国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日まで)の子どもを養育している、世帯の生計中心者(砥部町に住民登録があること)です。公務員の方は、勤務先から支給されます(町のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 3歳未満から3歳以降の額への変更は、誕生日の翌月分からです。第3子以降は、22歳到達後の最初の3月31日までの子を数えます(高校生年代を超える子は、世話や生計費の負担の条件があります。国の資料)。支給は、偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、それぞれ前の2か月分です(土・日・祝日の場合は直前の平日)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生・転入などで、申請日が異動日の翌月になった場合でも、異動日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月から支給されます。
- 手続き
- 子育て支援課 子ども福祉係に、認定請求書、支給先口座がわかるもの(原則、受給者名義の口座)を出します。砥部町外に住んでいる配偶者・子がいる場合は、マイナンバーの記入が必要です。別居している児童がいるときは、別居監護申立書も出します。
出典:児童手当(砥部町・更新日2026年4月1日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
砥部町の制度
子ども医療費助成
子どもの医療費の自己負担を、町が助成する制度です。
- 対象
- 出生の日から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもです(町のページ)。
- 負担など
- 保険適用の医療費で、高額療養費、家族療養費、付加給付金など、医療保険から支給される分を除いた額を町が助成します。予防接種、文書料、入院時の差額ベッド代、食事療養標準負担額などは対象外です。県外の医療機関で診療を受けた場合や、医師が認めた装具代は、自分で払ったあと、申請して払い戻しを受けます。学校や保育園等でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先されるので、受給資格証は使わないよう案内されています。所得制限の記載は、町のページにありません。
- 手続き
- 出生や転入で受給資格を得たときに、保険健康課 福祉医療年金係(または広田支所)で、受給資格証の交付申請をします(電子申請もできます)。子ども医療費受給資格登録申請書(電子申請の場合は不要)と、子どもの氏名が載った健康保険証・資格確認書・資格情報のお知らせのいずれかが要ります。
出典:子ども医療費助成制度(砥部町・更新日2026年7月23日)、子ども医療費(愛媛県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つ家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(または障がいのある20歳未満の児童)を監護している父または母、もしくは父母に代わって養育している人です。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が重度の障がいの状態にある児童などです。児童や受給者が日本国内に住んでいないとき、児童が里親に委託されたり児童福祉施設等に入所しているとき(通所は除く)などは、受けられません(町のページ)。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は月額48,050円から11,340円まで(所得に応じて10円きざみ)。2人以上のときは、1人目の額に、1人につき11,350円から5,680円までを加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 砥部町のページ(2024年11月22日更新)の金額は、令和6年11月改正の額(児童1人は月額45,500円から10,740円まで)です。令和8年4月分以降の額は、愛媛県のページと国の資料のとおりです。支払いは、奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、それぞれ支払月の前月分までが支給されます(土・日・祝日のときは前日。町のページ)。受給者に対する、受給から5年(離婚などから7年)を過ぎたときの2分の1の支給停止は、働いているなどの理由があれば、手続きにより減額されません(町のページ)。所得制限の額は、扶養親族の数で変わります(町のページの表で確かめます)。
- 手続き
- 子育て支援課 子ども福祉係の窓口に相談します。必要な書類は、町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
出典:児童扶養手当(砥部町・更新日2024年11月22日)、児童扶養手当(愛媛県)
愛媛県の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの、医療費の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 次の1〜4のいずれかに当てはまる人で、受給要件を満たす場合です(町のページ)。20歳未満の児童を扶養している配偶者(事実婚を含む)のいない人、その児童、父・母のいない20歳未満の児童、祖父もしくは祖母と孫、または兄もしくは姉と弟妹の家庭でひとり親家庭に準ずる人。
- 所得制限
- あり(前年の所得税が非課税であること)
- 負担など
- 受給要件は、砥部町内に住所があること、健康保険に加入していること、前年の所得税が非課税であることです。平成22年税制改正で年少扶養控除等が廃止される前の基準で判定していて、いま所得税がかかっていても対象になる場合があるため、町に問い合わせるよう案内されています。有効期間は7月1日から翌年6月30日までの1年間で、毎年更新が必要です。原則、子どもが20歳になると期限が切れますが、20歳到達時に学校教育法第1条の学校に在学中であれば、申請により卒業するまで延長できます。保険診療の自己負担分(医療保険から支給される分を除いた額)を町が助成し、予防接種、文書料、入院時の差額ベッド代などは対象外です。
- 手続き
- 保険健康課 福祉医療年金係(または広田支所)で、受給者証の交付申請をします(電子申請もできます)。ひとり親家庭医療費受給者証交付申請書(電子申請の場合は不要)、健康保険資格がわかるもの(世帯全員)、所得税が非課税であることの証明(1月2日以降に転入した人)などが要ります。子どもが学生の場合は在学証明書も要ります。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(砥部町・更新日2026年4月1日)、ひとり親家庭の医療費助成(愛媛県)