デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

福井県 福井市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(福井市役所 別館1階)
0776-20-5435手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重症心身障害児〔者〕福祉手当)・手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・重度障害者(児)医療費等の助成・障害児通所支援の窓口です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費等助成は、こども政策課(福井市役所 別館2階、0776-20-5412)です。福井市に市立の児童相談所は見つからず、18歳未満の療育手帳の判定は、県の児童・女性相談所(福井児童相談所。0776-35-1581。福井市を所管)が行います。市のこども家庭センター「ふくっこ」(0776-20-5337)は児童相談所ではなく、母子保健と子育て・発達の相談の窓口です。
このページの情報
国・福井県・福井市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

福井市が独自に支給している手当は、「重症心身障害児(者)福祉手当」(月額3,000円)です。身体障害者手帳2級以上、または療育手帳のAとBの一部の方が対象です。ほかは国の手当です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に中程度以上の障がいがあると認定された20歳未満の児童を、監護している父または母、または父母にかわって養育している方です(福井市のページ)。県の資料では、障がいの程度は専用の診断書をもとに、県が委嘱する判定医が支給の対象になるかを判断します。1級・2級は手帳の級とは関係ありません(福井市のページ)。児童が福祉施設に入所している間は支給されません(児童福祉施設のうち通園施設は除く。県のページ)。児童が障がいを理由とする公的年金を受けているときも、支給されません(県の手当一覧)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年(1〜6月に申請するときは前々年)の所得が限度額以内であること)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。福井市のページでは4月・8月・11月に口座振込(11日)、県のページでも4月・8月・11月(11月は8月〜11月分)と書かれています。実際の振込月は窓口で確かめてください。手当は請求した月の翌月分から支給されます。毎年8月ごろに所得状況届を出します(福井市のページ)。障害者手帳の内容によっては、診断書を省略できる場合があります(福井市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します(県のページでは、住所地の市役所・町役場に申請)。必要なものは、特別児童扶養手当認定請求書、認定診断書(障害者手帳の内容により省略できる場合があります)、お持ちの方は身体障害者手帳または療育手帳、特別児童扶養手当振込先口座申出書、保護者名義の通帳・印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードです(福井市のページ)。20歳に到達すると障害基礎年金が支給される場合があるため、年金の請求手続きは保険年金課(0776-20-5476)に相談してください。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がいのある方の手当について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、令和8年度特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額について(福井市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(福井県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体の重度の障がいのため日常生活が著しく制限され、常時介護を必要とすると認定された20歳未満の方です(福井市のページ)。福祉施設に入所している間は支給されません。障がいを理由とする公的年金を受けているときも支給されません(県の手当一覧)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の前年(1〜6月に申請するときは前々年)の所得が限度額以内であること)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、福井市のページでは2月・5月・8月・11月に口座振込(10日)で、手当は申請月の翌月から支給されます(国の資料では、それぞれの前月分まで)。毎年8月ごろに現況届を出します。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、認定診断書(障害者手帳の内容により省略できる場合があります)、お持ちの方は身体障害者手帳または療育手帳、所得状況届、本人名義の通帳・印鑑、マイナンバーカードまたは通知カードです(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がいのある方の手当について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、令和8年度特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額について(福井市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

福井市の制度

重症心身障害児(者)福祉手当

在宅で暮らす重い障がいのある方に、福井市が支給する手当です(月額3,000円を、3月と9月の年2回にまとめて振り込みます)。

対象
身体障害者手帳2級以上の方、または療育手帳のAおよびBの一部(判定による)の方です(福井市のページ)。福祉施設(老人保健施設を除く)に入所していないこと、障害年金(労災を含む)・障害児福祉手当・特別障害者手当を受けていないこと、前年の所得が所得制限額以内であることが条件です。
金額
月額3,000円(申請月の翌月から。令和8年度は改定なし)
所得制限
あり(前年の所得が所得制限額以内であること。1〜6月に申請するときは前々年の所得)
負担など
支払いは3月と9月の年2回、月末に口座振込です。毎年6〜7月ごろに現況届を出します。県の手当一覧にも同じ名前の手当がありますが、対象の書き方が違います(身体障害者手帳3級以上かつIQ75以下など)。福井市での対象は福井市のページの書き方です。県の手当一覧は、実施や申請先が県か市町かまでは書いていないので、窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、印鑑、預金通帳、各種年金証書、マイナンバーカードまたは通知カードです(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がいのある方の手当について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、令和8年度特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額について(福井市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福井県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は福井市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童・女性相談所(福井児童相談所)が行います。

