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愛媛県 西予市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課(西予市役所)
0894-62-6428手帳(身体・療育・精神)の申請と、特別障害者手当、タクシー利用料助成などの窓口です。障害児通所支援(通所受給者証)、育成医療、障害児福祉手当・特別児童扶養手当、補聴器の給付は、市のページの問い合わせ先がこども家庭センター(0894-89-0018)です。児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費は子育て支援課(0894-62-6551)です。療育手帳の判定は、県の南予子ども・女性支援センター(0895-22-1245。18歳以上は福祉総合支援センター)です。
このページの情報
国・愛媛県・西予市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中度以上(1級・2級)の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に障がいのある児童を監護する父・母、または父母に代わってその児童を養育している人です(西予市のページ)。児童や、父・母・養育者が日本国内に住んでいること、児童が障がいを理由とする公的年金を受けていないこと、児童が児童福祉施設等に入所していないことが条件です。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
手当は、認定の請求をした月の翌月分から支給されます。市のページには、令和7年度からの額(1級56,800円・2級37,830円)が書かれていて、市のページの更新日は2025年4月1日です。令和8年4月分からの額は国の資料の額で、窓口でも確かめてください。支払月は、市のページでは年3回(4月・8月・11月)で、県のページも4月・8月・11月(11月は当月までの4か月分)です。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されるとされています。西予市の振込月は、窓口でも確かめてください。所得の限度額は、県のページで、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。診断書は、身体障害者手帳または療育手帳(県のページでは、療育手帳はA判定に限る)があれば省略できる場合があります(県のページ)。「所得状況届」は、市のページでは毎年8月12日から9月11日までに出し、2年間出さないと受給資格がなくなることがあります(注意事項には「毎年8月中」とも書かれているので、期限は届の案内で確かめてください)。
手続き
認定請求書と診断書の用紙は、子育て支援課と各支所の地域生活課にあります(市のページ)。必要なものは、認定請求書、所定の診断書、戸籍謄本、同意書、特別児童扶養手当振込先口座申出書(振込先金融機関の証明または通帳の写し)、印鑑(認印可)、療育手帳(お持ちの方)、個人番号と身元が確認できるものです。
子育て支援課(請求書・診断書の用紙の窓口)0894-62-6551西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも用紙があります
こども家庭センター(市のページの問い合わせ先)0894-89-0018西予市役所と同じ所在地(宇和町卯之町三丁目434番地1)

出典:障がいのある方への手当(西予市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(愛媛県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、常時介護が必要で、身体障がい(1級と2級の一部)や知的障がい(A判定:IQ20以下程度)のある児童が対象です(西予市のページ)。施設に入所していないこと、障害年金など障がいを支給条件とする制度を受けていないことが条件です。市のページの等級の例は目安で、国の資料では「精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時特別の介護が必要な在宅の20歳未満の方」とされています。手帳の等級だけでは決まらないので、窓口で確かめてください。
金額
月額16,560円(令和8年4月改定)
所得制限
あり(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
負担など
市のページには令和7年度からの月額16,100円が書かれていて、市のページの更新日は2025年4月1日です。令和8年4月からの額は国の資料の額です(窓口でも確かめてください)。支払月は年4回(5月・8月・11月・2月)です(市のページ)。「所得状況届」は毎年8月12日から9月11日までに出します。障害状況届は、原則として有期認定(20歳になるまで期間を定めた認定)のため、定められた期間に診断書などを出して再認定を受けます。
手続き
認定請求書と診断書の用紙は、子育て支援課と各支所の地域生活課にあります(市のページ)。必要なものは、認定請求書、所定の診断書、身体障害者手帳または療育手帳(お持ちの方)、請求者(障がい児)名義の通帳、印鑑(認印可)、本人と扶養義務者の個人番号と身元が確認できるものです。
子育て支援課(請求書・診断書の用紙の窓口)0894-62-6551西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも用紙があります
こども家庭センター(市のページの問い合わせ先)0894-89-0018西予市役所と同じ所在地(宇和町卯之町三丁目434番地1)

出典:障がいのある方への手当(西予市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請書の用紙は福祉課と各支所の地域生活課にあり、知的障がいの程度の判定は愛媛県の機関が行います。

