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愛媛県 大洲市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(大洲市役所)
0893-24-1758手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当)・療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療は、社会福祉課 障がい福祉係(各支所でも受け付け)です。障がい福祉サービス(障害児通所給付)・補聴器購入助成は、社会福祉課 障がい福祉係です(市のページに、支所で受け付けるとの記載はありません)。市の障がい者基幹相談支援センターも社会福祉課内にあります。重度心身障害者・ひとり親家庭・子どもの医療費助成は市民課 高齢者医療係(0893-24-1713)、児童手当は子育て支援課(0893-24-5718)、児童扶養手当はこども家庭センター 家庭相談係(0893-57-9919)です。療育手帳の判定は、市のページによると、毎月第3金曜日の県職員による出張相談(市総合福祉センター)または県の福祉総合支援センターで受けます。
このページの情報
国・愛媛県・大洲市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体、知的または精神の障がいが政令に定める程度の状態にある20歳未満の児童を監護している父または母、もしくは父母に代わってその児童を養育している方です(大洲市のページ)。児童が社会福祉施設に入所した場合や、障がいを事由とする公的年金を受給した場合は、受給できません(市のページ)。県のページでは、障害を支給理由とする年金を受けることができる場合は支給されないが、児童が児童扶養手当に該当する場合を除く、と書かれています。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
大洲市のページでは、支給月は毎年4月・8月・11月で、それぞれ一度に4か月分が支給されます。県のページでは、それぞれの月の前月まで(11月の支給は当月まで)の4か月分とされています。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。法律では、12月に支払うべき手当は、受給者の請求があったときは前月に支払うとも定められています(法令)。実際の振込月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。身体障害者手帳または療育手帳(A判定に限る)をお持ちの方は、診断書の提出を省略できる場合があります。受給後は、年1回所得状況届の提出が必要です(市のページでは時期が来たら書類が送られます。県のページでは、毎年8月12日から9月11日の間の提出とされています)。届の提出がないと、その年の8月以降の手当を受給できなくなることがあり、2年間提出がないと時効により受給資格がなくなります(県のページ)。
手続き
本庁の社会福祉課または各支所に、特別児童扶養手当認定請求書、認定診断書(請求する月または前月中の診断日のもの)、請求者および児童の戸籍謄本(抄本)(1か月以内のもの)、請求者名義の預金通帳、障害者手帳(交付されている方のみ)、本人確認書類を持って請求します。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます

出典:特別児童扶養手当(大洲市。更新日2026年4月1日)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(愛媛県)、特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
著しく重度の障がいを有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする20歳未満の在宅の方です(大洲市のページ)。特別児童扶養手当と併せて受給できます。障害児入所施設等に入所した場合や、障がいを支給事由とする公的年金を受給した場合(特別児童扶養手当を除く)は、資格を失います。
金額
月額16,560円(令和8年4月現在)
所得制限
あり(受給者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定以上あると支給が止まります)
負担など
支給月は毎年2月・5月・8月・11月で、それぞれ前月までの3か月分が支給されます(大洲市のページ)。受給後は、年1回現況届の提出が必要です。
手続き
本庁の社会福祉課または各支所に、障害児福祉手当認定請求書、医師の診断書、所得状況届(様式は窓口にあります)、対象児童名義の預金通帳、障害者手帳(交付されている方のみ)、印鑑、本人確認書類を持って請求します。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます

出典:障害児福祉手当(大洲市。更新日2025年4月1日)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいのある方(児)が、療育相談や障害福祉サービス等の援助を受けやすくするための手帳です。申請は大洲市の社会福祉課か各支所で、判定は愛媛県の機関が行います。

対象
概ね18歳までの発達期に発現した一般的知的機能の障がいと、日常的・社会的適応の困難性の両方があり、医療、福祉、教育、職業等の面で特別な支援を必要とする状態にある方です(大洲市のページ)。障がいの程度は A・B の2区分です(県のページ)。
負担など
市のページ(更新日2021年7月20日)によると、判定は、毎月第3金曜日に大洲市総合福祉センターで県職員による出張相談があり、そこで受けます(都合により第3金曜日以外になることがあります)。愛媛県福祉総合支援センターで判定を受けることもできます。県の療育手帳のページの表では、大洲市は福祉総合支援センターの管轄です。手帳が県から届くと連絡があるので、受け取りに行きます。
手続き
社会福祉課または各支所 地域振興課に、写真(縦4cm×横3cm)と個人番号(マイナンバー)の確認書類(県のページ)を持って交付を申請します。社会福祉課から判定を受ける日の連絡があります。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます
県 福祉総合支援センター(判定。代表)089-922-5040松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター内
県 福祉総合支援センター 知的障がい者支援グループ(療育手帳の交付等)089-923-4471松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター1階

