので、市役所へ受け取りに行きます(代理の方でも可。郵送での受け渡しはしていません)。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)
県 東予子ども・女性支援センター(18歳未満の判定。児童相談所を兼ねています)0897-43-3000新居浜市星原町14-38
県 福祉総合支援センター 知的障がい者支援グループ(18歳以上の判定・療育手帳)089-923-4471松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター内(センター代表・児童相談所は089-922-5040)

出典:障害者手帳の交付(新居浜市)、療育手帳(愛媛県)、児童虐待ではと感じたら(愛媛県。児童相談所の管轄)、福祉総合支援センター(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声、言語、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、肝臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫機能に障がいのある方に交付されます(新居浜市のページ)。
負担など
交付までの期間は、市のページ(2014年12月更新)では申請から約1か月半、県のページ(2025年6月更新)では概ね3週間程度と書かれています。診断書の内容に疑義が生じたときは、審議会への諮問や診断書の再提出があり、交付に時間がかかることがあります。却下される場合もあります。
手続き
地域福祉課に新規申請します。必要なものは、県知事が指定する医師の診断書、写真1枚(縦4cm×横3cm)、個人番号カード等、手帳交付申請書、代理の方が申請するときは委任状です。手帳ができたら文書で知らせがあるので、市役所へ受け取りに行きます(郵送での受け渡しはしていません)。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:障害者手帳の交付(新居浜市)、身体障害者手帳(愛媛県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方の手帳です。入院・外来の区別なく、希望する方が申請できます。

対象
精神疾患があり、長期にわたり日常生活または社会生活への制約(障がい)がある方です。初診から6か月目以降でなければ申請できません(新居浜市のページ)。
負担など
有効期間は2年で、更新を希望するときは更新申請が必要です。有効期限が切れる3か月前から手続きができます。期限が切れた後に再承認されるまでの間は、資格を失い、手帳を根拠にしたサービスも受けられなくなります(市のページ)。
手続き
地域福祉課に申請します。必要なものは、申請書、個人番号カード等、写真1枚(縦4cm×横3cm)、医師の診断書(初診日から6か月以降のもの)、または精神障がいを理由に障害年金を受けていることを証明する書類(年金証書・年金振込通知書。この場合は障害年金に関する照会の同意書も要ります)です。代理の方が申請するときは委任状も要ります。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:障害者手帳の交付(新居浜市)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。

対象
精神的な病状で継続的な通院医療が必要な方です。現在の病状が改善していても、その状態を維持し再発を予防するために通院が必要な方や、てんかんの治療も対象です(新居浜市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
医療機関窓口での自己負担(治療費・薬代)は、医療保険の種類に関わらず1割で、所得等により月ごとの上限額があります(市のページ)。県のページでは、上限額は、生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税の世帯は2,500円または5,000円、市町村民税(所得割)が3.3万円未満の世帯は「重度かつ継続」に当たる場合に5,000円(当たらない場合は上限なし)、3.3万円以上23.5万円未満の世帯は当たる場合に10,000円(当たらない場合は上限なし)、23.5万円以上の世帯は当たる場合に20,000円(令和9年3月31日までの特例措置。当たらない場合は対象外)です。非課税の世帯の2,500円・5,000円の区切りの額は、市のページ(2018年更新)と県のページ(2026年更新)で違うので、窓口で確かめてください。自立支援医療は、受給者証に書かれた医療機関・薬局での対象医療に限ります。有効期間は1年で、期限が切れる3か月前から手続きができます。受給者証が届くまで、県の審査で2〜3か月ほどかかります。市からは更新のお知らせを送っていません。
手続き
地域福祉課に申請します。診断書、医療保険の資格情報がわかるもの(国民健康保険・後期高齢者医療の方は、同じ保険に加入している全員分)、個人番号カード等などが要ります(市のページの「申請に必要なもの」の一覧があります)。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:医療の給付(自立支援医療など)(新居浜市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。原則として治療を始める前に申請します。