対象
心身の発達、日常の生活・行動、知的能力、社会性などをみて、知的障がい児(者)と判定された方です(福井市のページ)。障がいの程度の区分は、A1・A2・B1・B2の4つです(県のページの所持者数の統計欄)。区分ごとの名称(最重度・重度など)とIQの目安は、県の資料に見つかりませんでした(市の手引きの区分の書き方は判読しにくい部分があるため載せていません)。窓口で確かめてください。
負担など
判定は、18歳未満は福井県児童・女性相談所(福井児童相談所。福井市は所管地域に市名で書かれています)、18歳以上は福井県障がい福祉・精神保健相談所です(県のページ)。判定は事前予約制です(県のページ)。手帳の更新判定は、手帳に書かれた次回判定年月のときに、市の窓口で手続きします(県のページ)。福井県外から転入したときは、療育手帳を新しく作る必要があります(福井市のページ)。県のページでは、療育手帳(程度Aのみ)があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できるとされています。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、知的障がい者(児)相談記録票(どちらも窓口にあります)、写真1枚(たて4センチ×よこ3センチ。ポラロイド・家庭用プリンターで印刷したものは不可)、マイナンバーカードまたは通知カードです。新規の申請では、成績証明書(通知表)や診断書などを出すことがあるので、先に問い合わせてください(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)
県 児童・女性相談所(福井児童相談所。18歳未満の判定)0776-35-1581福井市木田3丁目701
県 障がい福祉・精神保健相談所(18歳以上の判定)0776-84-8232福井市四ツ井2丁目8-1(福井県こども療育センター3階)

出典:障がい者手帳について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、療育手帳(福井県)、療育手帳について(福井県)、知的障害のある人への専門的な相談および判定(福井県)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)、障がい福祉・精神保健相談所(福井県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。申請は福井市の障がい福祉課です。

対象
身体に永続的な障がいがあり、「身体障害者障害程度等級表」に当てはまると認められる方です(福井市のページ)。障がいの区分は、視覚、聴覚または平衡機能、音声機能・言語機能またはそしゃく機能、肢体不自由(上肢・下肢・体幹)、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこうまたは直腸・小腸・肝臓の機能、免疫機能です。重複する障がいは、それぞれの程度を考えて認定されます。
負担など
申請は、治療などから一定の期間がたち、障がいが固定した時期に行います(障がいの種類で時期が違います。福井市の手引き)。診断書・意見書は、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が書いたものが必要です(市のページに指定医の一覧があります)。県のページでは、令和6年3月31日から、申請書が15歳以上と15歳未満で別の様式になっています。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳交付等申請(届出)書、写真1枚(たて4センチ×よこ3センチ。ポラロイド・家庭用プリンターで印刷したものは不可)、身体障害者診断書・意見書、マイナンバーカードまたは通知カードです(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がい者手帳について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、身体障害者手帳(福井県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は福井市の障がい福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患がある方のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方です(福井市のページ)。初診日から6か月以上たっている方が対象です(福井市の手引き)。
負担など
診断書で申請するほか、精神障がいによる障害年金を受けている方は年金証書などで、特別障害給付金を受けている方はその資格者証などで申請できます。県で障がいを判定し、手帳は市を通じて渡されます(県のページ)。障がいの特性上、写真の貼付が難しいなどのやむを得ない事情があるときは、写真を貼らないことも可能です(申請のときに相談。写真がないとサービスを受けられない場合があります)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書、写真1枚(たて4センチ×よこ3センチ)、マイナンバーカードまたは通知カード、診断書(精神障害者保健福祉手帳用)、または年金関係書類(年金証書、直近の年金振込通知書、同意書)、または特別障害給付金関係書類のいずれかです(福井市のページ)。診断書は県指定の様式があるので、かかりつけの医師に相談してください。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がい者手帳について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、精神障害者保健福祉手帳(福井県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は福井市の障がい福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患(てんかんを含む)で通院して治療を続ける必要がある方です。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は経過措置の対象。県のページ)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護を受けている世帯は0円です。上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税が課税で所得割が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外で、「重度かつ継続」に当たる場合は、市町村民税が課税で33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(経過措置の期限は窓口で確かめてください)。対象になるのは、県知事が指定した医療機関・薬局での、精神疾患に関する通院の医療です。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。受給は申請した日以降に限られます(県のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書、診断書(精神通院医療用)、加入している医療保険の情報が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ)、世帯の所得等を確認する書類、同意書、マイナンバーカードまたは通知カードです。更新のときは、いま使っている受給者証も持っていきます(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がいのある方の医療について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、自立支援医療(精神通院医療)(福井県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
身体上の障がいがある、または現存する疾患を放置すると将来障がいが残ると認められる18歳未満の児童で、手術などで障がいの改善が見込まれる方です(福井市のページ)。保護者が福井市に住所があること、身体障害者手帳の有無は問いません(福井市の手引き)。
所得制限
あり(世帯の所得水準に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
原則として医療費の1割の定率負担で、世帯の所得水準に応じてひと月あたりの上限額があります(福井市のページ)。加入する医療保険の被保険者等の市町村民税所得割の合計が23万5千円以上の場合は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象になりません。入院しない手術(外来扱い)、内科的治療のみ、検診や経過観察のみ、治療が終わってからの申請、指定の自立支援医療機関以外での治療などは対象外の例です(福井市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に、申請書に医師の意見書などを添えて出します。加入している医療保険の情報が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ)も必要です。国民健康保険の場合は受診者と同じ国保に入っている全員分、それ以外の場合は受診者と保護者(被保険者)の分が要ります。転入した方は市町村民税課税証明書も必要です(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:自立支援医療(育成医療)の給付(福井市)、障がいのある方の医療について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

