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愛媛県 四国中央市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(四国中央市役所2階)
0896-28-6023身体障害者手帳・自立支援医療・軽度中等度難聴児の補聴器助成の市のページは、この係が問い合わせ先です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども家庭課(0896-28-6027)、心身障がい者・こども・ひとり親家庭の医療費助成は国保医療課 福祉医療係(0896-28-6017)です。発達の相談と障害児通所支援を使う前の相談は、子ども若者発達支援センター「Palette」の相談係(0896-28-6266)です。療育手帳の判定は、18歳未満は東予子ども・女性支援センター、18歳以上は県の福祉総合支援センターです(市のページ)。
このページの情報
国・愛媛県・四国中央市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(別表の1級)または中度(別表の2級)以上の障がいのあるお子さんを監護している父もしくは母(所得の多い方)、または父母にかわってその児童を養育している方です(四国中央市のページ)。児童や、父もしくは母、養育者が日本国内に住んでいること、児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けられないこと、児童が児童福祉施設等に入所していないこと(保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園は除く)が条件です。
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月以降)
所得制限
あり(請求者本人は扶養親族0人で4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円などの限度額があり、扶養親族の数で変わります)
負担など
手当は、認定請求をした月の翌月分から、毎年4月(12月から3月分)、8月(4月から7月分)、11月(8月から11月分)の11日に振り込まれます(四国中央市のページ。土・日・祝日のときは直前の平日)。国の資料では、毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までとされています。市の案内と国の資料で支払月が違うので、実際の振込月は窓口で確かめてください。受給者は、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出します(2年間出さないと受給資格がなくなることがあります)。
手続き
こども家庭課に、特別児童扶養手当認定請求書などの必要書類を添えて申請します。県知事の認定を受けることで支給されます。診断書などの書類は、窓口で案内されます。
こども家庭課0896-28-6027四国中央市役所(三島宮川4丁目6番55号)

出典:特別児童扶養手当(四国中央市)、特別児童扶養手当(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんに支給される、国の手当です。

対象
20歳未満の障害児で、政令で定める程度の重度の障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする方です(四国中央市のページ)。20歳以上の方、施設等に入所している方、その障がいを支給理由とする年金を受けている方は申請できません。
金額
月額16,560円(令和8年度)
所得制限
あり(受給者、配偶者・扶養義務者の所得が限度額を超えると支給されません)
負担など
受給資格が認定されると、申請月の翌月分から、毎年2月・5月・8月・11月に、各月の前月分までが支給されます(四国中央市のページ)。毎年8月ごろに所得状況届の案内が届きます。そのほかに、市では過払いを防ぐため、3か月に1度、入所や障害年金の受給をしていないかを確認する現況届を出してもらっています。
手続き
市の障がい福祉の窓口に認定請求をします。診断書(用紙は窓口にあります)、本人名義の通帳、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(お持ちの方)、個人番号がわかるものなどが要ります。
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階。市のこのページは窓口を「生活福祉課」と書いていますが、同じ障がい福祉の別のページの問い合わせ先は社会福祉課 障がい福祉係です。電話で確かめてください

出典:障害児福祉手当について(四国中央市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です(18歳までの発達期より後に、精神障がいや事故などで知的機能に障がいが現れた場合は対象になりません)。18歳未満は東予子ども・女性支援センター、18歳以上は福祉総合支援センターで判定を受けます。

対象
心身の発達、日常の生活・行動・知的能力・社会性などさまざまな観点から、知的障がいがあると判定された方です(四国中央市のページ)。愛媛県の療育手帳の程度は、A・Bの2区分です(県のページ)。
負担など
判定は、市のページでは、東予子ども・女性支援センター(18歳未満)、福祉総合支援センター(18歳以上)で受けます。県のページの管轄表でも、四国中央市は東予子ども・女性支援センターの管轄です。四国中央市では原則毎週木曜日に県の判定員が来て、面談を行っています(市のページの記載。面談の予約は先着順で、枠には限りがあります)。再判定の時期が定められている場合は、新規申請のときと同じように面談を行います。
手続き
①療育手帳の申請関係書類を市の窓口に出し、面談日の予約をとります。②予約した日に、指定された会場で面談を受けます。必要な書類は窓口で案内されます。
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階。市のこのページは窓口を「生活福祉課」と書いていますが、同じ障がい福祉の別のページの問い合わせ先は社会福祉課 障がい福祉係です。電話で確かめてください
東予子ども・女性支援センター(18歳未満の療育手帳の判定)0897-43-3000新居浜市星原町14-38
県 福祉総合支援センター(18歳以上の療育手帳の判定)089-922-5040松山市本町7丁目2 愛媛県総合保健福祉センター内