対象
身体の機能に障がいがある、またはそのままでは将来機能障害を招くおそれのある満18歳未満の児童で、手術等で確実な治療効果が期待できる方です。指定自立支援(育成)医療機関で治療を行うこと、保護者(申請者)が新居浜市に住所があることが条件です(新居浜市のページ)。
所得制限
あり(市町村民税〔所得割のみ〕が23万5千円未満であること。「重度かつ継続」に当たる場合は23万5千円以上でも対象になります)
負担など
市のページでは、世帯の市民税所得割額を、年少扶養控除などの廃止の影響が出ないよう、廃止前の税額で算定して決めるとされています(税額通知の数字と単純には比べられません)。自己負担は医療費の1割で、「世帯」(受診する児童と同じ医療保険に加入する方全員)の所得に応じて1か月の上限額があります。食事療養費、保険が適用されない治療や投薬、診断書料、差額ベッド代は対象外です。申請後7日から10日程度で受給者証ができます(認められない場合もあります)。
手続き
事前申請が原則なので、治療開始前に、地域福祉課に書類を出します。必要なものは、自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定医療機関の指定医に記入を依頼)、医療保険の資格情報がわかるものの写し、個人番号カード等、市県民税の課税状況等を証明する書類です。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:医療の給付(自立支援医療など)(新居浜市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

愛媛県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が、保険診療を受けたときの自己負担分を公費で助成する制度です。新居浜市では地域福祉課が窓口です。

対象
身体障害者手帳1級または2級の方、療育手帳A級の方、身体障害者手帳3〜6級と療育手帳B級の重複認定の方です(新居浜市のページ)。入院時食事代・個室代などは対象外です。県のページには、身体障害者手帳1〜2級の方、IQ35以下の知的障がい者、身体障害者手帳3〜6級かつIQ50以下の重複障がい者と書かれています。
負担など
県内の医療機関では、健康保険証等と重度心身障がい者医療費受給者証を窓口で出します。県外では、いったん自己負担分を払い、地域福祉課で払い戻しを申請します。新居浜市の住民基本台帳に記載があり、医療保険の被保険者・被扶養者である方が対象で、生活保護の適用者は除かれます(市のしおり)。所得制限の有無は、新居浜市と県のページでは確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
手続き
地域福祉課に申請します。現在加入している医療保険の資格情報が確認できるもの、身体障害者手帳・療育手帳が要ります。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:医療の給付(自立支援医療など)(新居浜市)、障がい福祉のしおり(新居浜市)、障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の相談は、地域福祉課(0897-65-1237)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。使うには、市の支給決定(受給者証)が必要です。

対象
児童発達支援は、心身の発達に心配のあるお子さんが対象です。放課後等デイサービスは、学校に通っているお子さんが、放課後や夏休みなどに利用します。ほかに、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、障がい児相談支援があります(新居浜市のページ)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
サービスの費用は、原則として1割が自己負担で、所得に応じた上限があります(市のページ)。上限は、生活保護の世帯と市町村民税が非課税の世帯は0円、市町村民税の所得割が28万円未満の世帯は4,600円、それ以上は37,200円です(国の資料。保護者が属する住民基本台帳での世帯で判断)。
手続き
①市窓口または相談支援事業所に相談し、サービスを希望するときは市に申請します。②障がい児の保護者と面接して、心身の状況などを調査します。③指定相談支援事業所と契約して、障害児支援利用計画案を作ります。④支給決定をして、受給者証を交付します。⑤受給者証を事業者に見せて契約し、利用します。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:障害福祉サービス等(新居浜市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

新居浜市の制度

こども発達支援センターの就学前の教室

就学前のお子さんのための、市の発達の相談と教室です(市のこども発達支援センター・発達支援課)。

対象
個別教室と小集団教室は、おおむね2歳前後から就学前までのお子さん(幼稚園・保育所に通っていてもよい)で、親子で通います。構音指導・ソーシャルスキルトレーニング(SST)は、おおむね5歳前後の就学前のお子さんです(新居浜市特別支援教育ガイドブック・令和4年8月作成)。
負担など
利用の費用や、現在の募集の状況は、資料に書かれていません。発達支援課に確かめてください。相談は予約制です。直接、または在籍している園を通じて連絡します。
手続き
発達支援課(こども発達支援センター)に電話で連絡します。お子さんの様子と保護者のお話を聞いたうえで、合った支援・療育を一緒に考えます。
発達支援課(こども発達支援センター)0897-65-1302新居浜市繁本町8番65号

出典:新居浜市特別支援教育ガイドブック(新居浜市)

新居浜市の制度

重度障がい者(児)タクシー利用助成事業

在宅の重度の障がいのある方(児)に、タクシー利用料金の一部を助成する、新居浜市の制度です。

対象
身体障害者手帳1級〜2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の交付を受けている方(在宅の重度障がい者・児)です(市のしおり)。
負担など
助成は、タクシー利用券1枚につき250円で、1回の乗車で最大2枚まで使えます。市内を事業区域とする登録タクシー会社で使えます。1人につき1か月分を4枚として、申請した月分から交付されます(市のしおり)。
手続き
地域福祉課に問い合わせてください。
地域福祉課0897-65-1237新居浜市役所(一宮町一丁目5番1号)

