国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 支給対象児童を監護し、かつ生計を同一にする父または母などで、国内に住所がある方です。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が受給者です。父母が離婚協議中で別居しているときは、児童と同居している父または母が受給者です。児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設長等が受給者になります。公務員の方は勤務先から支給されます(大洲市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上高校修了まで(18歳到達後の最初の3月31日まで) 月10,000円/第3子以降 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 「第3子以降」は、大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の子も、受給者が経済的な負担をしていれば数えます(市のページ)。支給は、毎年6回、偶数月の10日に、それぞれ前の月分までです(10日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。申請した月の翌月分から支給されます(出生や転出予定日が月末に近いときは、翌日から15日以内に申請すれば申請月分から支給されます)。
- 手続き
- 市役所の子育て支援課または各支所の窓口に申請します。詳しい手続きは市のページにあります。
出典:児童手当(大洲市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大洲市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳になって最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、大洲市が助成する制度です。
- 対象
- 大洲市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から18歳(18歳になって最初の3月31日まで)の子どもです。ほかの公費負担医療費受給資格証(ひとり親家庭医療費受給資格証等)をお持ちの方や、生活保護を受けている方は、対象にならない場合があります(大洲市のページ。更新日2025年10月1日)。
- 負担など
- 県内の医療機関では、子ども医療費受給資格証とマイナ保険証等を窓口に出すと、保険診療による自己負担分が無料になります(保険適用外の費用は対象外)。県外の医療機関では、いったん自己負担分を支払い、診療月の翌月1日から2年以内に払い戻しを請求します。学校等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が優先で、受給資格証は使いません。所得制限の記載は、市のページにありません。
- 手続き
- 市民課または各支所の窓口で申請します(オンラインでも申請できます)。子どもの健康保険情報がわかるもの、保護者の本人確認ができるもの、保護者と子どものマイナンバーがわかるものが要ります。
市民課 高齢者医療係0893-24-1713大洲市役所。各支所でも受け付けます(長浜支所 0893-52-1113、肱川支所 0893-34-2311、河辺支所 0893-39-2111)
出典:子ども医療費助成制度(大洲市)、子ども医療費(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している家庭への、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などです。対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で心身におおむね中度以上の障がいがある児童です(大洲市のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人のとき、全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人目以降は、1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円までを加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(令和6年11月改正。扶養親族等0人。4月〜10月分の手当は前々年の所得で判定します)は、請求者本人が全部支給で所得69万円未満、一部支給で所得208万円未満、扶養義務者・配偶者は所得236万円未満です(扶養親族等の数で変わります)。支払いは、年6回、奇数月の11日(支払日が土日祝日の場合はその前日)に、それぞれ前月分までです。認定を受けた方は、毎年8月に現況届の提出が必要です(提出がないと11月以降の手当が差し止めになります。未提出のまま2年が過ぎると、時効により受給資格を失い、新たに認定請求ができない場合があります〔市のページ〕)。一部支給停止の措置があります(市のページに案内があります)。
- 手続き
- 申請に必要な書類は支給要件によって違うので、事前に相談してください。
出典:児童扶養手当(大洲市。更新日2026年4月1日)、こども家庭センターを開設しました(大洲市)
大洲市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の方が医療機関等で診療を受けたとき、保険適用分の自己負担額を大洲市が助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 大洲市に住所があり、健康保険に加入していて、前年(1月から6月の申請は前々年)の所得税が課税されていない、ひとり親家庭の母または父と子、祖母・祖父と孫・姉・兄と弟妹の家庭でひとり親家庭に準ずるもの、父母のいない子です(「子」は20歳未満で就職していない人。大学・高等学校専攻科などに在籍している人は卒業まで対象)(大洲市のページ。更新日2024年12月12日)。
- 所得制限
- あり(前年の所得税が課税されていない方が対象。年少扶養控除の廃止で課税となった方は、条件を満たせば非課税とみなされることがあります)
- 負担など
- 毎年6月に一斉更新があり、更新の手続きをしないと資格を失います。県内の医療機関では受給者証をマイナ保険証等と一緒に窓口に出します。県外では、いったん支払い、受診月の翌月1日から2年以内に払い戻しを申請します。
- 手続き
- 市民課または各支所で、本人が申請します。該当者全員の健康保険情報がわかるもの、戸籍謄本、所得証明書(4月〜6月の申請は前年度分)、該当者全員の個人番号がわかるものなどが要ります。
市民課 高齢者医療係0893-24-1713大洲市役所。各支所でも受け付けます(長浜支所 0893-52-1113、肱川支所 0893-34-2311、河辺支所 0893-39-2111)
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(大洲市)