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福井県 越前市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課(越前市役所 本庁)
0778-22-3004手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重症心身障害児〔者〕福祉手当)・手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・重度心身障害者等の医療費助成の窓口は、社会福祉課(9番窓口)です。今立総合支所(0778-43-7812)でも手続きの案内があります。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、こども未来課(0778-22-3006)です。お子さんの発達の相談は、市の児童発達支援センターなないろ(0778-22-3628)で受けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の福井児童相談所(0776-35-1581。越前市は所管地域に市名で書かれています)が行います。
このページの情報
国・福井県・越前市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

越前市のページには、市の手当として「重症心身障害児(者)福祉手当」(月額3,000円)が載っています。身体障害者手帳1級・2級、または療育手帳のAとBの一部の方が対象です。ほかは国の手当です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に障がいのある(政令で定める程度の)お子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、政令に定める障がいの状態にある児童を監護している父母、または父母にかわって児童を養育している方です(越前市のページ)。児童が児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所を除く)や障がい者福祉施設に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは、受給できません(医療型障害児入所施設は入所の監護状況で判断)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月時点)
所得制限
あり(請求者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜6月に申請するときは前々年)の所得が限度額以上のとき、その年度は支給されません)
負担など
所得の限度額は、請求者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円です(越前市のページ。控除や加算もあります)。支払いは、越前市のページでは4月11日(12月〜3月分)・8月11日(4月〜7月分)・11月11日(8月〜11月分)で、支給日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日です。国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までと書かれています。県のページも4月・8月・11月です。実際の振込月は窓口で確かめてください。手当は請求日の属する月の翌月分から支給されます。年に一度、8月以降の支給を決めるための「所得状況届」を出します。認定には1〜2年程度の有効期限がある場合があり、期限が来たら再認定の手続きが必要です。受給証明書が必要なときは申請すると発行されますが、所得制限で「全部停止」の方や受給者でない方には発行されません(市のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、医師の特別児童扶養手当診断書(様式指定、申請日から2か月以内のもの)、請求者と対象児童の戸籍謄(抄)本(発行後1か月以内)、請求者名義の通帳、印鑑、マイナンバーが確認できる書類などです。重度の身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの方は、条件を満たせば診断書を省略できる場合があります(越前市のページ)。県のページでは、療育手帳(程度Aのみ)があると診断書を省略できるとされています。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)

出典:特別児童扶養手当(越前市)、障がい者の各種手当(越前市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(福井県)、療育手帳について(福井県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも特別の介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体に重度の障がいの状態にあるため、日常生活において常時特別の介護を必要とすると認定された児童です(越前市のページ)。福祉施設に入所している間や、障がいを理由とする公的年金を受けている間は支給されません(越前市のページでは「年金受給者」。県の手当一覧で障がいを支給要件とする年金と限られています)。
金額
月額16,560円(申請月の翌月から。令和8年4月に改定)
所得制限
あり(前年の所得が基準額を超えるときは支給されません)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、越前市のページでは2月・5月・8月・11月の年4回の口座振込です(国の資料では、それぞれの前月分まで)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、障害者手帳(お持ちの方のみ)、家族全員分のマイナンバーが分かる書類、本人名義の通帳、印鑑、認定診断書(窓口にあります。手帳の内容により省略できる場合があります)です。転入した方は前年(1〜6月に申請するときは前々年)の所得を証明する書類も必要です(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)

出典:障がい者の各種手当(越前市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

越前市の制度

重症心身障害児(者)福祉手当

在宅で暮らす重い障がいのある方に、越前市が支給する手当です(月額3,000円を、3月と9月に口座振込)。

対象
身体障害者手帳1級もしくは2級の方、または療育手帳の判定区分がAの方、もしくはB判定の一部の方です(越前市のページ)。障害児福祉手当・特別障害者手当・特別児童扶養手当の受給者、年金受給者、各福祉施設の入所者(老人保健施設は除く)は対象外です。前年の所得が基準額を超えるときは支給されません。
金額
月額3,000円(申請月の翌月から)
所得制限
あり(前年の所得が基準額を超えるときは支給されません。基準額は市のページに書かれていません)
負担など
支払いは3月と9月に口座振込です。県の手当一覧にも同じ名前の手当(身体障害者手帳3級以上かつIQ75以下の重症心身障がい児〔者〕など、月額3,000円)がありますが、対象の書き方が違い、実施や申請先が県か市町かまでは書かれていません。越前市での対象は越前市のページの書き方です。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、印鑑、預金通帳です。転入した方は前年(1〜6月に申請するときは前々年)の所得を証明する書類も必要です(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)