福井県の制度

重度障がい者(児)医療費助成(福井市の「重度障害者(児)医療費等」)

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「重度障がい者医療費無料化対策事業」を市が実施)。18歳になる年度末までは、窓口での支払いがありません。

対象
次の手帳をお持ちの方です(福井市のページ)。身体障害者手帳1〜3級(3級は所得制限あり)、療育手帳のAとBの一部(Bは所得制限あり)、精神障害者保健福祉手帳1・2級で自立支援医療(精神通院)を受けている方(所得制限あり。精神障がいは通院医療のみ対象)。生活保護を受けている方などは対象外です(福井市の手引き)。県のページでは、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1(手帳の判定時にこの制度の認定を受けた方)、精神障害者保健福祉手帳1・2級で自立支援医療(精神通院医療)を受けている方(いずれも所得制限あり)と書かれていて、福井市の書き方とは範囲の表現が違います。福井市の対象は窓口で確かめてください。
負担など
助成の方法は、高校3年生まで(18歳に到達する年度末まで)は医療機関の窓口で支払いがなく、受給者証と健康保険の資格確認ができるもの(マイナ保険証など)を見せて受診します。それ以後は、県内の医療機関で受給者証を見せると、診療月の約2か月後に本人の口座に戻されます(福井市のページ)。県外の医療機関や、コルセットなどの装具の費用は、領収書などを添えて申請します(診療日の翌月から1年を過ぎたものは対象外)。助成は申請月の翌月1日からで、受給資格は毎年7月末に所得などを見直して更新されます(福井市の手引き)。子ども医療費助成は、重度障害者(児)医療費等の助成を受けているお子さんは対象になりません(福井市のページ)。所得制限の金額は、県・市の資料に見つかりませんでした。
手続き
障がい福祉課の窓口に、事前に申請します(申請の翌月から対象)。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療受給者証(精神通院)のいずれか、保険の情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証など)、預金通帳、マイナンバーカードまたは通知カードです(福井市の手引き)。申請月の月末に、受給者証が郵送されます。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がいのある方の医療について(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)、重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)、子ども医療費助成制度(福井市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の申請は、障がい福祉課(0776-20-5435)の窓口です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が福井市の障がい福祉課に申請し、受給者証が交付されます。

対象
障がいのある児童(原則18歳未満)です(福井市のページ)。サービスは、児童発達支援(未就学の障がい児への療育支援)、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児への放課後や休業日の支援)、医療型児童発達支援(肢体不自由のある未就学の児童への、児童発達支援と治療)、保育所等訪問支援(保育所などに通う児童への、その場での専門的な支援)、居宅訪問型児童発達支援(医療的ケア児など、外出が著しく困難な場合に自宅を訪問して行う支援)などです。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
費用の1割を利用者が負担しますが、世帯の収入状況に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は通所施設の利用の場合4,600円(入所施設の利用の場合は9,300円)、上記以外(所得割28万円以上)は37,200円です。放課後等デイサービスの利用者は、満20歳に達するまで利用できる場合があります(国の資料)。福井市のページにも、児童の通所サービスには一部の軽減措置があるとあります。どのくらい負担になるかは窓口で確かめてください。
手続き
障がい福祉課に相談・申請します。申請すると、いまの生活や障がいの状況についての調査があり、市で審査・判定されます。障がい福祉サービスや障がい児福祉サービスを使うには「サービス等利用計画」「障害児支援利用計画」の作成が必要で、指定の相談支援事業所に作ってもらいます。サービスの支給量が決まると受給者証が交付され、サービスを提供する事業者と契約して利用を始めます。申請のときはマイナンバーカードまたは通知カードが必要です(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:障がい福祉サービス(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

