特別児童扶養手当
20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 20歳未満で、政令で定める程度の障害のある児童を監護・養育している人です(県のページ)。児童が児童福祉施設等に入所しているとき、障害を支給理由とする年金を受けられるときは対象外です(児童扶養手当に該当する場合を除く)。町のページでは、受給者は日本国内に住所があり障がい児を家庭で監護している父または母(または、障がい児と同居・監護し生計を維持している養育者)で、児童の障がいが法令の障がいの状態にあることなどが要件とされています。
- 金額
- 1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり(受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上だと支給が止まります)
- 負担など
- 国の資料では、手当は毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までが支給されます。愛媛県のページでは、請求の翌月分から、4月・8月・11月に支払うと書かれています(11月は当月まで)。所得の限度額は、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。身体障害者手帳または療育手帳(県のページでは、療育手帳はA判定に限る)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合があります。受給中は、毎年8月12日から9月11日の間に「所得状況届」を出します(県のページ)。内子町のページ(2025年4月1日更新)の金額(1級56,800円・2級37,830円)は令和7年4月改定の額です。令和8年4月分からの額は、国の資料のとおりです。町のページでは、4月・8月・12月の各11日に、前月分までを支給するとされています(土・日・祝日などの場合は直前の営業日)。町のページでは、障がいの種別や状況により、1年から3年の有期認定になるとされ、実施主体は愛媛県です。
- 手続き
- 保健福祉課に、特別児童扶養手当認定請求書、振込先口座申出書、障がいの状況を明らかにする書類(認定診断書など)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本(発行から1か月以内のもの)、振込先通帳の写し、マイナンバー確認書類、本人確認書類、印鑑を出して認定請求をします。認定診断書は窓口にあります(障がいの内容により様式が異なります)。別居監護している場合などは、ほかの書類も要ります。
出典:特別児童扶養手当について(内子町・更新日2025年4月1日)、特別児童扶養手当(愛媛県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)