出典:障がい者の各種手当(越前市)、障がい者の手当一覧(福井県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福井県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は越前市の社会福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童・女性相談所(福井児童相談所)が行います。

対象
知的障がいがあると判定された方です(越前市のページ)。障がいの程度の区分は、A1・A2・B1・B2の4つです(県のページの所持者数の統計欄)。区分ごとの名称(最重度・重度など)とIQの目安は、県の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。手帳があると、各種福祉制度に必要な診断書を省略できます(等級により対象とならない場合があります。越前市のページ)。
負担など
初めて手帳を取得するときは、18歳未満は福井県児童・女性相談所(福井児童相談所。越前市は所管地域に市名で書かれています)、18歳以上は福井県障がい福祉・精神保健相談所での交付判定を受けます。申請時に判定の予約をします(越前市のページ)。手帳の更新は、手帳に書かれた次回判定年月のときに手続きします。令和4年4月から、30歳以降に一度でも面接判定を受けて次の更新をする方は、面接判定が不要になり、書類判定で更新できます(程度変更などで面接を希望するときは面接判定も可)。福井県外から引っ越してきたときも、手続きが必要です。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、知的障害者(児)相談記録表(どちらも窓口にあります)、写真1枚(たて4センチ、よこ3センチ・1年以内に脱帽して上半身を写したもの)です。18歳以上の方の新規申請は、18歳未満の知的な遅れを証明する書類(診断書、通知表、特別支援学級・特別支援学校の在籍証明書など)も要ります(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)。今立総合支所でも受け付けます(0778-43-7812)
県 福井児童相談所(18歳未満の判定)0776-35-1581福井市木田3丁目701
県 障がい福祉・精神保健相談所(18歳以上の判定)0776-84-8232福井市四ツ井2丁目8-1(福井県こども療育センター3階)

出典:療育手帳の交付(越前市)、療育手帳(福井県)、療育手帳について(福井県)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)

国の制度

身体障害者手帳

体に一定以上の永続する障がいのある人が、各種福祉サービスを受けるために必要な手帳です。1級から6級まであります。申請は越前市の社会福祉課です。

対象
視覚・聴覚・平衡感覚・音声・言語・そしゃく機能・手足(肢体)・心臓・呼吸器・じん臓・肝臓・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能に一定以上の永続する障がいのある方です(越前市のページ)。障がいの程度の重い人から順に1級から6級があります。
負担など
診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条に規定する指定医師が書いたものが必要です(県のホームページからダウンロードできます)。令和6年3月31日から、申請書が15歳以上と15歳未満で別の様式になっています。再認定の案内が届いたときや、障がいの内容・程度が変わったときも手続きがあります。
手続き
社会福祉課または今立総合支所の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳交付申請(届出)書(年齢により様式が違います)、指定医師の診断書・意見書、写真1枚(たて4センチ、よこ3センチ。ポラロイド・家庭用プリンターで印刷したものは不可)、マイナンバーが確認できる書類、本人確認ができる書類です(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)。今立総合支所でも受け付けます(0778-43-7812)

出典:身体障害者手帳の交付(越前市)、身体障害者手帳(福井県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方(発達障害を含む)の手帳です。1級から3級まであります。申請は越前市の社会福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患を有する人のうち、精神障がいによって長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方(発達障害者を含む)です(越前市のページ)。
負担など
診断書(所定の様式)で申請するほか、精神疾患による障害年金を受けている方は、年金証書と同意書で申請できます。県で障がいを判定し、手帳は市町を通じて渡されます(県のページ)。
手続き
社会福祉課または今立総合支所の窓口に申請します。必要なものは、障害者手帳申請書、診断書(所定の様式)または精神疾患による障害年金受給者証と同意書、写真1枚(たて4cm、よこ3cm・1年以内に脱帽して上半身を写したもの)、印鑑、マイナンバーカード(通知カードの場合は写真付き身分証明書)、手続きをする方の身分証明書です(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)。今立総合支所でも受け付けます(0778-43-7812)