対象
ものの名前を覚える、計算する、筋道を立てて考える、想像するなどの知的能力が年齢とともに発達せず、社会生活上の適応行動に障がいをともなう方が対象です(西予市のページ)。障がいの程度は A・B の2区分です(県のページ)。
負担など
西予市のページでは、愛媛県南予子ども・女性支援センターまたは愛媛県福祉総合支援センターで知的障がいと判定された人に手帳が交付され、交付を受けるにはどちらかのセンターとの面談が必要です。県のページの管轄表では、西予市は南予子ども・女性支援センターの管轄で、手帳の発行は18歳未満が居住地のセンター、18歳以上が福祉総合支援センターです。手帳は愛媛県が発行するため、交付まで1か月程度かかります(市のページ)。判定の所要期間や予約方法は、市・県のページに書かれていないので、福祉課で確かめてください。
手続き
①本人または保護者が、福祉課または各支所の地域生活課の窓口に申請します(用紙は同じ窓口にあります)。必要なものは、療育手帳交付申請書、療育手帳交付(確認)申請調書、顔写真(縦4cm×横3cm、申請前の1年以内に撮影したもの)です。県のページによると、個人番号と本人確認ができる書類(マイナンバーカード等)も要ります。②県のセンターと面談して判定を受けます。③手帳ができたら交付されます。程度の確認(再判定)の申請も、同じ窓口です。
福祉課0894-62-6428西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも用紙があります
県 南予子ども・女性支援センター(18歳未満の判定)0895-22-1245宇和島市丸之内3丁目1番19号
県 福祉総合支援センター 知的障がい者支援グループ(18歳以上の判定)089-923-4471松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター内

出典:療育手帳(西予市)、療育手帳(愛媛県)、児童相談所(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。福祉課で手続きします。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう又は直腸、小腸、免疫、肝臓の機能に障がいのある方に交付されます(西予市のページ)。
負担など
障がいの等級は、指定を受けた医師の診断書をもとに愛媛県が認定します。愛媛県が手帳を発行するため、交付まで1か月程度かかります(市のページ。市のページの更新日は2023年7月10日)。県のページでは、7級の障がいは単独では交付対象にならず、7級が2つ以上ある場合や7級と6級以上の障がいが重なる場合は対象になります。
手続き
福祉課または各支所の地域生活課で申請します。申請書と診断書・意見書の用紙は同じ窓口にあります。必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者診断書・意見書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、申請日前半年以内に撮影したもの)、印鑑(認印可)、個人番号と身元が確認できるものです。紛失・破損のときは再交付申請、障がいの程度が変わるときは診断書をつけて申請します。
福祉課0894-62-6428西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも用紙があります

出典:身体障害者手帳(西予市)、身体障害者手帳(愛媛県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約がある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は福祉課の窓口で、手帳は愛媛県(心と体の健康センター)が発行します。

対象
精神科の病気のために日常生活や社会生活にハンディキャップがある方で、入院・在宅・年齢などによる区分の制限はありません。初診日から6か月以上たっていることが必要です(西予市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年で、有効期限の3か月前から更新の手続きができます。県(心と体の健康センター)が手帳を発行するため、交付まで1〜2か月かかります(市のページ。市のページの更新日は2023年7月10日)。県のページでは、令和8年1月から申請書・診断書の様式が改正されています。
手続き
福祉課または各支所の地域生活課で申請します。必要なものは、障害者手帳交付申請書、医師の診断書(初診日から6か月以降のもの)または精神障がいを理由とする障害年金を受けている場合の年金証書または振込通知書と同意書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、申請日前1年以内に撮影したもの)、個人番号と身元が確認できるものです。市のページには印鑑(認印可)も書かれていますが、県のページでは令和3年4月1日から申請書への押印が不要とされています。
福祉課0894-62-6428西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも用紙があります
県 心と体の健康センター(県ページの問い合わせ先)089-911-3880松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター3階

出典:精神障害者保健福祉手帳(西予市)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請書は市町・保健所・通院先の医療機関で配られます(県のページ)。