出典:療育手帳の交付(大洲市。更新日2021年7月20日)、療育手帳(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

身体障害者福祉法に基づいて、障がい程度に該当すると認定された方に交付される手帳です。各種の障害福祉サービスを受けるために必要です。

対象
視覚、聴覚、平衡、音声・言語、そしゃく、肢体、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓、脳原性運動機能の障がいのある方です(大洲市のページ)。
負担など
申請から約1か月程度で県から手帳が届きます(診断内容によって認定に時間がかかる場合もあります)。届くと連絡があり、受け取りに行きます(市のページ。更新日2021年7月20日)。
手続き
社会福祉課または各支所 地域振興課で、診断書・意見書の用紙(障がいの部位によって異なります)を受け取り、指定の医師に書いてもらいます。印鑑、写真(縦4cm×横3cm、6か月以内に撮影したもの)、指定医師の診断書・意見書(診断日から3か月以内のもの)、本人確認書類、個人番号の確認書類(県のページ)をそろえて申請します。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます

出典:身体障害者手帳の交付(大洲市。更新日2021年7月20日)、身体障害者手帳(愛媛県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障がいのある方が一定の障がいの状態にあることを証明する手帳です。1級から3級まであります。

対象
精神障がいのために、長期にわたり日常生活または社会生活に制約がある方です(大洲市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年で、有効期限満了の3か月前から更新の手続きができます。ご本人が申請しますが、書類の提出や受け取りは、家族や医療機関・施設の職員が代行できます。
手続き
本庁の社会福祉課または各支所に申請します。医師の診断書で申請するときは、障害者手帳交付申請書、精神障害者保健福祉手帳用診断書(初診日から6か月以上たったもの)、写真(縦4cm×横3cm)、マイナンバーがわかるものが要ります。障害年金を受けているときは、診断書の代わりに年金証書などの写しと同意書が要ります。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(大洲市。更新日2021年7月20日)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

通院による精神医療を続ける必要がある方の、医療費の自己負担を軽くする制度です。

対象
精神障害により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です(統合失調症、うつ病・躁うつ病などの気分障害、てんかん、知的障害・心理的発達の障害など。大洲市のページ)。指定自立支援医療機関での医療に限られます。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
医療費の自己負担は原則1割です(大洲市のページ)。自己負担は原則1割です(県のページ)。月の上限額は、生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税の世帯は、受診者本人〔未成年の場合は保護者それぞれ〕の収入が82万6千5百円以下なら2,500円、82万6千5百円を超えるなら5,000円です(県のページ)。入院医療の費用や健康保険適用外の費用は助成の対象になりません(市のページ)。市町村民税(所得割)が3.3万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に5,000円(当たらない場合は上限なし)、3.3万円以上23.5万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に10,000円(当たらない場合は上限なし)です。23.5万円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に20,000円(令和9年3月31日までの特例措置)で、当たらない場合はこの制度の対象外です。受給者証の有効期間は1年以内です(県のページでは、新規申請で月の途中から始まると1年未満になる場合があります)。愛媛県心と体の健康センターが内容を審査して支給認定を行います。更新は有効期間が終了する3か月前から受け付けます。病態や治療方針に変更がなければ、2年に1回は診断書の提出を省略できます。受給者証の「支給要件の確認方法」欄に「医療用(2年目)」または「手帳用(2年目)」と書かれている年は診断書の提出が必要です。助成を受けられるのは指定自立支援医療機関での医療に限られ、指定は原則として、医療機関、薬局、訪問看護ステーションについて、それぞれ1か所です。更新について市から個別の連絡はありません(市のページ)。
手続き
社会福祉課に、支給認定申請書、申告書及び課税状況等調査同意書(窓口でもらえます)、診断書、健康保険の資格情報がわかる書類、マイナンバーを確認できる書類などを出します。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます

出典:自立支援医療(精神通院医療)(大洲市。更新日2026年3月26日)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を支給する制度です。原則として治療の前に申請します。