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(越前市)、精神障害者保健福祉手帳(福井県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は越前市の社会福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患の治療のため通院している方です(越前市のページ)。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は経過措置の対象。県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護を受けている世帯は0円です。上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です(18歳未満の場合は保護者の収入で確認され、「世帯」は同じ公的医療保険の加入者を指します)。市町村民税が課税で所得割が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。「重度かつ継続」に当たる場合の上限は、市町村民税が課税で、所得割33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(経過措置の期限は窓口で確かめてください)。対象になるのは、申請された医療機関・薬局での、精神疾患に関する通院の医療です。受給者証の有効期間は1年です(県のページ)。
手続き
社会福祉課または今立総合支所の窓口に申請します(郵送も受け付けています)。必要なものは、加入医療保険が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ)、個人番号が分かるもの、診断書(所定の様式。更新のときは2年に1度必要)、印鑑(シャチハタ以外)です。更新のときは、いま使っている受給者証も持っていきます(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)。今立総合支所でも受け付けます(0778-43-7812)

出典:自立支援医療(精神通院)の給付(越前市)、自立支援医療(精神通院医療)(福井県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で助成する制度です。治療の前に申請します。

対象
身体上の障がいがある、または現存する疾患を放置すると将来障がいが残ると認められる18歳未満の児童で、手術等により障がいの改善が見込まれる方です(越前市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得水準に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
原則として医療費の1割の定率負担で、世帯の所得水準に応じてひと月あたりの上限額があります(越前市のページ)。加入する医療保険の被保険者等の市町村民税所得割の合計が23万5千円以上の場合は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象になりません。入院しない手術(外来扱い)、内科的治療のみ、検診や経過観察のみ、治療が終わってからの申請、指定医療機関以外での治療などは対象外の例です。18歳以上の方は、更生医療の対象になる場合があります。
手続き
社会福祉課の窓口に、施術の前に申請書や医師の意見書などを出します。加入している医療保険が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ)、本人と同じ保険に入っている方のマイナンバーカードなども必要です。転入した方は市町村民税課税証明書も要ります(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)

出典:自立支援医療(育成医療)の給付(越前市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

福井県の制度

重度心身障害者等の医療費助成(重度障がい者医療費無料化対策事業)

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する、越前市の制度です(県にも同名の「重度障がい者医療費無料化対策事業」のページがあります)。所得制限があります。

対象
次の手帳をお持ちの方です(越前市のページ)。身体障害者手帳1級・2級・3級、療育手帳A、B1及びB2の一部(該当・非該当は福井県障がい福祉・精神保健相談所等で判断されます)、精神障害者保健福祉手帳1級・2級で自立支援医療受給者証をお持ちの方(精神障がいは通院医療のみ助成)。県のページでは療育手帳A1・A2・B1(手帳判定時にこの制度の認定を受けた方)とあり、書き方が違います。越前市の対象は窓口で確かめてください。
所得制限
あり(障がい者本人 所得額375.8万円、配偶者及び扶養義務者 所得額628.7万円。扶養親族の人数等に応じて異なります。越前市のページ)
負担など
助成の対象は、保険診療として認められる医療費の自己負担額です。保険の適用されない分(健康診断、予防接種、差額室料、液剤の容器代など)は助成されません。県のページには、18歳に達する年度末までは窓口無料(現物給付)と書かれています。それ以降の払い方は越前市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。受給者証は毎年8月に更新し、そのとき所得等を審査します。保険の種類・住所・口座の変更のときは届出が必要です。市外から転入したときは、世帯全員のマイナンバーカードなどが必要になる場合があるので、先に相談してください。
手続き
社会福祉課または今立総合支所の窓口に申請します。必要なものは、印鑑(シャチハタ以外)、加入医療保険が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ)、預金口座番号が分かるもの、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、世帯員全員のマイナンバーカードまたは通知カードです(越前市のページ)。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)。今立総合支所でも受け付けます(0778-43-7812)

