国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 0歳から高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の児童を養育し、その家計を維持する方で、日本国内に住所がある方です。夫婦の場合は所得が高い方が支給対象者になります。公務員の方は職場に申請します(東温市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生 月10,000円/第3子以降:年齢を問わず 月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 「第3子以降」は、手当を受ける方が生活費等の経済的負担をしている大学生年代(18歳到達後の最初の年度末の次から、22歳到達後の最初の年度末まで)の子と、0歳〜18歳年度末の子を合わせて数えて、3番目以降の児童をいいます。支給は原則として偶数月の10日に、それぞれの前月分までです(10日が土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。申請した月の翌月分から支給されます。月の後半に出生・転入した場合は、出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は受けられません。市のページの更新日は2024年10月1日で、金額は令和6年10月分からのものです。
- 手続き
- 第1子の出生や、ほかの市町村からの転入のときに、認定請求書(市のページから取れます)を出します。請求者の健康保険証(表面)のコピーも出します。第3子加算の対象になる大学生年代の子がいて、その子の生活費などの相当部分を負担している方は、「監護相当・生計の負担についての確認書」も要ります。
出典:児童手当(東温市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
東温市の制度
子ども医療費助成
健康保険に加入している18歳到達年度末までの子どもの、保険診療の自己負担分を、東温市が助成する制度です。受給資格の申請が必要です。
- 対象
- 東温市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入している0歳から18歳到達年度末(3月31日)までの子どもです(助成対象者は子どもの保護者)。入院時の食事代や、保険適用外の費用(入院時の個室代、予防接種や文書料など)は対象外です。
- 負担など
- 愛媛県内の医療機関では、マイナンバーカード等の健康保険の情報がわかるものと子ども医療費受給資格証を窓口で出すと、保険診療分の窓口負担はありません。愛媛県外の医療機関では資格証が使えないので、窓口で自己負担分を払い、払戻しを申請します(受診した月の翌月から起算して2年以内)。学校等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されるので、資格証は使わず自己負担額を払います。入院等で医療費が高額になるときは、オンライン資格確認か限度額適用認定証も窓口で出します。所得制限の記載は市のページにありません(更新日2026年8月10日)。
- 手続き
- 社会福祉課または窓口課(転入・出生のとき)の窓口に、子どもの健康保険の資格情報がわかる書類等と、来る方の本人確認ができるものを持って申請します(郵送でも申請できます)。
子育て支援課 児童福祉係089-907-2236東温市役所 1階(見奈良530番地1)。市のページでは、子ども医療費の受付は社会福祉課・窓口課の窓口と書かれています
出典:子ども医療費助成制度(東温市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚、父または母の死亡や重度の障がいなどで、ひとり親になった家庭への、国の手当です。お子さんに中度以上の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童。心身におおむね中度以上の障がい〔特別児童扶養手当2級と同じ程度以上〕があるときは20歳未満)を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母に代わって養育している人です。対象児童は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める重度の障がいにある児童などです。児童が児童福祉施設等に入所しているときなどは受けられません(東温市のページ)。
- 金額
- 令和8年4月から:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。児童2人目以降は、最大11,350円(一部支給は11,340円〜5,680円)が加算されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 前年(4月〜9月分は前々年)の所得が限度額以上だと、手当の一部または全部の支給が停止されます。請求者本人の所得制限限度額は、扶養親族等が0人で全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、1人で1,070,000円・2,460,000円、2人で1,450,000円・2,840,000円です(3人以上は380,000円ずつ加算)。扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者の限度額は、0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(3人以上は同じく380,000円ずつ加算)。公的年金を受けている方は、年金額が手当額より低い場合に差額を受けられます。養育費は8割の額が所得に加わります。支払日は奇数月の10日(5月期・7月期・9月期・11月期・1月期・3月期の6回で、土日・祝日と重なる場合は繰り上げ。県のページは11日と書かれています)です。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(2年間出さないと受給資格がなくなります)。受給者が父または母の場合、手当を受けてから5年以上(または離婚や死別等から7年以上)たつと、8歳未満の児童を監護している場合を除き、手当の2分の1が支給停止されますが、就業しているなど所定の手続きをすれば、引き続き同じ額を受けられます(市のページ。更新日2026年4月1日)。
- 手続き
- 市役所に直接行って請求の手続きをします(請求の手続や必要書類は窓口で案内されます)。市のページには「児童扶養手当のしおり」(PDF)があります。
子育て支援課 児童福祉係(市のページの問い合わせ先)089-907-2236東温市役所 1階(見奈良530番地1)。市のページでは請求の窓口は「社会福祉課」と書かれています(社会福祉課 089-964-4406)
出典:児童扶養手当(東温市)、児童扶養手当(こども家庭庁)
東温市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭などの、保険診療の自己負担分を、東温市が助成する制度です。受給者証の申請が必要で、所得の条件があります。
- 対象
- 20歳に満たない児童を扶養している、ひとり親家庭の母または父と児童(離婚していても、事実婚状態や異性の方と同居している場合などは該当しません)、準ひとり親家庭の祖母若しくは祖父と孫、または姉若しくは兄と弟妹、父母のいない児童で、家庭主に所得税が課税されていない家庭です。児童は20歳未満で就職、婚姻していない人で、学校教育法第1条に規定する学校に在学している場合は、20歳を過ぎても受給資格の延長ができる場合があります(東温市のページ)。
- 所得制限
- あり(家庭主に所得税が課税されていない家庭が対象)
- 負担など
- 申請方法や制度の利用方法の詳細は、市のページのPDFにあります。県外受診などのときの助成金の請求書は、市のページから取れます。学校等の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されるので、受給資格証は使わず自己負担額を払います(子ども医療費助成のページ)(更新日2026年5月29日)。
- 手続き
- 申請の方法は、市のページの「ひとり親家庭医療費助成制度の申請について」(PDF)か、子育て支援課に電話で確かめてください。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(東温市)