国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代までの児童を養育し、生計を同じくする父または母などで、日本国内に住所がある方です(西条市のページ)。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方(原則、所得の高い方)が受給者です。公務員の方は勤務先から支給されます。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち、年齢が上の子から数えて何人目かを表します。受給者が児童を養育していれば数に入り、就職などで児童が自立して生活している(養育していない)場合は数えません。大学生年代(18歳年度末〜22歳年度末)の子を数えるには、世話や経済的な負担をしていることと、「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出が必要です(市のページ)。支給は偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、それぞれ前2か月分です(10日が土・日・休日のときは直前の金融機関営業日)。申請した月の翌月分から支給されます(出生や転入が月末に近く、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、異動日の属する月の翌月分から支給されます)。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。
- 手続き
- こども未来課(新館2階)または西部支所 福祉課 こども・福祉係に、請求者の資格情報のお知らせ・資格確認書または健康保険証、請求者名義の口座の通帳やキャッシュカード、請求者と配偶者のマイナンバーがわかるもの、窓口に来る方の本人確認書類を持って申請します。電子申請もできます(市のページ)。
こども未来課 子育て支援係0897-52-1581西条市庁舎 新館2階(西部支所 福祉課 こども・福祉係でも受け付けます)
出典:児童手当(西条市。更新日2026年4月3日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
西条市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、西条市が助成する制度です。
- 対象
- 西条市に住民登録があり、医療保険に加入している、0歳から18歳になった日以後の最初の3月末日までの子どもです(生活保護を受けている方は対象外)。
- 負担など
- 助成は、保険診療による一部負担金(入院・通院)の全額です(保険診療以外、入院時食事代、差額ベッド代は対象外)。市が発行するこども医療費受給者証を、マイナ保険証や資格確認書と一緒に医療機関の窓口に出します。愛媛県外の医療機関を受診したときなどは、いったん払って市役所で払い戻しの手続きをします(診療を受けた月の翌月から6か月以内)。重度心身障害者医療費受給者証かひとり親世帯等医療費受給者証をお持ちの方は、小学校入学前は入院にこども医療、3歳以降の通院に重心またはひとり親の受給者証を使い、小学生以上は重心またはひとり親の受給者証を使うのでこども医療費受給者証は不要です。所得制限は、市のページに書かれていません。所得制限等で重度心身障害者医療費助成やひとり親世帯等医療費助成が受けられない場合は、こども医療費受給者証で助成されます(市のページ)。学校や保育園等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度が優先で、受給者証は使いません(市のページ)。
- 手続き
- 国保医療課で申請します。医療保険の情報がわかるもの(対象のお子さんのもの)、対象のお子さんの保護者(市内在住の方)の印鑑、マイナンバーがわかるもの(保護者とお子さん)が要ります。
出典:こどもに対する医療費助成(西条市。更新日2026年9月14日)、子ども医療費(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭への、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障害の状態にある児童などを、監護している方です。対象は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障害のある場合は20歳未満)です(西条市のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人のとき、全部支給は月額48,050円、一部支給は月額48,040円から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人目以降は、1人につき、全部支給は11,350円、一部支給は11,340円から5,680円までを加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(令和6年11月改正。扶養親族等0人)は、請求者本人が全部支給で所得690,000円未満、一部支給で所得2,080,000円未満、扶養義務者・配偶者は所得2,360,000円未満です(扶養親族等の数で変わります。表は市のページにあります)。支払いは、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日に、それぞれ前月分までです(11日が金融機関の休業日のときは、その前の営業日)。毎年8月1日現在の状況を「現況届」で出す必要があります。市のページでは、受給者が母の場合に、支給開始から5年以上、または支給要件に当てはまってから7年以上たつと、8歳未満の児童を監護している場合を除き、手当の2分の1が支給停止される措置があるとされています(就業している場合などは、所定の手続きで引き続き同様の手当を受けられます)。国の資料には、3歳未満の児童を育てている期間は5年の受給期間に含めないとあり、対象の年齢や期間の数え方は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 認定請求は、原則として本人が窓口に来て行い、代理人による認定請求はできないとされています。来庁が困難な特別な事情がある場合は、事前にこども未来課へ電話などで相談してください(市のページ)。申請の方法や必要な書類は、こども未来課に事前に相談してください。請求者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものと、請求者の本人確認書類が要ります。
出典:児童扶養手当(西条市。更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(こども家庭庁)
西条市の制度
ひとり親世帯等医療費助成
ひとり親世帯等の方の、保険診療の自己負担分を、西条市が助成する制度です。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。
- 対象
- 医療保険に加入している、ひとり親世帯の父または母とこども、祖父または祖母と孫・兄または姉と弟妹の家庭でひとり親世帯に準ずると認められる方、父母のいない児童、配偶者が障がいなどでひとり親世帯と同様の事情にある方です(「こども」は20歳に満たない者です。20歳に達した日以後も引き続き、学校教育法第1条に規定する学校に就学している者、身体障害者手帳1級・2級の者、療育手帳の交付を受けて「重度」と判定された者、身体障害者手帳3級〜6級で療育手帳の交付を受けて「中度」と判定された者は対象になります)。生活保護を受けている方は対象外です(西条市のページ)。
- 所得制限
- あり(家庭主の前年〔1月〜6月に申請する場合は前々年〕の所得税が課税されている方は対象外)
- 負担など
- 助成は、保険診療の自己負担分の全額です(保険診療以外、入院時食事代、差額ベッド代は対象外。申請日以前の医療費は対象になりません)。受給者証の有効期間は、認定日から翌年(1月〜6月申請の方は同年)の6月30日までで、毎年6月に更新のお知らせが届きます。所得税の年少扶養控除廃止等による調整があるため、所得税課税でも対象になる場合があります。
- 手続き
- 国保医療課で、家庭主本人が申請します(代理人による申請は受け付けません)。医療保険の情報がわかるもの(助成対象者全員)、印鑑、戸籍謄本、個人番号がわかるものなどが要ります。
出典:ひとり親世帯に対する医療費助成(西条市。更新日2025年12月2日)