出典:重度心身障害者等の医療費助成(越前市)、重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)、重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障がい福祉サービス全般の相談は社会福祉課(0778-22-3004)、発達の相談と障害児相談支援は市の児童発達支援センターなないろ(0778-22-3628)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。越前市に申請し、受給者証が交付されます。

対象
障がいのある児童です(原則18歳未満。放課後等デイサービスなどは、必要があると認められるとき満20歳まで使える場合があります。国の資料)。サービスは、児童発達支援(未就学の障がい児への療育支援)、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児への放課後や休業日の支援)、医療型児童発達支援(肢体不自由のある児童への機能訓練など)、保育所等訪問支援(保育所などに通う児童への、その場での専門的な支援)などです(越前市の在宅福祉サービスのページ。更新日2023年11月27日)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の1割を利用者が負担しますが、世帯の収入状況に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は通所施設の利用の場合4,600円(入所施設の利用の場合は9,300円)、上記以外(所得割28万円以上)は37,200円です。市の在宅福祉サービスのページ(更新日2023年11月27日)は、所得割16万円未満の世帯を18歳未満4,600円・18歳以上9,300円と書いていて、区分の境目も分け方も国の資料と違います。窓口で確かめてください。食事代・おやつ代・送迎代などの実費が別にかかることがあります(市のページ)。市の児童発達支援センターなないろでは、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・障害児相談支援を行っています(なないろのページ)。
手続き
まず社会福祉課(0778-22-3004)に相談してください。障害児通所支援を利用するための手続きのお手伝い(障害児相談支援)は、児童発達支援センターなないろ(0778-22-3628)でも受けています(なないろのページ)。越前市の資料には、申請から受給者証が届くまでの流れの詳細は書かれていません。窓口で確かめてください。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)
越前市児童発達支援センターなないろ(障害児相談支援・発達相談)0778-22-3628越前市府中一丁目11-2(市民プラザたけふ4階)

出典:在宅福祉サービス(越前市)、越前市児童発達支援センターなないろ(越前市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

越前市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満の子の、補聴器の購入費を助成する越前市の制度です。

対象
次の条件をすべて満たす18歳未満の児童です(越前市のページ)。身体障害者手帳の交付対象とならないこと、両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満であること、補聴器の装用が必要であると医師の診断を受けていること、など。
所得制限
あり(所得制限があり、補助を受けられない場合があります)
負担など
助成額は購入費の3分の2です(基準額を超える場合は基準価格の3分の2)。ほかの法令に基づいて補聴器購入費の助成を受けられる児童は対象外です。補聴器の修理は、この事業で購入した補聴器が対象です。市のページの更新日は2023年11月27日なので、現在の内容は窓口で確かめてください。
手続き
購入・修理の前に申請が必要です。申請書、医師意見書、印鑑を出します(越前市のページ)。窓口は社会福祉課です。
社会福祉課(9番窓口)0778-22-3004越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)