福井市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳未満の子の、補聴器の購入費を助成する福井市の制度です。

対象
次の条件をすべて満たす18歳未満の児童です(福井市のページ)。身体障害者手帳の交付対象にならないこと、両耳の聴力レベルが30dB以上70dB未満であること、補聴器の装用が必要だと医師に診断されていること、など。
所得制限
あり(所得制限があり、補助を受けられない場合があります)
負担など
助成額は購入費の3分の2です(基準額を超える場合は基準価格の3分の2)。ほかの法令に基づいて補聴器の購入費の助成を受けられる児童は対象外です。交付には医師の意見書が必要で、交付した補聴器には耐用年数があります。耐用年数内に再交付を受けるときは、修理に関する意見書などが必要です。市のページの更新日は2018年4月30日なので、現在の内容は窓口で確かめてください。
手続き
購入・修理の前に、障がい福祉課に事前に申請します。申請のときはマイナンバーカードまたは通知カードが必要です(福井市のページ)。
障がい福祉課0776-20-5435福井市役所 別館1階(福井市大手3丁目10-1)

出典:難聴児支援について(福井市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費等助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者(児)医療費等の助成を受けているお子さんは、子ども医療費助成の対象になりません(上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
日本国内に住んでいて、高校生年代までの児童を監護・養育している生計中心者(父母のうち恒常的に所得が高い方)です(福井市のページ)。児童が留学している場合は問い合わせてください。児童養護施設などに入所している児童の場合は、施設の設置者等が対象です。公務員の方は職場で申請します(独立行政法人の職員や公益法人等への派遣職員は福井市で申請)。
金額
第1子・第2子:3歳未満(3歳の誕生月まで)月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
負担など
「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で経済的負担のある子を、年長から順に数えた順番です(親元を離れて大学などに通う子を含み、働いて独立した生計の子は含みません)。支給は偶数月の15日に、それぞれの前月分までをまとめて口座に振り込みます(支払日が金融機関の営業日でないときは前営業日。2・3月分は4月15日、4・5月分は6月15日、6・7月分は8月15日、8・9月分は10月15日、10・11月分は12月15日、12・1月分は2月15日)。認定請求をした月の翌月分から支給が始まります。出生日や前の市町村からの転出予定日の翌日から15日を過ぎて申請すると、申請の翌月分からの支給になります。
手続き
こども政策課、美山・越廼・清水の各連絡所、市民課総合窓口(出生届や転入届のときにあわせて申請できます)で申請します。必要なものは、マイナンバーが分かるもの(請求者・配偶者)、本人確認書類、請求者の健康保険の加入情報が分かるもの、普通預金通帳等の写しなどです。児童と別居しているときや離婚協議中のときなどは、別の書類が必要です(福井市のページ)。
こども政策課0776-20-5412福井市役所 別館2階(福井市大手3丁目10-1)。美山・越廼・清水の各連絡所でも受け付けます(児童手当・子ども医療費助成)