対象
精神疾患を理由に、継続して通院治療が必要な方です(西予市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則1割です(県のページ)。月の上限額は、生活保護の世帯は0円、市町村民税が非課税で受診者本人(未成年は保護者それぞれ)の収入が82万6千5百円以下の世帯は2,500円、82万6千5百円を超える世帯は5,000円です。市町村民税(所得割)が3.3万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に5,000円(当たらない場合は上限なし)、3.3万円以上23.5万円未満の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に10,000円(当たらない場合は上限なし)です。23.5万円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合に20,000円(令和9年3月31日までの特例措置)で、当たらない場合はこの制度の対象外です。有効期間は1年です。市のページ(更新日2023年12月11日)には、市町村民税非課税の世帯の区分が「障がい児の保護者の年収が80万円以下」と書かれ、「重度かつ継続」に当たらない中間所得の方は医療保険の自己負担限度額と書かれています。県のページと書き方が違うので、窓口でも確かめてください。受給者証に書かれた医療機関・薬局以外では、この制度を使えません(県のページ)。有効期間は1年ですが、月の途中から始まる場合は1年未満になることがあります(県のページ)。
手続き
県のページでは、申請書は保健所・市町・通院している医療機関で配られ、申請は市町の窓口です。必要書類の詳細は県のページ、または窓口で確かめてください。
福祉課(市のページの問い合わせ先)0894-62-6428西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。市のページに申請の受付方法の記載はありません。受付方法は電話で確かめてください

出典:自立支援医療(西予市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、障がいを軽くしたり取り除いたりする治療の医療費の一部を、公費で給付する制度です。

対象
身体機能に障がいがある(または機能障がいを招くおそれのある)18歳未満の方です。対象の医療は、じん臓機能障がい、心臓機能障がい(心臓疾患に対する手術などで、内科的治療のみは除きます)、肢体不自由、視覚障がい、聴覚障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、小腸機能障がい、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能障がいなどです(西予市のページ)。
所得制限
あり(市のページの表では、住民税の所得割が23万5千円以上の世帯は「育成医療は対象外」と書かれています)
負担など
市のページの表(育成医療の方で「重度かつ継続」に当たる方)の月額の上限負担額は、生活保護世帯 0円、住民税非課税世帯で障がい児の保護者の年収が80万円以下 2,500円、住民税非課税世帯でそれ以外 5,000円、住民税の所得割が3万3千円未満 5,000円、3万3千円以上23万5千円未満 10,000円、23万5千円以上 20,000円(ただし育成医療は対象外)です。「重度かつ継続」の範囲は、腎臓機能・小腸機能・免疫機能、心臓移植後の抗免疫療法に限る心臓機能障がい、肝臓移植後の抗免疫療法に限る肝臓機能障がいです。それ以外の方の上限額は、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください(市のページ。更新日2025年4月1日)。
手続き
申請の手続き・必要書類は、こども家庭センターに電話で確かめてください(市のページに必要書類の記載はありません)。
こども家庭センター0894-89-0018西予市役所と同じ所在地(宇和町卯之町三丁目434番地1)

出典:自立支援医療(西予市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

西予市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器給付事業

身体障害者手帳の対象にならない難聴の18歳未満のお子さんが補聴器を買うとき、費用の一部を市が給付する制度です。補聴器を買う前に申請が必要です。

対象
18歳未満で、次の全てに当てはまる方です。西予市内に住んでいること、両耳の聴力レベルが30デシベル以上で身体障害者手帳の交付対象にならないこと、専門医に補聴器の装用が必要と診断されたこと。保護者の属する世帯に市町村民税所得割の額が46万円以上の方がいる場合と、ほかの法令等で補聴器購入費用の給付等を受けている場合は対象外です(西予市のページ)。
負担など
給付額は、補聴器の購入費用の3分の2ですが、上限は補聴器の種類ごとの基準額の3分の2です。基準額は補装具費の基準に準じ、市のページの表の金額に100分の106を乗じた額が用いられます。表の例では、高度(軽度・中等度)難聴用ポケット型の基準額が44,000円、給付額が29,333円、自己負担が14,667円です(実際の額は窓口で確かめてください)。イヤモールドが必要な場合は基準額に9,500円が加算されます(市のページ。更新日2025年4月1日)。
手続き
補聴器を買う前に、必要書類(申請書、指定医師による医師意見書、同意書)をそろえて、福祉課または各支所の地域生活課に出します。購入を予定しているときは、必ず購入前に相談します。
こども家庭センター(市のページの問い合わせ先)0894-89-0018西予市役所と同じ所在地。申請の提出先は福祉課または各支所の地域生活課と書かれています(福祉課 0894-62-6428)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器給付事業(西予市)