出典:障がい福祉のしおり(新居浜市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
高校生年代までの児童を養育している方です(新居浜市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
負担など
「第3子以降」は、22歳到達後の最初の年度末までの子(親等に経済的負担がある場合)を数えます。支払いは偶数月(年6回)で、それぞれ前2か月分です(市のページ)。原則として、申請手続きを行った日の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日(転出届に記載の異動日)の翌日から15日以内に申請すると、その日の属する月の翌月分から支給される特例があります。手続きが遅れると、遅れた月分は受けられません。
手続き
こども未来課の窓口に申請します(公務員の方は勤務先)。主な必要なものは、認定請求書(窓口で用意します)、申請者名義の振込先がわかるもの、申請者と配偶者のマイナンバーの確認書類です(厚生年金に加入していて3歳未満の児童がいる方は、医療保険の加入情報がわかるものも要ります。別居・代理申請などでは追加の書類があります)。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから電子申請もできます。郵送でも申請できます(こども未来課に届いた日が申請日です)。
こども未来課0897-65-1242新居浜市役所 1階16番窓口(一宮町一丁目5番1号)

出典:児童手当について(新居浜市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

新居浜市の制度

子ども医療費助成

18歳到達後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、新居浜市が助成する制度です。受給者証が必要です。

対象
新居浜市に保護者と子どもの住民票があり、健康保険に加入している、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもです。学生に限らず、就労・婚姻している方も対象です。原則は保護者と子どもの両方の住民票が市内にあることです。保護者が市内に住み、子どもが就学のために市外に住民票を移している場合は、申請により対象になる可能性があります。小学生以上でひとり親家庭医療費助成または重度心身障害者医療費助成を受けている子どもは、それらの助成が優先されます(新居浜市のページ)。
負担など
外来・入院すべての診療科の、保険診療における自己負担分全額が助成されます。予防接種、健康診査、診断書料、差額ベッド代、食事代、紹介状なしで大きな病院にかかる初診の選定療養費などは対象外です。県内の医療機関では、保険が確認できるものと受給者証を出します。県外では受給者証が使えないので、いったん払って、こども未来課に払い戻しを請求します。学校・保育園などでのけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、助成の対象になりません。所得制限は、市のページに書かれていません。
手続き
出生や転入のときは、子どもの保険情報が確認できるもの(健康保険証、資格確認書等)を持って、市役所1階のこども未来課(16番窓口)で受給者証を発行します。
こども未来課0897-65-1242新居浜市役所 1階16番窓口(一宮町一丁目5番1号)

出典:子ども医療費助成制度について(新居浜市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)への、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に障がいがあるときは20歳未満まで。県のページ)監護している父または母、または養育者です(新居浜市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、対象になりません。
金額
令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給 月額11,340円〜48,040円(所得に応じて10円単位)。2人以上の加算は、全部支給 11,350円、一部支給 5,680円〜11,340円
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(令和8年11月分から。扶養親族等が0人)は、請求者本人が全部支給で690,000円、一部支給で2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者が2,360,000円です(扶養親族等の数で変わります)。児童の父または母からの養育費の8割が所得に加算されます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関の休業日のときは前の営業日)に、それぞれ前月分までです(市のページ)。
手続き
申請(認定請求)が必要です。受給要件を確かめながら受け付けるため、原則として窓口での対応です。受給資格者と児童の戸籍謄本、受給資格者・児童・同居の親族のマイナンバー確認書類などが要ります。詳しくはこども未来課に問い合わせてください。
こども未来課0897-65-1242新居浜市役所 1階16番窓口(一宮町一丁目5番1号)

出典:児童扶養手当について(新居浜市)、児童扶養手当(愛媛県)

新居浜市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担分を、新居浜市が助成する制度です。受給者証が必要で、所得の条件があります。