出典:難聴児支援について(越前市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
越前市に住民登録があり、高校3年生相当年齢(18歳)の年度末までの児童を養育している方です(越前市のページ)。父母がともに養育しているときは、所得が多いほうが請求者になります。離婚協議中など一定の条件のときは、児童と同居している方が請求者です。児童養護施設等に入所している児童は、施設の設置者等が請求者です。児童が留学で国外にいる場合は問い合わせてください。公務員の方は勤務先に請求します。
金額
第1子・第2子:0〜3歳未満(3歳の誕生月まで)月15,000円、3歳以上 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
越前市のページに所得制限の記載はありません
負担など
「第3子以降」は、19〜22歳年度末までの子どもを第1子として数えたときの、高校卒業までの養育している児童のうち3番目以降をいいます。年上の子を数えるには、その子に経済的な負担があり、監護に相当する世話等をしている必要があり、「監護・相当生計費負担に関する確認書」の提出が必要です(越前市のページ)。支給は年6回、偶数月の15日に、それぞれの前月分までをまとめて振り込みます(2月は12・1月分、4月は2・3月分、6月は4・5月分、8月は6・7月分、10月は8・9月分、12月は10・11月分。15日が土日祝日のときは直前の銀行営業日)。申請した月の翌月分からの支給です。出生日や転出予定日などが月末に近いときは、申請が翌月になっても、異動日の翌日から15日以内なら申請月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分は原則受けられません。
手続き
こども未来課(本庁1階7番窓口)または今立総合支所に申請します。出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、児童手当認定請求書、請求者の加入医療保険が分かるもの、請求者名義の通帳(キャッシュカード可)、請求者・配偶者のマイナンバーが必要です。状況によって別の書類を頼むことがあります(越前市のページ)。
こども未来課0778-22-3006越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)(本庁1階7番窓口)。今立総合支所でも受け付けます

出典:児童手当(越前市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

越前市の制度

子ども医療費助成制度

18歳になる年の年度末までの子どもの保険診療の自己負担分を、越前市が助成する制度です。自己負担額は無料です。

対象
越前市に住所がある、18歳になる年の年度末までの子どもです(令和5年4月診療分から。越前市のページ)。
所得制限
越前市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の対象外は、保険適用外の診療や自費負担分(差額ベッド代、薬の容器代など)、保育園・幼稚園・学校の管理下のけがで日本スポーツ振興センターの給付がある場合です。医療機関では、受給者証と加入医療保険が分かるものを見せます。受給者証を窓口に出さなかったとき、県外の医療機関を受診したとき、窓口無料に対応していない県内の医療機関を受診したときは、こども未来課または今立総合支所への申請で払い戻しを受けられます(毎月20日振込。申請の期限は窓口で確かめてください)。治療用装具は、先に加入する健康保険への療養費の申請が必要です。夜間にお子さんの体調が悪くなったときの電話相談「#8000」もあります(市のページ)。
手続き
出生や転入ではじめて受給者証を申請するときは、こども未来課または今立総合支所で手続きします。必要なものは、子ども医療費受給資格認定申請書、子どもの加入医療保険が分かるもの、保護者の預金通帳またはキャッシュカード(保護者以外が代理申請するときは印鑑)です。24時間いつでも電子申請もできます(越前市のページ)。
こども未来課0778-22-3006越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)(本庁1階7番窓口)。今立総合支所でも受け付けます

出典:子ども医療費助成制度(越前市)、子どもの医療費助成(福井県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父、母、または養育者です(越前市のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障害の状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、婚姻によらない出生などの要件があります。受給者や児童が日本国内に住んでいないとき、児童が里親に委託されているときや児童福祉施設等に入所しているとき、養育の実態がないときは受けられません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(越前市のページの記載・令和8年4月以降)
所得制限
あり(受給者や扶養義務者等の所得により、全部または一部が支給停止になります)
負担など
所得の限度額(越前市のページ。令和6年11月分以降)は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(3人以上は1人につき38万円ずつ加算)。支給は、毎年1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日です(支払日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。申請の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届を出します(所得制限で支給されていない方も必要です。今立地区の方は今立総合支所でも出せます)。受給開始から5年(支給要件に該当してから7年)を経過した場合は、就業等の条件を満たしていないと手当が2分の1に減額されることがあります。児童扶養手当と公的年金は併給できる場合があります。
手続き
児童扶養手当を受けるには申請が必要です。支給要件によって必要書類が異なるので、まずこども未来課に相談してください(越前市のページ)。
こども未来課0778-22-3006越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)(本庁1階7番窓口)。今立総合支所でも受け付けます

出典:児童扶養手当(越前市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(福井県)

