国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神的な病状で継続的な通院医療が必要な方の、医療機関窓口での自己負担を、医療保険の種類にかかわらず1割の定率負担にする制度です。所得等により月の上限額が決まります。
- 対象
- 精神的な病状で継続的な通院医療を必要とする方です。現在病状が改善していても、その状態を維持し、再発を予防するために通院医療を続ける必要のある方も対象です(四国中央市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得等により月当たりの自己負担の上限額が決まります。「重度かつ継続」に当たらない方で、一定以上の所得の世帯は対象外になることがあります)
- 負担など
- 有効期間は1年間で、期限が切れる3か月前から手続きができます。診断書は更新のときは2年に1度です。申請後、愛媛県で支給認定を受けるため、受給者証が届くまで1〜2か月ほどかかります(市のページ)。
- 手続き
- 自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書、保険証(国保世帯の方は世帯全員分)、マイナンバー、収入のわかるもの(非課税の方のみ)などを出します。市のこのページは2020年9月の更新です。必要書類の最新は窓口で確かめてください。
出典:自立支援医療(更生・育成・精神通院)(四国中央市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体の機能に障がいのある、または将来障がいを招くおそれのある18歳未満の児童が、手術などで治療できるとき、医療費の一部を公費で負担する制度です。
- 対象
- 身体の機能に障がいを有する、もしくは将来機能障害を招くおそれのある満18歳未満の児童で、手術等により確実な治療効果を期待できる方です。指定自立支援(育成)医療機関で治療を行うこと、保護者(申請者)が四国中央市に住所を有していること、市町村民税(所得割のみ)が23万5千円未満であること(「重度かつ継続」に該当する場合は23万5千円以上でも対象)が条件です(四国中央市のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて1か月の自己負担額の上限が決まります)
- 負担など
- 治療にかかった医療費の一割の負担で、世帯の所得に応じて1か月の自己負担額に上限があります。食事療養費、健康保険が適用されない治療や投薬、診断書料、差額ベッド代等は対象外です。事前申請が原則なので、治療を始める前に申請します。一定の審査基準により認定するため、必ずしも認められるとは限りません。
- 手続き
- 自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定医療機関の指定医に記入を依頼します)、健康保険証の写し、市県民税の課税状況等を証明する書類、印かんを出します。
出典:自立支援医療(更生・育成・精神通院)(四国中央市)
愛媛県の制度
重度心身障がい者医療費助成・心身障がい者医療費助成
障がいのある方が診療を受けたとき、窓口で払う医療費の一部を助成する制度です。重度心身障がい者(緑色の受給者証)と、心身障がい者(オレンジ色の受給者証)の2つがあります。
- 対象
- 四国中央市に住所があり、次のとおりです(市のページ)。【重度心身障がい者】身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aをお持ちの方、身体障害者手帳3級〜6級と療育手帳B(中度に限る)の両方をお持ちの方。【心身障がい者】身体障害者手帳3級または療育手帳Bのいずれかをお持ちで、所得税非課税世帯の方(当分の間、年少扶養控除等を控除対象とする調整を行うため、所得税課税でも対象となる場合があります)、身体障害者手帳3級〜6級と療育手帳B(軽度)の両方をお持ちの方。生活保護の医療扶助を受けている方、医療保険に加入していない方は対象外です。
- 所得制限
- 心身障がい者(オレンジ色)は、所得税非課税世帯などの条件があります。毎年6月に課税状況を確認します。
- 負担など
- 愛媛県内の保険診療を行う医療機関等では、受給者証を窓口に出すと、保険診療分の自己負担がありません(入院中の食事代など保険適用外の費用は自己負担です)。愛媛県外では受給者証が使えないので、医療費をいったん払って、市役所で払い戻しの手続きをします。学校等の管理下でのけがや病気で災害共済給付制度に加入している場合は、原則、受給者証を使えません。
- 手続き
- 申請には、身体障害者手帳または療育手帳と、医療保険の資格確認ができるもの(マイナンバーの確認ができるもの、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)が必要です。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
出典:心身障がい者医療費助成制度(四国中央市)
四国中央市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器を購入する費用の一部を助成する、四国中央市の制度です。
- 対象
- 次のすべての条件に当てはまる18歳未満の方です。市内在住であること。原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。身体障害者手帳の交付対象者とならないこと。ほかの制度で補聴器購入の助成を受けている方や、市民税所得割の額が46万円以上の世帯は対象となりません(市のページ)。
- 負担など
- 詳しくは、補聴器を購入する前に市の窓口に連絡するよう案内されています。医師意見書は15条指定医師に記入してもらう必要があります。
- 手続き
- 申請書と医師意見書(市のページからダウンロードできます)を、購入前に市の窓口に相談のうえ出します。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業について(四国中央市)