出典:療育手帳について(四国中央市)、療育手帳(愛媛県)、児童相談所(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

身体機能に永続的な障がいがあり、身体障害者障害程度等級表に当てはまる方に交付される手帳です。障がいの種類や程度に応じた福祉サービスを利用できます。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声機能、言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓、じん臓、呼吸器、ぼうこうまたは直腸、小腸、免疫などの機能に障がいのある方です(四国中央市のページ)。手帳の対象になるかは、身体障害者福祉法第15条の指定医に確認します。
負担など
手帳を申請してから、約1〜2か月で県から市に手帳が送られてきます。診断書・意見書に不備や確認が必要な内容があると、交付までの期間が長くなる場合があります(市のページ)。
手続き
新規の申請は、身体障害者手帳交付申請書、写真1枚(縦4センチ×横3センチ、6か月以内に撮影した顔がわかるもの)、マイナンバーカード等、印かん(認印可)、本人確認書類、身体障害者福祉法第15条指定医師の診断書(作成日から3か月以内のもの)を出します。
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階

出典:身体障害者手帳について(四国中央市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患があり、長く日常生活や社会生活に制約のある方に交付される手帳です。障がいの程度により1級から3級に認定されます。

対象
精神疾患を有する人のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です(四国中央市のページ)。
負担など
有効期間は2年間で、更新の申請は有効期限の3か月前からできます(更新の案内は送られません)。申請後、愛媛県心と体の健康センターで審査されるため、決定のお知らせが届くまで2か月程度かかります(市のページ)。
手続き
障害者手帳交付申請書、マイナンバーカード等、写真1枚(縦4センチ×横3センチ、1年以内に写したもの、脱帽)、印鑑(認印可)、添付書類(初診日から6か月以降で作成日から3か月以内の医師の診断書、または精神障がいを理由とする障害年金を受けていることを証明する書類。年金の書類で申請するときは、障害年金に関する照会の同意書も出します)を出します。
四国中央市役所(代表)0896-28-6000この制度の受付窓口は市の資料で確かめられませんでした。障がい福祉係(0896-28-6023)など代表電話で担当の窓口を確かめてください

出典:精神障害者保健福祉手帳について(四国中央市)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神的な病状で継続的な通院医療が必要な方の、医療機関窓口での自己負担を、医療保険の種類にかかわらず1割の定率負担にする制度です。所得等により月の上限額が決まります。

対象
精神的な病状で継続的な通院医療を必要とする方です。現在病状が改善していても、その状態を維持し、再発を予防するために通院医療を続ける必要のある方も対象です(四国中央市のページ)。
所得制限
あり(所得等により月当たりの自己負担の上限額が決まります。「重度かつ継続」に当たらない方で、一定以上の所得の世帯は対象外になることがあります)
負担など
有効期間は1年間で、期限が切れる3か月前から手続きができます。診断書は更新のときは2年に1度です。申請後、愛媛県で支給認定を受けるため、受給者証が届くまで1〜2か月ほどかかります(市のページ)。
手続き
自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書、診断書、保険証(国保世帯の方は世帯全員分)、マイナンバー、収入のわかるもの(非課税の方のみ)などを出します。市のこのページは2020年9月の更新です。必要書類の最新は窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階

出典:自立支援医療(更生・育成・精神通院)(四国中央市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体の機能に障がいのある、または将来障がいを招くおそれのある18歳未満の児童が、手術などで治療できるとき、医療費の一部を公費で負担する制度です。

