国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 高校生年代までの児童を養育している方です(新居浜市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳到達後の最初の年度末までの子(親等に経済的負担がある場合)を数えます。支払いは偶数月(年6回)で、それぞれ前2か月分です(市のページ)。原則として、申請手続きを行った日の翌月分から支給されます。出生日や転出予定日(転出届に記載の異動日)の翌日から15日以内に申請すると、その日の属する月の翌月分から支給される特例があります。手続きが遅れると、遅れた月分は受けられません。
- 手続き
- こども未来課の窓口に申請します(公務員の方は勤務先)。主な必要なものは、認定請求書(窓口で用意します)、申請者名義の振込先がわかるもの、申請者と配偶者のマイナンバーの確認書類です(厚生年金に加入していて3歳未満の児童がいる方は、医療保険の加入情報がわかるものも要ります。別居・代理申請などでは追加の書類があります)。マイナンバーカードがあれば、マイナポータルから電子申請もできます。郵送でも申請できます(こども未来課に届いた日が申請日です)。
出典:児童手当について(新居浜市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
新居浜市の制度
子ども医療費助成
18歳到達後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、新居浜市が助成する制度です。受給者証が必要です。
- 対象
- 新居浜市に保護者と子どもの住民票があり、健康保険に加入している、18歳到達後の最初の3月31日までの子どもです。学生に限らず、就労・婚姻している方も対象です。原則は保護者と子どもの両方の住民票が市内にあることです。保護者が市内に住み、子どもが就学のために市外に住民票を移している場合は、申請により対象になる可能性があります。小学生以上でひとり親家庭医療費助成または重度心身障害者医療費助成を受けている子どもは、それらの助成が優先されます(新居浜市のページ)。
- 負担など
- 外来・入院すべての診療科の、保険診療における自己負担分全額が助成されます。予防接種、健康診査、診断書料、差額ベッド代、食事代、紹介状なしで大きな病院にかかる初診の選定療養費などは対象外です。県内の医療機関では、保険が確認できるものと受給者証を出します。県外では受給者証が使えないので、いったん払って、こども未来課に払い戻しを請求します。学校・保育園などでのけがで、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものは、助成の対象になりません。所得制限は、市のページに書かれていません。
- 手続き
- 出生や転入のときは、子どもの保険情報が確認できるもの(健康保険証、資格確認書等)を持って、市役所1階のこども未来課(16番窓口)で受給者証を発行します。
出典:子ども医療費助成制度について(新居浜市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭(ひとり親家庭)への、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障害の状態にある児童などを、18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(児童に障がいがあるときは20歳未満まで。県のページ)監護している父または母、または養育者です(新居浜市のページ)。児童が児童福祉施設に入所しているときなどは、対象になりません。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給 月額11,340円〜48,040円(所得に応じて10円単位)。2人以上の加算は、全部支給 11,350円、一部支給 5,680円〜11,340円
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(令和8年11月分から。扶養親族等が0人)は、請求者本人が全部支給で690,000円、一部支給で2,080,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者が2,360,000円です(扶養親族等の数で変わります)。児童の父または母からの養育費の8割が所得に加算されます。支払いは、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日(金融機関の休業日のときは前の営業日)に、それぞれ前月分までです(市のページ)。
- 手続き
- 申請(認定請求)が必要です。受給要件を確かめながら受け付けるため、原則として窓口での対応です。受給資格者と児童の戸籍謄本、受給資格者・児童・同居の親族のマイナンバー確認書類などが要ります。詳しくはこども未来課に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当について(新居浜市)、児童扶養手当(愛媛県)
新居浜市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母または父と子の、保険診療の自己負担分を、新居浜市が助成する制度です。受給者証が必要で、所得の条件があります。
- 対象
- 20歳未満の児童(20歳の時点で学校教育法第1条の学校に在学しているときは、その後も対象になる場合があります)を監護し、その方の生計を維持する配偶者のない女子または男子とその児童、祖母・祖父と孫または姉・兄と弟妹からなる家庭でひとり親家庭に準ずると認められる方、父母のいない児童です。対象児童が母または父を被保険者とする同じ医療保険に加入していることと、前年(1〜6月の申請分は前々年)の所得に対して所得税が課税されていないことが条件です。生活保護受給者・健康保険に加入していない方は対象外で、母子または父子が祖父母等と同居し、生活の大半を祖父母等が維持していると判断される場合も対象になりません(新居浜市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得税が課税されていないこと)
- 負担など
- 保険診療の自己負担分が助成されます(食事療養標準負担額や、保険がきかない費用は対象外です。学校・保育園などでのけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になるものも、助成の対象になりません)。県内の医療機関では受給者証を出します。県外では、いったん払って、こども未来課に払い戻しを請求します。受給者証の有効期限は、認定日から翌年(1月から6月の申請は同年)の6月30日までで、7月以降も使うには、毎年更新申請書を出します。申請日から資格が有効になり、申請日より前の受診は対象になりません。
- 手続き
- こども未来課(市役所1階)に、対象者全員の保険情報がわかるもの、申請者の本人確認書類、対象者全員のマイナンバーの確認書類、戸籍謄本などを持って申請します。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度について(新居浜市)