国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 原則として国内に住んでいる(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象)、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している父母等のうち、主に家計を支えている方(一般に所得の高い方)です。公務員の方は勤務先に請求します(宇和島市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 負担など
- 「第3子以降」は、18歳年度末以降22歳年度末までの子のうち、受給者が監護に相当する日常生活上の世話と必要な監護をし、その生計費を負担している子も数えます(「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります)。宇和島市の案内では(問い合わせ先は内線3124。同じページの末尾は内線2140)、支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日です(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。出生や転入で新たに受給資格が生じたときは、翌日から15日以内に申請します。
出典:児童手当制度(宇和島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
宇和島市の制度
子ども医療費助成
宇和島市に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給資格証の申請が必要です。
- 対象
- 宇和島市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです(宇和島市のページ。令和6年4月診療分から18歳の年度末までに拡大)。ひとり親家庭医療・重度心身障害者医療・生活保護などの他の公費負担医療を受けられる場合は、対象になりません。
- 負担など
- 愛媛県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給資格証を出すと、窓口の負担なく受診できます。県外の医療機関では、自己負担分を払い、市の窓口で払い戻しを申請します。園や学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの給付が先なので、受給資格証は使えません。入院中の食事代、差額ベッド代、保険がきかない費用は助成できません。
- 手続き
- 受給資格証の交付申請が必要です。必要なものは市のページで確かめてください。
出典:宇和島市子ども医療費助成制度(宇和島市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある児童を含みます)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父などです(宇和島市のページ)。対象は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などです。受給には所得制限などの要件があります。
- 金額
- 令和8年4月分から:児童1人は、全部支給が月額48,050円、一部支給が月額48,040円から11,340円まで。2人目以降は、全部支給で1人あたり11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで加算
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 宇和島市のページには金額の表がないので、県のページの額です。毎年8月に現況届が必要で、出さないと11月分以降の手当が差し止めになります(市のページ)。公的年金を受けている場合の調整などは、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 提出書類は支給要件によって違います。こども家庭課 子育て給付係または各支所の市民サービス係に問い合わせて、必要書類をそろえて申請します(申請の翌月分から支給)。
こども家庭課 子育て給付係(代表電話から内線2140)0895-24-1111宇和島市役所。支所の市民サービス係でも相談できます(児童扶養手当)
出典:児童扶養手当(宇和島市)、児童扶養手当(愛媛県)
宇和島市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の母と子、父と子、養育者と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得の条件があります。
- 対象
- 次のすべてに当てはまる方です。子が20歳未満であること(20歳以後も、学校教育法第1条の学校(大学・短期大学・高等専門学校・大学院など)に引き続き在籍していれば卒業まで)、ひとり親家庭の母と子・父と子・養育者と子で生計を維持していること、母または父・養育者の前年の所得税が非課税であること、子の医療保険の扶養者であること、生活保護を受けていないこと(宇和島市のページ)。
- 所得制限
- あり(母または父・養育者の前年の所得税が非課税であること)
- 負担など
- 入院時の食事代や、保険適用外の費用(予防接種、文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成されません。学校等でのけがや交通事故などは対象にならない場合があります。毎年6月中旬に受給者証の更新手続きがあります。
- 手続き
- 医療保険情報がわかるもの、戸籍謄本、子ども医療費受給資格証(お持ちの方)などが要ります(市のページ)。所得課税証明書が要る場合もあります。
出典:ひとり親家庭医療費の助成(宇和島市)