対象
18歳未満の身体に障がいのある児童、または将来の一定の障がいを残すと認められる児童で、手術などの治療により障がいの治癒・軽減を図ることができる方です(大洲市のページ)。対象の例は、じん臓、心臓、肝臓、小腸、免疫、肢体不自由、視覚、聴覚、音声・言語・そしゃく機能の障がいです(そのほか国の資料には先天性の内臓障害なども載っているので、対象かどうかは窓口で確かめてください)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
原則として、医療費の1割が自己負担です。入院時の食事代、差額ベッド代、健康保険適用外の費用は対象外です。指定自立支援医療機関での医療に限られます。嘱託医による審査で必要と認められると、支給認定が行われ、受給者証と自己負担上限額管理票が送られます。
手続き
指定自立支援医療機関で意見書を作ってもらい、本庁の社会福祉課または各支所に、健康保険資格情報がわかる書類、マイナンバーを確認できる書類などと一緒に申請します。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所でも受け付けます

出典:自立支援医療(育成医療)(大洲市。更新日2026年1月19日)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

愛媛県の制度

重度心身障害者医療費助成

重度心身障害者の方が医療機関で診療を受けたとき、保険適用分の自己負担額を大洲市が助成する制度です。

対象
大洲市に住所があり、健康保険に加入している方で、身体障害者手帳1級または2級の方、療育手帳AまたはB(医)の方です(大洲市のページ。更新日2024年12月12日。市のページに「B(医)」の説明はないので、B判定の方が対象かどうかは市民課で確かめてください)。
負担など
県内の医療機関では、受給者証をマイナ保険証等と一緒に窓口に出します。県外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、領収書をもらって、あとで窓口で払い戻しの申請をします。所得制限や自己負担の額は、市のページに書かれていないので、市民課で確かめてください。
手続き
市民課または各支所で、受給者証の交付を申請します。健康保険の情報がわかるもの(資格確認書、資格情報のお知らせなど)と、身体障害者手帳または療育手帳が要ります。
市民課 高齢者医療係0893-24-1713大洲市役所。各支所でも受け付けます(長浜支所 0893-52-1113、肱川支所 0893-34-2311、河辺支所 0893-39-2111)

出典:重度心身障害者医療費助成制度(大洲市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。まずは社会福祉課内の障がい者基幹相談支援センター(0893-24-1758)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。大洲市では、相談は社会福祉課内の障がい者基幹相談支援センター、申請は社会福祉課です。

対象
障がいのある児童や療育の必要が認められる児童です。サービスは、児童発達支援(未就学児への、日常生活の基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練など)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学中の児童への、授業の終了後や休校日の訓練など)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援です(大洲市のページ。更新日2021年1月4日)。
所得制限
利用できなくなる所得の上限は、確認した資料に書かれていません(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、障がい児は、生活保護の世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯(所得割28万円未満)は月額4,600円、それ以外は月額37,200円が上限です(保護者が属する住民基本台帳の世帯)。児童発達支援等の利用者負担が無料になるのは、満3歳になった年度の翌年度の4月1日から小学校就学までの3年間です(市のページ)。それより前の期間は、上の月額上限(0円・4,600円・37,200円)がかかります。
手続き
①大洲市障がい者基幹相談支援センター(社会福祉課内)に相談します。②社会福祉課に申請します。③指定特定相談支援事業所に、サービス等利用計画案(障がい児は障害児支援利用計画案)の作成を依頼します。④調査などを経て、市が支給を決定し、受給者証が交付されます(障がい児の通所支援の細かい手順は、社会福祉課で確かめてください)。⑤サービスの利用を始めます。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)

出典:障害福祉サービスを利用するには(大洲市)