出典:児童手当について(福井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

福井市の制度

子ども医療費助成

高校3年生相当(18歳の年度末)までの子どもの保険診療の自己負担分を、福井市が助成する制度です。令和7年1月1日の受診分から、窓口の自己負担金はありません。

対象
福井市に住民登録があり、健康保険に加入している、高校3年生相当(18歳の年度末)までの子どもです(福井市のページ)。次のお子さんは対象外です。健康保険に加入していない、ひとり親家庭等医療・重度障害者(児)医療費等の助成を受けている、生活保護を受けている、児童福祉施設(乳児院など)に入所している。
所得制限
福井市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の対象は、健康保険が適用される診療(通院・入院・調剤)の一部負担金や入院時の食事療養費などです。保険のきかない診療、交通事故など第三者行為による診療、学校・保育所などの管理下のけがや病気で日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる診療費、先発医薬品を希望したときの「特別の料金」などは対象外です。県内の医療機関では、受診のたびに受給者証とマイナ保険証等を見せると、窓口の支払いはありません(令和7年1月1日以降の診療)。県外の医療機関や、受給者証を見せなかったときは、いったん支払ってから、診療を受けた月から1年以内に申請します(概ね2か月後に口座に振り込み)。令和6年12月31日までの受診分(あとから申請する場合など)には、当時の自己負担金が必要です。
手続き
出生や転入で福井市に住民登録をしたら、受給者証の交付を申請します。申請は、市民課総合窓口、こども政策課、各連絡所の窓口か、オンラインでできます(県外受診などの払い戻しはオンライン申請の対象外)。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報が分かるもの、医療費の振込先(申請者の普通預金口座)、本人確認書類などです(福井市のページ)。
こども政策課0776-20-5412福井市役所 別館2階(福井市大手3丁目10-1)。美山・越廼・清水の各連絡所でも受け付けます(児童手当・子ども医療費助成)

出典:子ども医療費助成制度(福井市)、子ども医療費助成制度の助成手続き(福井市)、令和7年1月1日受診分より、子ども医療費助成の自己負担金を無償化しました(福井市)、子どもの医療費助成(福井県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいの状態にあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母にかわって児童を養育している方です(福井市のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、婚姻によらない出生などの要件があります。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは対象外です。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(福井市のページの記載・令和8年4月以降)
所得制限
あり(請求者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求する場合は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(福井市のページ)は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・孤児等の養育者・扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(扶養親族が1人増えるごとに38万円加算)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、それぞれ前2か月分です(11日が土・日曜日・祝日のときは、その直前の金融機関の営業日)。認定請求をした月の翌月分から支給されます。児童扶養手当と公的年金は併給できる場合があります(福井市のページ)。
手続き
対象者・受給要件の事前確認が必要なので、まず窓口に問い合わせてください(福井市のページ)。申請に必要な書類は、事情によって違います。
こども政策課0776-20-5412福井市役所 別館2階(福井市大手3丁目10-1)

出典:児童扶養手当(福井市)、障がいのある方の手当について(福井市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

福井市の制度

ひとり親家庭等医療費等助成

ひとり親家庭などの医療費の自己負担分の一部を、福井市が助成する制度です。

対象
福井市に住民登録があり、健康保険に加入している、母子家庭・父子家庭で20歳未満の児童を養育している母または父とその児童、父母のいない20歳未満の児童とその養育者です(福井市のページ)。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生のいずれかに当てはまる児童が対象です。
所得制限
あり(所得制限の基準は児童扶養手当と同じです)
負担など
助成の対象は、健康保険が適用される診療の一部負担金や入院時の食事療養費などです。0歳〜18歳年度末までの児童は、県内の医療機関で受給者証とマイナ保険証等を見せると窓口の支払いがありません。18歳年度末以降の方(児童と親)は、いったん支払ってから、概ね2か月後に口座へ振り込まれます。県外の医療機関を受診したとき、受給者証を見せなかったとき、学校管理下のけが、他の公費医療で受診したとき、治療用装具の費用は、年齢にかかわらず、受診後1年以内に払い戻しの申請が必要です。受給者証は毎年8月に更新の手続きが必要です(所得制限で支給停止の年度も必要)。
手続き
受給者証の交付申請(受給資格登録)が必要です。ひとり親家庭になった理由によって出す書類が違うので、こども政策課の窓口に早めに相談してください。他の市町村で助成を受けていた方も、福井市に転入したときは新たに申請が必要です(福井市のページ)。
こども政策課0776-20-5412福井市役所 別館2階(福井市大手3丁目10-1)

出典:ひとり親家庭等医療費等助成制度(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成(障がい者)・障害児通所支援の中心は、福井市役所 別館1階の障がい福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、同じ別館2階のこども政策課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の児童・女性相談所(福井児童相談所。福井市を所管)、18歳以上は県の障がい福祉・精神保健相談所です。発達が気がかりなときの相談は、市のこども家庭センター「ふくっこ」と県の発達障がい児者支援センター(スクラム福井)にもできます。地図の点か、右の一覧を押してください。

福井市役所(別館) 1 福井市こども家庭センター「ふくっこ」(健康管理センター内) 2 美山連絡所 3 越廼連絡所 4 清水連絡所 5 県 児童・女性相談所(福井児童相談所) 6 県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階) 7 スクラム福井(県発達障がい児者支援センター)福井窓口 8