越前市の制度

ひとり親家庭等医療費助成制度

ひとり親家庭などの医療費の自己負担分を、越前市が助成する制度です。

対象
母子・父子家庭(両親のどちらか一方と生計を共にしている児童とその親、両親のどちらか一方が重度の障害者である家庭の児童とその親、両親のどちらとも生計を共にしていない児童)が対象です。児童の20歳の誕生月の月末まで有効です(越前市のページ)。
所得制限
あり(制限額は児童扶養手当と同じです)
負担など
県内の医療機関では、受給者証を見せます。子ども(0歳〜18歳になる年の年度末まで)は窓口での支払いが無料です。子ども(19歳になる年度〜20歳まで)と大人(母または父)は、約2か月後に指定の口座に振り込まれます。県外の医療機関を受診したときは、受給者証と領収書を持ってこども未来課に申請します。受給資格の開始は、原則として申請月の翌月1日からです。
手続き
申請には、印鑑、健康保険証、戸籍謄本、振込先の通帳、通知カード、住所地担当の民生児童委員の証明などが必要です。こども未来課に問い合わせてください(越前市のページ)。
こども未来課0778-22-3006越前市役所 本庁(越前市府中一丁目13-7)(本庁1階7番窓口)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(越前市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成(障がい者)・障害児通所支援の中心は、越前市役所本庁の社会福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、同じ本庁のこども未来課です。発達の相談は、市民プラザたけふ4階の児童発達支援センターなないろ(こども家庭センター)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の児童・女性相談所(福井児童相談所。越前市を所管)、18歳以上は県の障がい福祉・精神保健相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

越前市役所(本庁) 1 市民プラザたけふ(児童発達支援センターなないろ・こども家庭センター) 2 県 児童・女性相談所(福井児童相談所) 3 県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1越前市役所(本庁)福井県越前市府中1丁目13-7
    社会福祉課(9番窓口。手当・手帳・自立支援医療・重度心身障害者等の医療費助成・障害児通所支援)、こども未来課(本庁1階7番窓口。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)があります。今立総合支所でも手続きの案内があります。
    社会福祉課 0778-22-3004 こども未来課 0778-22-3006 今立総合支所 0778-43-7812
  • 2市民プラザたけふ(児童発達支援センターなないろ・こども家庭センター)福井県越前市府中1丁目11-2
    18歳までの子どもの発達の相談(なないろ)と、妊産婦・子育て世帯・こどもの相談(こども家庭センター)を受けます。児童発達支援・放課後等デイサービス・障害児相談支援も行っています。
    なないろ・こども家庭センター 0778-22-3628 相談専用ダイヤル 0120-24-2259
  • 3県 児童・女性相談所(福井児童相談所)福井県福井市木田3丁目701
    越前市を所管する県の児童相談所です(県の令和6年度事業概要)。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    福井児童相談所 0776-35-1581
  • 4県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階)福井県福井市四ツ井2丁目8-1
    18歳以上の療育手帳の判定をします。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の県の判定も県で行います。
    障がい福祉・精神保健相談所 0776-84-8232

出典:越前市こども家庭センター(越前市)、越前市児童発達支援センターなないろ(越前市)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)、障がい福祉・精神保健相談所(福井県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(越前市)
  2. 障がい者の各種手当(越前市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当(福井県)
  5. 療育手帳について(福井県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障がい者の手当一覧(福井県)
  8. 療育手帳の交付(越前市)
  9. 療育手帳(福井県)
  10. 福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)
  11. 身体障害者手帳の交付(越前市)
  12. 身体障害者手帳(福井県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の交付(越前市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(福井県)
  15. 自立支援医療(精神通院)の給付(越前市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(福井県)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の給付(越前市)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 重度心身障害者等の医療費助成(越前市)
  21. 重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)
  22. 重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)
  23. 在宅福祉サービス(越前市)
  24. 越前市児童発達支援センターなないろ(越前市)
  25. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  26. 難聴児支援について(越前市)
  27. 児童手当(越前市)
  28. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  29. 子ども医療費助成制度(越前市)
  30. 子どもの医療費助成(福井県)
  31. 児童扶養手当(越前市)
  32. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  33. 児童扶養手当(福井県)
  34. ひとり親家庭等医療費助成制度(越前市)
  35. 越前市こども家庭センター(越前市)
  36. 障がい福祉・精神保健相談所(福井県)
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