大洲市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費用の一部を、大洲市が助成する制度です。

対象
次のすべてを満たす18歳未満の方です。大洲市内に住んでいること、原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること、身体障害者手帳の交付対象でないこと、ほかの制度で補聴器購入の助成を受けていないこと、世帯の市町村民税所得割の額が46万円未満であること(大洲市のページ。更新日2014年12月4日)。
負担など
補聴器を新たに購入する費用と、購入から5年以上たった補聴器の更新費用が対象です(修理やイヤーモールド等の交換は対象外)。基準額の3分の2が助成の限度額で、3分の1が自己負担です。補聴器を買う前に、必ず市役所で申請して助成の決定を受けてください。
手続き
社会福祉課に、申請書、医師意見書、印鑑を出します。
社会福祉課 障がい福祉係0893-24-1758大洲市役所(大洲690番地の1)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業(大洲市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
支給対象児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などで、国内に住所がある方です。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者です。父母が離婚協議中で別居しているときは、児童と同居している父または母が受給者です。児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設長等が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます(大洲市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上高校修了まで(18歳到達後の最初の3月31日まで) 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
負担など
「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も、受給者が経済的な負担をしていれば数えます(市のページ)。支給は、毎年6回、偶数月の10日に、それぞれ前の月分までです(10日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。申請した月の翌月分から支給されます(出生や転出予定日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます)。
手続き
市役所の子育て支援課または各支所の窓口に申請します。詳しい手続きは市のページにあります。
子育て支援課0893-24-5718大洲市役所(大洲690番地の1)。各支所の窓口でも受け付けます

出典:児童手当(大洲市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

大洲市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳になって最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、大洲市が助成する制度です。

対象
大洲市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳(18歳になって最初の3月31日まで)の子どもです。ほかの公費負担医療費受給資格証(ひとり親家庭医療費受給資格証等)をお持ちの方や、生活保護を受けている方は、対象にならない場合があります(大洲市のページ。更新日2025年10月1日)。
負担など
県内の医療機関では、子ども医療費受給資格証とマイナ保険証等を窓口に出すと、保険診療による自己負担分が無料になります(保険適用外の費用は対象外)。県外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、診療月の翌月1日から2年以内に払い戻しを請求します。学校等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が優先で、受給資格証は使いません。所得制限の記載は、市のページにありません。
手続き
市民課または各支所の窓口で申請します(オンラインでも申請できます)。子どもの健康保険情報がわかるもの、保護者の本人確認ができるもの、保護者と子どものマイナンバーがわかるものが要ります。
市民課 高齢者医療係0893-24-1713大洲市役所。各支所でも受け付けます(長浜支所 0893-52-1113、肱川支所 0893-34-2311、河辺支所 0893-39-2111)

出典:子ども医療費助成制度(大洲市)、子ども医療費(愛媛県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭への、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などです。対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障がいがある児童です(大洲市のページ)。
金額
令和8年4月分から:児童1人のとき、全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人目以降は、1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円までを加算
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(令和6年11月改正。扶養親族等0人。4月〜10月分の手当は前々年の所得で判定します)は、請求者本人が全部支給で所得69万円未満、一部支給で所得208万円未満、扶養義務者・配偶者は所得236万円未満です(扶養親族等の数で変わります)。支払いは、年6回、奇数月の11日(支払日が土日祝日の場合はその前日)に、それぞれ前月分までです。認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です(提出がないと11月以降の手当が差し止めになります。未提出のまま2年が過ぎると、時効により受給資格を失い、新たに認定請求ができない場合があります〔市のページ〕)。一部支給停止の措置があります(市のページに案内があります)。
手続き
申請に必要な書類は支給要件によって違うので、事前に相談してください。
こども家庭センター 家庭相談係0893-57-9919大洲市東大洲270番地1 大洲市総合福祉センター2階

出典:児童扶養手当(大洲市。更新日2026年4月1日)、こども家庭センターを開設しました(大洲市)

大洲市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の方が医療機関等で診療を受けたとき、保険適用分の自己負担額を大洲市が助成する制度です。所得制限があります。

対象
大洲市に住所があり、健康保険に加入していて、前年(1月から6月の申請は前々年)の所得税が課税されていない、ひとり親家庭の母または父と子、祖母・祖父と孫・姉・兄と弟妹の家庭でひとり親家庭に準ずるもの、父母のいない子です(「子」は20歳未満で就職していない人。大学・高等学校専攻科などに在籍している人は卒業まで対象)(大洲市のページ。更新日2024年12月12日)。
所得制限
あり(前年の所得税が課税されていない方が対象。年少扶養控除の廃止で課税となった方は、条件を満たせば非課税とみなされることがあります)
負担など
毎年6月に一斉更新があり、更新の手続きをしないと資格を失います。県内の医療機関では受給者証をマイナ保険証等と一緒に窓口に出します。県外では、いったん支払い、受診月の翌月1日から2年以内に払い戻しを申請します。
手続き
市民課または各支所で、本人が申請します。該当者全員の健康保険情報がわかるもの、戸籍謄本、所得証明書(4月〜6月の申請は前年度分)、該当者全員の個人番号がわかるものなどが要ります。
市民課 高齢者医療係0893-24-1713大洲市役所。各支所でも受け付けます(長浜支所 0893-52-1113、肱川支所 0893-34-2311、河辺支所 0893-39-2111)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(大洲市)