対象
身体の機能に障がいを有する、もしくは将来機能障害を招くおそれのある満18歳未満の児童で、手術等により確実な治療効果を期待できる方です。指定自立支援(育成)医療機関で治療を行うこと、保護者(申請者)が四国中央市に住所を有していること、市町村民税(所得割のみ)が23万5千円未満であること(「重度かつ継続」に該当する場合は23万5千円以上でも対象)が条件です(四国中央市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて1か月の自己負担額の上限が決まります)
負担など
治療にかかった医療費の一割の負担で、世帯の所得に応じて1か月の自己負担額に上限があります。食事療養費、健康保険が適用されない治療や投薬、診断書料、差額ベッド代等は対象外です。事前申請が原則なので、治療を始める前に申請します。一定の審査基準により認定するため、必ずしも認められるとは限りません。
手続き
自立支援医療費(育成)支給認定申請書、自立支援医療(育成医療)意見書(指定医療機関の指定医に記入を依頼します)、健康保険証の写し、市県民税の課税状況等を証明する書類、印かんを出します。
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階

出典:自立支援医療(更生・育成・精神通院)(四国中央市)

愛媛県の制度

重度心身障がい者医療費助成・心身障がい者医療費助成

障がいのある方が診療を受けたとき、窓口で払う医療費の一部を助成する制度です。重度心身障がい者(緑色の受給者証)と、心身障がい者(オレンジ色の受給者証)の2つがあります。

対象
四国中央市に住所があり、次のとおりです(市のページ)。【重度心身障がい者】身体障害者手帳1・2級または療育手帳Aをお持ちの方、身体障害者手帳3級〜6級と療育手帳B(中度に限る)の両方をお持ちの方。【心身障がい者】身体障害者手帳3級または療育手帳Bのいずれかをお持ちで、所得税非課税世帯の方(当分の間、年少扶養控除等を控除対象とする調整を行うため、所得税課税でも対象となる場合があります)、身体障害者手帳3級〜6級と療育手帳B(軽度)の両方をお持ちの方。生活保護の医療扶助を受けている方、医療保険に加入していない方は対象外です。
所得制限
心身障がい者(オレンジ色)は、所得税非課税世帯などの条件があります。毎年6月に課税状況を確認します。
負担など
愛媛県内の保険診療を行う医療機関等では、受給者証を窓口に出すと、保険診療分の自己負担がありません(入院中の食事代など保険適用外の費用は自己負担です)。愛媛県外では受給者証が使えないので、医療費をいったん払って、市役所で払い戻しの手続きをします。学校等の管理下でのけがや病気で災害共済給付制度に加入している場合は、原則、受給者証を使えません。
手続き
申請には、身体障害者手帳または療育手帳と、医療保険の資格確認ができるもの(マイナンバーの確認ができるもの、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)が必要です。ほかに必要な書類は、窓口で案内されます。
国保医療課 福祉医療係0896-28-6017四国中央市役所(三島宮川4丁目6番55号)

出典:心身障がい者医療費助成制度(四国中央市)

四国中央市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器を購入する費用の一部を助成する、四国中央市の制度です。

対象
次のすべての条件に当てはまる18歳未満の方です。市内在住であること。原則として両耳の聴力レベルが30デシベル以上であること。身体障害者手帳の交付対象者とならないこと。ほかの制度で補聴器購入の助成を受けている方や、市民税所得割の額が46万円以上の世帯は対象となりません(市のページ)。
負担など
詳しくは、補聴器を購入する前に市の窓口に連絡するよう案内されています。医師意見書は15条指定医師に記入してもらう必要があります。
手続き
申請書と医師意見書(市のページからダウンロードできます)を、購入前に市の窓口に相談のうえ出します。
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入助成事業について(四国中央市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。四国中央市では、サービスを使いたいときは、まず子ども若者発達支援センター「Palette」の相談係(0896-28-6266)に相談します。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

心身に障がいのある児童が、生活能力の向上や集団生活への適応などの療育訓練を受ける、児童福祉法に基づく福祉サービスです。児童発達支援や放課後等デイサービスなどがあります。