対象
20歳未満の児童(20歳の時点で学校教育法第1条の学校に在学しているときは、その後も対象になる場合があります)を監護し、その方の生計を維持する配偶者のない女子または男子とその児童、祖母・祖父と孫または姉・兄と弟妹からなる家庭でひとり親家庭に準ずると認められる方、父母のいない児童です。対象児童が母または父を被保険者とする同じ医療保険に加入していることと、前年(1〜6月の申請分は前々年)の所得に対して所得税が課税されていないことが条件です。生活保護受給者・健康保険に加入していない方は対象外で、母子または父子が祖父母等と同居し、生活の大半を祖父母等が維持していると判断される場合も対象になりません(新居浜市のページ)。
所得制限
あり(所得税が課税されていないこと)
負担など
保険診療の自己負担分が助成されます(食事療養標準負担額や、保険がきかない費用は対象外です。学校・保育園などでのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものも、助成の対象になりません)。県内の医療機関では受給者証を出します。県外では、いったん払って、こども未来課に払い戻しを請求します。受給者証の有効期限は、認定日から翌年(1月から6月の申請は同年)の6月30日までで、7月以降も使うには、毎年更新申請書を出します。申請日から資格が有効になり、申請日より前の受診は対象になりません。
手続き
こども未来課(市役所1階)に、対象者全員の保険情報がわかるもの、申請者の本人確認書類、対象者全員のマイナンバーの確認書類、戸籍謄本などを持って申請します。
こども未来課0897-65-1242新居浜市役所 1階16番窓口(一宮町一丁目5番1号)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度について(新居浜市)

◎窓口の地図

手帳・自立支援医療・重度心身障がい者医療費助成・障害児福祉手当・障害児通所支援は市役所の地域福祉課、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は同じ市役所のこども未来課が受け付けます。就学前の発達の相談は、こども発達支援センターです。療育手帳の判定は県のセンターで、新居浜市は県の管轄表で東予子ども・女性支援センターの管轄です。地図の点か、右の一覧を押してください。

新居浜市役所 1 こども発達支援センター 2 保健センター(すまいるステーション) 3 愛媛県 東予子ども・女性支援センター 4 愛媛県 福祉総合支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1新居浜市役所愛媛県新居浜市一宮町一丁目5番1号
    地域福祉課(手帳・自立支援医療・重度心身障がい者医療・障害児福祉手当・障害福祉サービス)と、1階16番窓口のこども未来課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費)があります。こども家庭センター「すまいるステーション」もこども未来課内にあります。
    地域福祉課 0897-65-1237 こども未来課 0897-65-1242 こども家庭センター(すまいるステーション) 0897-65-1571 市役所(代表) 0897-65-1234
  • 2こども発達支援センター愛媛県新居浜市繁本町8番65号
    発達支援課があります。障がいや発達課題のある子どもの育児・発達・就学についての相談(予約制)と、就学前のお子さんのための教室があります。
    発達支援課 0897-65-1302
  • 3保健センター(すまいるステーション)愛媛県新居浜市庄内町四丁目7番17号
    こども家庭センターのサテライトです。妊娠・出産・子育ての悩みや不安、子どもの健康・食事・予防接種・歯・発達などの相談を受けています。平日8時30分〜17時15分です(祝日、年末年始を除く)。
    すまいるステーション(保健センター内) 0897-35-1101
  • 4愛媛県 東予子ども・女性支援センター愛媛県新居浜市星原町14-38
    県の児童相談所です。県の管轄表で、新居浜市は東予子ども・女性支援センターの管轄です。市のページでは、18歳未満の療育手帳の判定をここで受けます。
    代表 0897-43-3000
  • 5愛媛県 福祉総合支援センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    市のページでは、18歳以上の療育手帳の判定をここで受けます。県の児童相談所(松山市ほかの管轄)でもあります。児童相談所の受付は月〜金(祝日・年末年始を除く)8時30分〜17時15分です(県の児童相談所のページ)。
    知的障がい者支援グループ(療育手帳) 089-923-4471 代表(子ども・女性支援課) 089-922-5040

出典:こども家庭センター(新居浜市)、新居浜市特別支援教育ガイドブック(新居浜市)、児童虐待ではと感じたら(愛媛県。児童相談所の管轄)、児童相談所とは(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)

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確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(新居浜市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 手当・年金(新居浜市)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 障害者手帳の交付(新居浜市)
  6. 療育手帳(愛媛県)
  7. 児童虐待ではと感じたら(愛媛県。児童相談所の管轄)
  8. 福祉総合支援センター(愛媛県)
  9. 身体障害者手帳(愛媛県)
  10. 精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)
  11. 医療の給付(自立支援医療など)(新居浜市)
  12. 自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
  13. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  14. 障がい福祉のしおり(新居浜市)
  15. 障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)
  16. 障害福祉サービス等(新居浜市)
  17. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  18. 新居浜市特別支援教育ガイドブック(新居浜市)
  19. 児童手当について(新居浜市)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. 子ども医療費助成制度について(新居浜市)
  22. 児童扶養手当について(新居浜市)
  23. 児童扶養手当(愛媛県)
  24. ひとり親家庭医療費助成制度について(新居浜市)
  25. こども家庭センター(新居浜市)
  26. 児童相談所とは(愛媛県)
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