◎窓口の地図

特別児童扶養手当・障害児福祉手当・手帳・自立支援医療の申請は、大洲市役所の社会福祉課(各支所でも受け付け)です。障害児通所支援の申請も社会福祉課ですが、市のページに支所で受け付けるとの記載はありません。児童扶養手当と、子どもの発達の相談は、東大洲の総合福祉センター2階のこども家庭センターです。療育手帳の判定は、毎月第3金曜日の県職員による出張相談(市総合福祉センター)か、松山市の県の福祉総合支援センターで受けます。地図の点か、右の一覧を押してください。

大洲市役所 1 大洲市総合福祉センター(こども家庭センター) 2 愛媛県 福祉総合支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1大洲市役所愛媛県大洲市大洲690番地1
    社会福祉課 障がい福祉係(手当・手帳・自立支援医療・障害児通所支援・補聴器購入助成)、市民課 高齢者医療係(重度心身障害者・ひとり親家庭・子どもの医療費助成)、子育て支援課(児童手当)があります。各支所でも受け付ける手続き(手当・手帳・自立支援医療など)があります。障害児通所支援・補聴器購入助成は、市のページに支所での受け付けの記載がありません。
    社会福祉課 障がい福祉係 0893-24-1758 市民課 高齢者医療係 0893-24-1713 子育て支援課 0893-24-5718
  • 2大洲市総合福祉センター(こども家庭センター)愛媛県大洲市東大洲270番地1
    2階にこども家庭センターがあります。児童扶養手当(家庭相談係)、子どもの発達に関する相談(発達支援係)、障がいや発達に心配のある子どもの窓口相談・教育相談を受けています。療育手帳の判定の出張相談は、市のページでは、この総合福祉センターで毎月第3金曜日に行われます。
    こども家庭センター 家庭相談係・発達支援係 0893-57-9919 こども家庭センター 母子健康係 0893-57-6710
  • 3愛媛県 福祉総合支援センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    県の児童相談所(子ども・女性支援課)で、療育手帳の判定もここで行います。県の療育手帳のページの表で、大洲市は福祉総合支援センターの管轄です(18歳未満も18歳以上も)。療育手帳の窓口対応日時は月〜金8時30分〜17時15分(土日祝日は除く。県の療育手帳のページ)、児童相談所の相談受付は月〜金(年末年始・祝祭日を除く)8時30分〜17時15分です(県の児童相談所のページ)。
    代表(子ども・女性支援課) 089-922-5040 知的障がい者支援グループ(療育手帳) 089-923-4471

出典:療育手帳の交付(大洲市)、こども家庭センターを開設しました(大洲市)、相談窓口案内(大洲市)、児童相談所(愛媛県)、療育手帳(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(大洲市。更新日2026年4月1日)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(愛媛県)
  4. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(e-Gov法令検索)
  5. 障害児福祉手当(大洲市。更新日2025年4月1日)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳の交付(大洲市。更新日2021年7月20日)
  8. 療育手帳(愛媛県)
  9. 福祉総合支援センター(愛媛県)
  10. 身体障害者手帳の交付(大洲市。更新日2021年7月20日)
  11. 身体障害者手帳(愛媛県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の交付(大洲市。更新日2021年7月20日)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)
  14. 自立支援医療(精神通院医療)(大洲市。更新日2026年3月26日)
  15. 自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
  16. 自立支援医療(育成医療)(大洲市。更新日2026年1月19日)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障害者医療費助成制度(大洲市)
  19. 障害福祉サービスを利用するには(大洲市)
  20. 軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業(大洲市)
  21. 児童手当(大洲市)
  22. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  23. 子ども医療費助成制度(大洲市)
  24. 子ども医療費(愛媛県)
  25. 児童扶養手当(大洲市。更新日2026年4月1日)
  26. こども家庭センターを開設しました(大洲市)
  27. ひとり親家庭医療費助成制度(大洲市)
  28. 相談窓口案内(大洲市)
  29. 児童相談所(愛媛県)
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