対象
心身に障がいを持つ児童です(四国中央市のページ)。サービスの利用には、障害者福祉サービス受給者証が必要です。市の子ども若者発達支援センターでは、児童発達支援(未就学の児童)、放課後等デイサービス(就学している児童・生徒)、保育所等訪問支援を行っています。
所得制限
なし(利用者負担の上限月額が、世帯の所得に応じて決まります)
負担など
利用者負担は費用の1割で、世帯の所得に応じて上限月額が決まります。生活保護世帯と市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯で所得割額が28万円未満は4,600円、それ以外は37,200円です(市のページ)。
手続き
①四国中央市子ども若者総合相談センター(Palette内)に相談します。②サービスの利用を希望するときは、市の窓口に申請します(申請書、障害者手帳や療育の必要性が確認できる意見書など)。③指定相談支援事業所と契約し、サービス等利用計画案を作ります。④支給が決まると受給者証が交付されます。⑤受給者証を事業者に出し、契約してサービスを利用します。
子ども若者発達支援センター 相談係(Palette)0896-28-6266下柏町749-2
児童発達支援センター0896-28-6026下柏町749-2 子ども若者発達支援センター内
社会福祉課 障がい福祉係0896-28-6023四国中央市役所2階。市のこのページは窓口を「生活福祉課」と書いていますが、同じ障がい福祉の別のページの問い合わせ先は社会福祉課 障がい福祉係です。電話で確かめてください

出典:児童福祉法に基づく福祉サービスについて(四国中央市)、療育(四国中央市)、相談(四国中央市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方に支給される手当です。令和6年10月から所得制限がなくなりました。

対象
高校生年代までの児童を養育する方です。原則として所得が高い方が請求者になります(四国中央市のページ)。
金額
0歳から3歳未満は第1子・第2子 月15,000円、第3子以降 月30,000円。3歳以上高校生年代までは第1子・第2子 月10,000円、第3子以降 月30,000円。
負担など
支払いは年6回、偶数月の10日に、それぞれ前月分までの手当(2か月分)が支給されます(土・日・祝日のときは直前の平日)。認定されると、原則として申請した月の翌月分から支給されます(国の資料)。「第3子以降」は、児童と兄姉等のうち年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。兄姉等には、18歳の年度末を過ぎて22歳の年度末までの子で、親等に経済的負担のある子も含まれます(国の資料。市のページでは多子加算のカウントが22歳に到達した年度末まで)。
手続き
こども家庭課の窓口(公務員の方は勤務先)に申請します。申請者の健康保険の資格確認ができるもの、申請者名義の振込先がわかるものなどが要ります。
こども家庭課0896-28-6027四国中央市役所(三島宮川4丁目6番55号)

出典:児童手当(四国中央市)、児童手当(こども家庭庁)

四国中央市の制度

こども医療費助成

0歳から18歳に到達した最初の3月31日までの子どもが診療を受けたとき、医療費の自己負担がなくなる、四国中央市の制度です。

対象
0歳から18歳に到達した最初の3月31日までの方で、四国中央市に在住している方です(保護者が市内に住んでいれば、進学や病気療養で子どもが市外に転出した場合も対象になることがあります)。生活保護法による医療扶助を受けている場合、医療保険に加入していない場合は対象外です(市のページ)。
負担など
愛媛県内の保険医療機関等の窓口で受給資格証を出すと、保険診療分の自己負担はありません(保険適用外の費用や入院中の食事代は自己負担です)。県外では受給資格証が使えないので、医療費をいったん払って、市に払い戻しの請求をします。学校等の管理下でのけがや病気で災害共済給付制度に加入している場合は、原則、受給資格証を使えません。心身障がい者医療費受給者証(緑色)またはひとり親家庭医療費受給者証(ピンク)の資格がある場合は、そちらが優先されます。
手続き
申請により認定されると受給資格証が発行されます。申請には、お子さんの医療保険の資格確認ができるもの(マイナンバーの確認ができるもの、マイナ保険証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか)が必要です。
国保医療課 福祉医療係0896-28-6017四国中央市役所(三島宮川4丁目6番55号)