愛媛県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方が保険診療を受けたときの自己負担分を助成する、愛媛県の「重度心身障がい者(児)医療費公費負担制度」です。西予市の案内ページは確かめられなかったので、県のページの対象と、窓口の確かめ方を書きます。

対象
県のページでは、身体障害者手帳1〜2級の方、IQ35以下の知的障害者、身体障害者手帳3〜6級かつIQ50以下の重複障害者が対象です。予防接種・文書代・入院時の差額ベッド代などは対象外です(県のページ)。西予市の子ども医療費助成のページには、「重度心身障がい者医療」の助成対象の場合は子ども医療費助成の対象外になると書かれています。
負担など
県のページには、保険診療の自己負担分を公費負担することが書かれていますが、残る自己負担の額・所得制限・実施主体・申請窓口の記載はありません。西予市の対象・自己負担・申請の方法は、福祉課で確かめてください。
手続き
申請の方法は、福祉課に電話で確かめてください。
西予市役所(代表)0894-62-1111この制度の受付窓口は西予市の資料で確かめられませんでした。西予市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください(福祉課 0894-62-6428)

出典:障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)、子ども医療費助成制度(西予市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援のお問い合わせは、市のページではこども家庭センター(0894-89-0018)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。事前に申請して、支給決定を受けて受給者証を交付してもらいます。西予市では、市のページの問い合わせ先がこども家庭センターです。

対象
サービスは、児童発達支援(療育の観点から集団療育・個別療育が必要と認められた未就学の障がい児)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(学校に就学していて、授業の終了後や休業日に支援が必要と認められた障がい児)、保育所等訪問支援です。地域生活支援事業に日中一時支援事業があります(西予市のページ)。
所得制限
利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります(所得制限の記載は市のページにありません)
負担など
自己負担はサービス費の原則1割で、月額の上限があります。市のページの表では、市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯(所得税16万円未満)の障がい児は4,600円(20歳未満の施設等入所者は9,300円)、それ以外の市民税課税世帯は37,200円です(生活保護世帯の金額欄は市の取得文では空です)。国の資料(こども家庭庁)では、課税世帯の区分が「市町村民税所得割28万円未満」で4,600円、28万円以上で37,200円とされていて、市のページの書き方と違います。どちらの区分になるかは窓口で確かめてください。福祉サービスの利用には、相談支援専門員によるサービス利用計画案の提出が必要です(計画相談支援)。
手続き
サービスを使うには、原則として事前に申請が必要です。支給決定後に、決定通知書と受給者証が交付されるので、利用したいサービスを提供する事業所に受給者証を見せます。申請書(障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書など)は、市のページから取れます。
こども家庭センター0894-89-0018西予市役所と同じ所在地(宇和町卯之町三丁目434番地1)

出典:障害児支援事業(西予市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

西予市の制度

障がい者(児)タクシー利用料助成

障がいのある方の社会参加と在宅福祉のために、タクシーの利用券を年1回渡す市の制度です。

対象
身体障害者手帳1・2級、療育手帳A判定、精神障害者保健福祉手帳1・2級の方です。施設入所者や市民税課税世帯に属する人、本人や家族が自家用車を持っている場合は対象外です(西予市のページ)。
負担など
助成額は、年1回の申請で12,000円(1枚500円×24枚)です(市のページ。更新日2025年4月1日)。
手続き
申請書兼受領書を出します。協力事業者は、市のページのチラシで確かめます。
福祉課(各支所の地域生活課・各地域づくり活動センターでも受け付けます)0894-62-6428西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)

出典:障がい者(児)の方のタクシー利用料助成(西予市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。所得制限はありません。