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1福井市役所(別館)福井県福井市大手3丁目10-1
    別館1階に障がい福祉課(手当・手帳・自立支援医療・重度障害者〔児〕医療費等の助成・障害児通所支援)、別館2階にこども政策課(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費等助成)があります。
    障がい福祉課 0776-20-5435 こども政策課 0776-20-5412 保険年金課(障害年金の相談) 0776-20-5476
  • 2福井市こども家庭センター「ふくっこ」(健康管理センター内)福井県福井市城東4丁目14-30
    妊娠・出産から子育てまでの相談と母子保健の窓口です(児童相談所ではありません)。発達相談会や、ことばや発達が気がかりな子のための「ことばの教室」の申込は、ここ(こども家庭センター)か通っている園からです。
    こども家庭センター 0776-20-5337 相談専用ダイヤル 0776-20-2905
  • 3美山連絡所福井県福井市美山町7-1
    児童手当・子ども医療費助成の申請を受け付けます(福井市のページ)。
    美山連絡所 0776-90-1111
  • 4越廼連絡所福井県福井市茱崎町1-68
    児童手当・子ども医療費助成の申請を受け付けます(福井市のページ)。
    越廼連絡所 0776-89-2111
  • 5清水連絡所福井県福井市風巻町28-8-1
    児童手当・子ども医療費助成の申請を受け付けます(福井市のページ)。
    清水連絡所 0776-98-2001
  • 6県 児童・女性相談所(福井児童相談所)福井県福井市木田3丁目701
    福井市を所管する県の児童相談所です(県の令和6年度事業概要)。18歳未満の療育手帳の判定をします。子どもの養育・発達の相談も受けます。
    福井児童相談所 0776-35-1581 児童虐待の電話相談(24時間対応) 0776-35-1781
  • 7県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階)福井県福井市四ツ井2丁目8-1
    18歳以上の療育手帳の判定をします。身体・知的・精神障がいの相談や、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の県の判定もここで行います。
    障がい者支援課(身体・知的) 0776-84-8232 精神保健福祉課 0776-84-8233
  • 8スクラム福井(県発達障がい児者支援センター)福井窓口福井県福井市光陽2丁目3-36
    発達障がいのある方とその家族の相談を、電話・FAX・メールで受けます(県内にお住まいの方が対象。月〜金曜日 9時〜17時)。福井窓口は福井県光陽分庁舎内です。
    スクラム福井(福井) 0776-22-0370

出典:令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)、福井市こども家庭センターについて(福井市)、発達相談会(福井市)、市役所以外の機関で実施している主な相談(福井市)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)、福井児童相談所(福井県)、障がい福祉・精神保健相談所(福井県)、福井県発達障がい児者支援センター(スクラム福井)(福井県)、スクラム福井の所在地の記載がある県の啓発事業のご案内(福井県)、障がい者手帳について(福井市)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 障がいのある方の手当について(福井市)
  2. 令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)
  3. 令和8年度特別児童扶養手当及び特別障害者手当等の手当額について(福井市)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 特別児童扶養手当(福井県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 障がい者手帳について(福井市)
  8. 療育手帳(福井県)
  9. 療育手帳について(福井県)
  10. 知的障害のある人への専門的な相談および判定(福井県)
  11. 福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)
  12. 障がい福祉・精神保健相談所(福井県)
  13. 身体障害者手帳(福井県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(福井県)
  15. 障がいのある方の医療について(福井市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)(福井県)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)の給付(福井市)
  19. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  20. 重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)
  21. 重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)
  22. 子ども医療費助成制度(福井市)
  23. 障がい福祉サービス(福井市)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 難聴児支援について(福井市)
  26. 児童手当について(福井市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子ども医療費助成制度の助成手続き(福井市)
  29. 令和7年1月1日受診分より、子ども医療費助成の自己負担金を無償化しました(福井市)
  30. 子どもの医療費助成(福井県)
  31. 児童扶養手当(福井市)
  32. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  33. ひとり親家庭等医療費等助成制度(福井市)
  34. 福井市こども家庭センターについて(福井市)
  35. 発達相談会(福井市)
  36. 市役所以外の機関で実施している主な相談(福井市)
  37. 福井児童相談所(福井県)
  38. 福井県発達障がい児者支援センター(スクラム福井)(福井県)
  39. スクラム福井の所在地の記載がある県の啓発事業のご案内(福井県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →