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愛媛県 宇和島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい福祉係(宇和島市役所。代表電話から内線2154)
0895-24-1111特別児童扶養手当・障害児福祉手当・手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・重度心身障害者の医療費助成・障害児通所支援の窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費は、こども家庭課(子育て給付係)、ひとり親医療費はこども家庭課です。療育手帳の判定は、18歳未満は県の南予子ども・女性支援センター(0895-22-1245。児童相談所)、18歳以上は県の福祉総合支援センターが行います。
このページの情報
国・愛媛県・宇和島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度(別表1級に相当)または中度(別表2級に相当)以上の障がいのあるお子さんを監護している父もしくは母(所得が多い方)、または父母にかわって児童を養育している方です(宇和島市のページ)。児童や監護する人が日本国内に住んでいないとき、児童が障害を理由とする公的年金を受けられるとき、児童が児童福祉施設等に入所しているときは対象になりません(保育所、通園施設、肢体不自由児施設への母子入園は除きます)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月以降)
所得制限
あり(請求者・配偶者・扶養義務者の所得が限度額以上だと、支給されません)
負担など
宇和島市の案内では、4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)・11月11日(8〜11月分)の年3回、4か月分ずつ支給されます(土・日・祝日のときは前営業日)。国の資料では、毎年4月・8月・12月に前月分までが支給されるとされていて、書き方が違います。支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(市の資料の表)。身体障害者手帳または療育手帳(A判定に限る)をお持ちの方は、診断書の提出を省略できる場合があります。「所得状況届」は毎年8月12日から9月11日までに出します。
手続き
福祉課 障がい福祉係で認定請求をします。認定請求書、診断書、請求者と児童の戸籍謄本、同意書、印鑑、振込先口座申出書と通帳の写し、連絡票、世帯全員のマイナンバーがわかるものなどが要ります(市の資料)。詳しくは窓口で確かめてください。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:令和8年度特別児童扶養手当について(宇和島市)、特別児童扶養手当について(宇和島市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(愛媛県)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあって、常に介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんへの、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
重度の障がいがあり、常時介護を必要とする、在宅で20歳未満の方です(宇和島市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月以降)
所得制限
あり(お子さん本人の前年の所得が限度額を超えるとき、または扶養義務者(保護者など)の所得が限度額以上のときは、支給が止まります。国の資料)
負担など
宇和島市の案内では、5月(2〜4月分)・8月(5〜7月分)・11月(8〜10月分)・2月(11〜1月分)の10日に、3か月分ずつ支給されます(土・日・祝日のときは前営業日)。
手続き
申請の方法や書類は、福祉課 障がい福祉係に確かめてください(市のページに手続きの説明はありません)。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:障害児福祉手当について(宇和島市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

愛媛県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、さまざまな福祉サービスを受けるために必要な手帳です。申請は宇和島市の福祉課で受け付け、知的障がいの程度の判定は県の機関が行います。

対象
知的能力が年齢とともに発達せず、社会生活上の適応行動に障がいをともなう、知的障がいのある方(児)です(宇和島市のページ)。障がいの程度は A・B の2区分です。判定は「知的能力及び社会生活能力の程度と介護の必要度から総合的に」行われます(県のページ)。
負担など
判定機関は、18歳未満は愛媛県南予子ども・女性支援センター、18歳以上は愛媛県福祉総合支援センターです(宇和島市のページ。県の管轄表でも、宇和島市は南予子ども・女性支援センターの管轄です)。市のページの更新日は2017年9月1日です。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係に申請します。療育手帳交付申請書、調書、写真(縦4cm×横3cm・1年以内に撮影したもの)、印かんが要ります(市のページ)。申請後、判定機関が知的障がいの程度を判定し、その結果に基づいて手帳が交付されます。県のページによると、個人番号の確認書類も要ります。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)
県 南予子ども・女性支援センター(18歳未満の判定。児童相談所)0895-22-1245宇和島市丸之内3丁目1番19号

出典:療育手帳について(宇和島市)、療育手帳(愛媛県)、福祉総合支援センター(愛媛県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。福祉課 障がい福祉係で手続きします。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、内部機能(心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫など)に障がいのある方です(宇和島市のページ)。障害等級は1級から6級で、愛媛県が認定します。
負担など
診断書・意見書は、都道府県知事等による指定を受けた医師が作ったものだけが有効です。複数の障がいがある方は、障がいごとに診断書が要ります。申請書類は県に送られ、手帳の交付までに1か月程度かかります(市のページ)。市のページの更新日は2017年9月1日です。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係または各支所に申請します。身体障害者診断書・意見書(様式は福祉課にあります)、写真(縦4cm×横3cm・6か月以内・脱帽。ポラロイド写真・デジタルカメラの写真は不可)、印かん、マイナンバーのわかるものが要ります(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:身体障害者手帳について(宇和島市)、身体障害者手帳(愛媛県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため日常生活や社会生活に制約がある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は宇和島市の福祉課で受け付けます。

対象
精神科の病気のため、日常生活や社会生活にハンディキャップがある方です。入院や在宅による区分や年齢による制限はありません。初診の日から6か月以上たっていることが必要です(宇和島市のページ)。
負担など
手帳の有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(市のページ)。通院医療費の公費負担(自立支援医療)と同時に手帳を申請することもできます。市のページの更新日は2017年9月1日です。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係または各支所に申請します。医師の診断書(精神障害者保健福祉手帳用。初診日から6か月以上たった時点のもの)、または精神障がいを支給理由とする年金を受けていることを証明する書類(年金証書や振込通知書の写しと同意書)と、写真(縦4cm×横3cm・脱帽・上半身・1年以内)が要ります(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:精神障害者保健福祉手帳について(宇和島市)、精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を軽くする制度です。宇和島市では福祉課が窓口です。

対象
何らかの精神疾患(てんかんを含みます)で、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方です(宇和島市のページ)。
所得制限
あり(本人または家族の所得に応じて、費用の一部を自己負担します)
負担など
自己負担は原則1割です。所得の区分や「重度かつ継続」への該当によって、月額の上限が設定される場合があります。所得割23万5千円以上で「重度かつ継続」に当てはまらない方は、対象外です(県のページ。令和9年3月31日までの特例)。この制度を使うときは、愛媛県心と体の健康センターの判定が必要です(市のページ)。上限額の区分は県のページにあります。市のページの更新日は2017年9月1日です。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係に申請します。市のページ(2017年更新)には、印かん、マイナンバーのわかるもの、保険証、収入が確認できるものとあります。県のページでは、申請書と精神通院医療の診断書などが必要で、申請書への押印は令和3年4月から不要です。現在の必要書類は窓口で確かめてください。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:障害者(児)の医療制度について(宇和島市)、自立支援医療(精神通院)(愛媛県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある児童の、手術などで障がいを軽くするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。宇和島市では福祉課が窓口です。

対象
障がい児(障がいに係る医療を行わないときは将来に障がいを残すと認められる児童を含む)で、その身体の障がいを除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる方です(宇和島市のページ・国の資料)。国や県が指定する医療機関で、診察・治療・手術(角膜手術・関節形成手術・外耳形成手術・心臓手術など)を受けられます。
所得制限
あり(本人および家族の所得に応じて、費用の一部を自己負担します)
負担など
この制度を使うときは、医師(市の指定する嘱託医)の判定が必要です(市のページ)。市のページの更新日は2017年9月1日です。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係に申請します。印かん、マイナンバーのわかるもの、保険証、収入が確認できるもの(年金の改定通知書または振込通知書)が要ります。身体障害者手帳をお持ちの方は手帳も出します(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:障害者(児)の医療制度について(宇和島市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

愛媛県の制度

重度心身障害者医療費助成

重い障がいのある方の、医療費の自己負担分を助成する制度です。宇和島市の福祉課で、受給者証の交付を申請します。

対象
身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方、療育手帳A(IQ35以下)をお持ちの方、身体障害者手帳3〜6級をお持ちで療育手帳B(一部。IQ50以下)の方です(宇和島市のページ)。
負担など
病院では、初診のときと月の初めに、保険証と重度心身障害者医療費受給者証を窓口に出します。愛媛県外の病院にかかるときは取り扱いが違うので、福祉課に確かめてください。自立支援医療を使える場合は、あわせて申請します(市のページ)。県の制度の対象は「身体障害者手帳1〜2級」「IQ35以下の知的障害者」「身体障害者手帳3〜6級かつIQ50以下の重複障害者」と書かれていて、市のページの手帳の区分と書き方が違います。対象かどうかは窓口で確かめてください。市のページの更新日は2017年9月1日です。最新の取り扱いは窓口で確かめてください。
手続き
福祉課 障がい福祉係に申請します。現在加入している保険証、印かん、身体障害者手帳または療育手帳が要ります(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:障害者(児)の医療制度について(宇和島市)、障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援のお問い合わせは、福祉課 障がい福祉係(代表電話0895-24-1111から内線2154)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。利用するには通所受給者証が必要で、宇和島市の福祉課に交付を申請します。

対象
児童発達支援や放課後等デイサービスを利用する児童です(宇和島市のページ)。
所得制限
利用が止まる所得制限は国の資料の表にありません(利用者負担の上限額が、世帯の市町村民税で決まります)
負担など
利用者負担の上限は、国の資料では、生活保護と市町村民税非課税の世帯は0円、通所の場合、市町村民税所得割が28万円未満の世帯は4,600円、28万円以上の世帯は37,200円です。宇和島市のページには、負担額の説明はありません。市のページの更新日は2017年9月1日です。
手続き
まず、福祉課 障がい福祉係で、通所受給者証の交付を申請します。詳しくは窓口で相談してください(市のページ)。
福祉課 障がい福祉係(代表電話から内線2154)0895-24-1111宇和島市役所 本庁(2017年の市のページでは26番窓口)。支所での受付ができるかは、福祉課に確かめてください(身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳は、市のページに各支所でも申請できると書かれています)

出典:児童発達支援や放課後等デイサービスの利用(宇和島市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
原則として国内に住んでいる(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合も対象)、0歳から18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している父母等のうち、主に家計を支えている方(一般に所得の高い方)です。公務員の方は勤務先に請求します(宇和島市のページ)。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
負担など
「第3子以降」は、18歳年度末以降22歳年度末までの子のうち、受給者が監護に相当する日常生活上の世話と必要な監護をし、その生計費を負担している子も数えます(「監護相当・生計費の負担についての確認書」が要ります)。宇和島市の案内では(問い合わせ先は内線3124。同じページの末尾は内線2140)、支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日です(土・日・祝日のときは直前の金融機関営業日)。出生や転入で新たに受給資格が生じたときは、翌日から15日以内に申請します。
こども家庭課 子育て給付係(代表電話から内線3124)0895-24-1111宇和島市役所

出典:児童手当制度(宇和島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

宇和島市の制度

子ども医療費助成

宇和島市に住民登録があり健康保険に加入している、0歳から18歳になった日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。受給資格証の申請が必要です。

対象
宇和島市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもです(宇和島市のページ。令和6年4月診療分から18歳の年度末までに拡大)。ひとり親家庭医療・重度心身障害者医療・生活保護などの他の公費負担医療を受けられる場合は、対象になりません。
負担など
愛媛県内の医療機関では、マイナ保険証等と受給資格証を出すと、窓口の負担なく受診できます。県外の医療機関では、自己負担分を払い、市の窓口で払い戻しを申請します。園や学校の管理下でのけがは、日本スポーツ振興センターの給付が先なので、受給資格証は使えません。入院中の食事代、差額ベッド代、保険がきかない費用は助成できません。
手続き
受給資格証の交付申請が必要です。必要なものは市のページで確かめてください。
こども家庭課 子育て給付係(代表電話から内線2140)0895-24-1111宇和島市役所

出典:宇和島市子ども医療費助成制度(宇和島市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育成される家庭への、国の手当です。お子さんに政令の定める程度の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(20歳未満で政令の定める程度の障がいの状態にある児童を含みます)を監護している母、または監護し生計を同じくしている父などです(宇和島市のページ)。対象は、父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定程度の障がいの状態にある児童などです。受給には所得制限などの要件があります。
金額
令和8年4月分から:児童1人は、全部支給が月額48,050円、一部支給が月額48,040円から11,340円まで。2人目以降は、全部支給で1人あたり11,350円、一部支給で11,340円から5,680円まで加算
所得制限
あり
負担など
宇和島市のページには金額の表がないので、県のページの額です。毎年8月に現況届が必要で、出さないと11月分以降の手当が差し止めになります(市のページ)。公的年金を受けている場合の調整などは、窓口で確かめてください。
手続き
提出書類は支給要件によって違います。こども家庭課 子育て給付係または各支所の市民サービス係に問い合わせて、必要書類をそろえて申請します(申請の翌月分から支給)。
こども家庭課 子育て給付係(代表電話から内線2140)0895-24-1111宇和島市役所。支所の市民サービス係でも相談できます(児童扶養手当)

出典:児童扶養手当(宇和島市)、児童扶養手当(愛媛県)

宇和島市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の母と子、父と子、養育者と子の、保険診療の自己負担分を助成する制度です。所得の条件があります。

対象
次のすべてに当てはまる方です。子が20歳未満であること(20歳以後も、学校教育法第1条の学校(大学・短期大学・高等専門学校・大学院など)に引き続き在籍していれば卒業まで)、ひとり親家庭の母と子・父と子・養育者と子で生計を維持していること、母または父・養育者の前年の所得税が非課税であること、子の医療保険の扶養者であること、生活保護を受けていないこと(宇和島市のページ)。
所得制限
あり(母または父・養育者の前年の所得税が非課税であること)
負担など
入院時の食事代や、保険適用外の費用(予防接種、文書代、入院時の差額ベッド代など)は助成されません。学校等でのけがや交通事故などは対象にならない場合があります。毎年6月中旬に受給者証の更新手続きがあります。
手続き
医療保険情報がわかるもの、戸籍謄本、子ども医療費受給資格証(お持ちの方)などが要ります(市のページ)。所得課税証明書が要る場合もあります。
こども家庭課0895-24-1111宇和島市役所(代表)

出典:ひとり親家庭医療費の助成(宇和島市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者の医療費助成は、宇和島市役所の福祉課 障がい福祉係です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費は、同じ市役所のこども家庭課です。療育手帳(18歳未満)の判定は、県の南予子ども・女性支援センターです。発達の相談は、宇和島市発達支援センター(はぐくみサポートステーション内)で受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

宇和島市役所 1 宇和島市発達支援センター(はぐくみサポートステーション内) 2 愛媛県 南予子ども・女性支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1宇和島市役所愛媛県宇和島市曙町1番地
    福祉課 障がい福祉係(手当・手帳・医療・障害児通所支援)、こども家庭課(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費)、学校教育課があります。開庁は月〜金 8時30分〜17時15分(土・日曜、祝日、12月29日〜1月3日を除く)。
    市役所代表(福祉課 障がい福祉係は内線2154、こども家庭課は内線2140) 0895-24-1111
  • 2宇和島市発達支援センター(はぐくみサポートステーション内)愛媛県宇和島市文京町3番1号
    発達や育ちが気になる方、発達障がいのある方、家族、支援者の相談を受けます(無料)。月〜金(祝日・年末年始を除く)8時30分〜17時15分。
    発達支援センター 0895-49-8889
  • 3愛媛県 南予子ども・女性支援センター愛媛県宇和島市丸之内3丁目1番19号
    県の児童相談所です。療育手帳(18歳未満)の判定をします。県の管轄表で、宇和島市はこのセンターの管轄です。受付は月〜金(祝日・年末年始を除く)8時30分〜17時15分。
    代表 0895-22-1245

出典:宇和島市発達支援センターについて(宇和島市)、療育手帳について(宇和島市)、宇和島市地域自立支援協議会(宇和島市)、療育手帳(愛媛県)、児童相談所(愛媛県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 令和8年度特別児童扶養手当について(宇和島市)
  2. 特別児童扶養手当について(宇和島市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当(愛媛県)
  5. 障害児福祉手当について(宇和島市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 療育手帳について(宇和島市)
  8. 療育手帳(愛媛県)
  9. 福祉総合支援センター(愛媛県)
  10. 身体障害者手帳について(宇和島市)
  11. 身体障害者手帳(愛媛県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳について(宇和島市)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(愛媛県)
  14. 障害者(児)の医療制度について(宇和島市)
  15. 自立支援医療(精神通院)(愛媛県)
  16. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  17. 障がい福祉課の制度一覧(愛媛県)
  18. 児童発達支援や放課後等デイサービスの利用(宇和島市)
  19. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  20. 児童手当制度(宇和島市)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 宇和島市子ども医療費助成制度(宇和島市)
  23. 児童扶養手当(宇和島市)
  24. 児童扶養手当(愛媛県)
  25. ひとり親家庭医療費の助成(宇和島市)
  26. 宇和島市発達支援センターについて(宇和島市)
  27. 宇和島市地域自立支援協議会(宇和島市)
  28. 児童相談所(愛媛県)
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