対象
高校生年代までの児童を養育している方です。公務員の方は勤務先に申請します(西予市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
負担など
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している児童のうち、3番目以降をいいます。支給は原則年6回、偶数月の10日に、それぞれ前月分までです(10日が休みの場合は直前の金融機関営業日。西予市のページ)。申請した月の翌月分から支給されます。出生日や転入日が月末に近い場合は、翌月になっても異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。
手続き
お子さんが生まれたときや、ほかの市区町村から転入したときに、申請(届出)します。必要なものは、請求者の通帳またはキャッシュカード、請求者の健康保険の資格確認書または年金加入証明書等、請求者と配偶者の個人番号が分かるもの、本人確認書類です。
子育て支援課0894-62-6551西予市役所 2階。各支所の地域生活課でも届出ができます

出典:児童手当(西予市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

西予市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳到達後最初の3月末日までの子どもの、保険診療の自己負担分を、西予市が助成する制度です。子ども医療費受給資格証の申請が必要です。

対象
西予市に住所があり、医療保険に加入している、0歳から18歳到達後最初の3月末日までの子どもの保護者です(就学や施設入所のために市外に住所がある場合も対象です)。子どもが婚姻している場合、子ども本人の保険がある場合(就労しているなど)は対象外です。「重度心身障がい者医療」「ひとり親家庭医療」の助成対象の場合と、生活保護受給世帯も対象外です。入院時の食事代・個室料・診断書代・健康診断・予防接種は対象外です。
負担など
愛媛県内の医療機関では、健康保険証等と「子ども医療費受給資格証」を窓口で出すと、自己負担分の支払いは要りません。県外の医療機関では資格証が使えないので、いったん払って、診療を受けた月の翌月から起算して2年以内に申請します。学校や保育所等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金の対象になる場合があるので、資格証は使わず、いったん払って学校等に相談します。所得制限の記載は市のページにありません。県内の医療機関では、窓口の支払いは要りません(市のページ。更新日2023年9月20日)。
手続き
出生・健康保険への加入・ほかの市区町村からの転入のときは、子ども医療費受給資格登録申請書と、子どもの健康保険の資格情報が分かる書類を出します。
子育て支援課0894-62-6551西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課でも受け付けます

出典:子ども医療費助成制度(西予市)、子ども医療費(愛媛県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または20歳未満で政令の定める程度の障害の状態にある児童)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している方です。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童などです。児童が児童福祉施設などに入所したり里親に委託されたとき、受給者が婚姻したとき(事実上の婚姻関係にある場合も含み、養育者を除く)は支給されません(西予市のページ)。
金額
令和8年4月から:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。児童2人目以降の加算は、全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
所得制限
あり
負担など
受給者の前年分の所得が限度額以上だと、手当の一部または全部が支給停止になります。扶養義務者の所得が限度額以上のときは全部が支給停止です。限度額は、市のページのPDF「児童扶養手当 所得制限」で確かめてください(児童の父または母からの養育費の8割は所得として計算します)。毎年8月1日から8月31日の間に「現況届」を出す必要があり、出さないと8月以降の手当を受けられなくなります。受給者が父または母の場合、支給開始月の初日から5年(請求のとき3歳未満の児童を監護しているときは、その児童が3歳になった月の翌月の初日から5年)、または支給要件に該当した日の属する月の初日から7年を過ぎると、手当の2分の1が支給停止になりますが、就業している場合などは所定の手続きで停止されません(市のページ。更新日2026年4月1日)。
手続き
認定請求書は受給者となる方が申請します。必要な書類は、児童扶養手当認定請求書、養育費等に関する申告書、同意書、戸籍謄本(受給者と児童の記載のあるもの)、支払金融機関の通帳の写し、印かん、マイナンバーカード(通知カード)です。請求者の状況で書類が異なるので、まず担当課に問い合わせてください。手当は認定請求した日の属する月の翌月分から対象です。
子育て支援課0894-62-6551西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも問い合わせ先があります

出典:児童扶養手当制度(西予市)、児童扶養手当について(こども家庭庁)

西予市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の子どもや親などの、保険診療の自己負担分を、西予市が助成する制度です。受給者証の申請が必要で、所得制限があります。