出典:こども医療費助成制度(四国中央市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育つ家庭(ひとり親家庭)等の生活の安定と自立を助ける手当です。障がいのある児童は20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を監護している母、または監護し生計を同じくしている父、養育者です。児童の心身におおむね中度以上の障がい(特別児童扶養手当2級と同程度以上)がある場合は、20歳未満まで受けられます(四国中央市のページ)。
金額
令和8年4月から、全部支給 月48,050円、一部支給 月11,340円から48,040円(所得に応じて10円きざみ)。児童が2人以上のときは加算があります(全部支給の場合は、2人目以降の児童1人につき11,350円。一部支給の場合は、所得に応じて5,680円から11,340円)。
所得制限
あり(前年の所得が一定額以上だと、手当の一部または全額が停止されることがあります)
負担など
年6回、奇数月(11月・1月・3月・5月・7月・9月)の11日が基本で、それぞれ前月までの2か月分が支給されます(四国中央市のページ)。毎年8月1日から8月31日の間に現況届を出します。
手続き
児童扶養手当認定請求書などの書類が必要なので、こども家庭課に問い合わせます。
こども家庭課0896-28-6027四国中央市役所(三島宮川4丁目6番55号)

出典:児童扶養手当(四国中央市)

四国中央市の制度

ひとり親家庭医療費助成

所得税非課税の母子家庭・父子家庭の親と子(20歳未満)が診療を受けたとき、医療費の自己負担がなくなる制度です。受給者証(ピンク)を医療機関で出します。

対象
四国中央市に住所があり、所得税非課税の母子家庭または父子家庭の母親または父親とその子(20歳未満)です。当分の間、廃止された年少扶養控除等を控除対象とする調整を行うため、所得税課税でも対象となる場合があります。子が就職などで自分の医療保険に加入した場合、生活保護の医療扶助を受けている場合、医療保険に加入していない場合は対象外です(市のページ)。
所得制限
あり(所得税非課税が条件です)
負担など
愛媛県内の医療機関等では、受給者証を窓口に出すと保険診療分の自己負担がありません。県外では、いったん払って、市で払い戻しの手続きをします。入院中の食事代や保険適用外の費用は自己負担です。学校等の管理下でのけがや病気で災害共済給付制度に加入している場合は、原則、受給者証を使えません。
手続き
申請により認定されると、ひとり親家庭医療費受給者証(ピンク)が発行されます。ケースにより必要書類が異なるので、事前に福祉医療係に問い合わせます。
国保医療課 福祉医療係0896-28-6017四国中央市役所(三島宮川4丁目6番55号)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(四国中央市)

◎窓口の地図

身体障害者手帳・自立支援医療などの市の窓口は、四国中央市役所2階の社会福祉課 障がい福祉係です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当はこども家庭課、医療費助成は国保医療課 福祉医療係です。発達の相談と、障害児通所支援を使う前の相談は、子ども若者発達支援センター「Palette」で受けています。療育手帳の判定は、18歳未満は新居浜市の東予子ども・女性支援センター、18歳以上は松山市の福祉総合支援センターです。地図の点か、右の一覧を押してください。

四国中央市役所 1 子ども若者発達支援センター「Palette」 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1四国中央市役所愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番55号
    社会福祉課 障がい福祉係は2階にあります(身体障害者手帳・自立支援医療など)。こども家庭課(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・家庭児童相談)、国保医療課 福祉医療係(医療費助成)も市役所にあります。
    社会福祉課 障がい福祉係 0896-28-6023 こども家庭課 0896-28-6027 国保医療課 福祉医療係 0896-28-6017
  • 2子ども若者発達支援センター「Palette」愛媛県四国中央市下柏町749番地2
    発達や発育の悩みの相談(30歳代まで。無料。事前に電話予約)、発達検査、児童発達支援センターがあります。月曜日から金曜日 8時30分から17時15分。
    代表 0896-28-6029 相談係 0896-28-6266 児童発達支援センター 0896-28-6026

出典:子ども若者発達支援センター『Palette』(四国中央市)、相談(四国中央市)、療育手帳について(四国中央市)