対象
20歳未満の子どもを扶養しているひとり親家庭(母子家庭、父子家庭等)で、所得税が非課税の世帯です(子どもが引き続き学校教育法第1条に規定する学生のときは、20歳以上でも対象です)。生活保護を受けている場合、前年(1月から6月までの診療の際は前々年)の所得に所得税が課されている世帯、就業等で自立している20歳未満の子どもは対象外です(西予市のページ)。
所得制限
あり(所得税が課されていない世帯が対象)
負担など
助成の開始は、要件に当てはまり申請した日からです。受給者証の有効期限は毎年6月30日で、更新の申請(6月1日〜6月30日。原則郵送)が必要です。入院中の食事代・個室代・健康診断・予防接種などは対象外です。県内の医療機関では、健康保険証とひとり親家庭受給者証を窓口で出すと、窓口の負担はありません。県外の医療機関や、医師が認めたコルセットなどの装具費用は、いったん払って、診療を受けた月の翌月から6か月以内に申請して払い戻しを受けます。学校等のけがで日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象になる場合は、受給者証を使わず、自己負担を払って学校等に申請します(市のページ。更新日2024年4月12日)。
手続き
受給者証の交付申請に必要なものは、世帯全員の健康保険証、戸籍謄本(申請者と子どもの関係が分かるもの)、在学証明書(子どもが20歳以上の学生のとき等)、転入の場合は個人番号が分かるもの等です。
子育て支援課 給付支援係0894-62-6551西予市役所(宇和町卯之町三丁目434番地1)。各支所の地域生活課にも問い合わせ先があります

出典:ひとり親家庭の医療費補助(西予市)

◎窓口の地図

手帳・手当・福祉サービスの手続きは、西予市役所(宇和町卯之町)の福祉課・子育て支援課・こども家庭センターで受けています。療育手帳の判定は、県の南予子ども・女性支援センター(18歳以上は福祉総合支援センター)で、西予市は療育手帳の管轄表で南予子ども・女性支援センターの管轄です。地図の点か、右の一覧を押してください。

西予市役所 1 愛媛県 南予子ども・女性支援センター 2 愛媛県 福祉総合支援センター 3 愛媛県 心と体の健康センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1西予市役所愛媛県西予市宇和町卯之町三丁目434番地1
    福祉課(手帳の申請、特別障害者手当、タクシー利用料助成など)、子育て支援課(児童手当・子ども医療費・児童扶養手当・ひとり親家庭医療費。2階)、こども家庭センター(障害児通所支援、育成医療、障害児福祉手当・特別児童扶養手当などの問い合わせ先)があります。
    福祉課 0894-62-6428 子育て支援課 0894-62-6551 こども家庭センター 0894-89-0018
  • 2愛媛県 南予子ども・女性支援センター愛媛県宇和島市丸之内3丁目1番19号
    県の児童相談所(南予)です。療育手帳の管轄表で、西予市はこのセンターの管轄です。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    代表 0895-22-1245
  • 3愛媛県 福祉総合支援センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    県の児童相談所・知的障害者更生相談所などを兼ねます。18歳以上の療育手帳の判定をします。愛媛県総合保健福祉センター内にあります。
    代表(子ども・女性支援課) 089-922-5040 知的障がい者支援グループ(療育手帳) 089-923-4471
  • 4愛媛県 心と体の健康センター愛媛県松山市本町7丁目2番地
    精神障害者保健福祉手帳についての県ページの問い合わせ先です(申請は市の窓口)。愛媛県総合保健福祉センター3階にあります。
    代表 089-911-3880

出典:療育手帳(西予市)、療育手帳(愛媛県)、児童相談所(愛媛県)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がいのある方への手当(西予市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(愛媛県)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 療育手帳(西予市)
  6. 療育手帳(愛媛県)
  7. 児童相談所(愛媛県)
  8. 福祉総合支援センター(愛媛県)
  9. 身体障害者手帳(西予市)
  10. 身体障害者手帳(愛媛県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳(西予市)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)
  13. 自立支援医療(西予市)
  14. 自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
  15. 自立支援医療(西予市)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 軽度・中等度難聴児補聴器給付事業(西予市)
  18. 障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)
  19. 子ども医療費助成制度(西予市)
  20. 障害児支援事業(西予市)
  21. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  22. 障がい者(児)の方のタクシー利用料助成(西予市)
  23. 児童手当(西予市)
  24. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  25. 子ども医療費(愛媛県)
  26. 児童扶養手当制度(西予市)
  27. 児童扶養手当について(こども家庭庁)
  28. ひとり親家庭の医療費補助(西予市)
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