国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住んでいて、高校生年代までの児童を監護・養育している生計中心者(父母のうち恒常的に所得が高い方)です(福井市のページ)。児童が留学している場合は問い合わせてください。児童養護施設などに入所している児童の場合は、施設の設置者等が対象です。公務員の方は職場で申請します(独立行政法人の職員や公益法人等への派遣職員は福井市で申請)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満(3歳の誕生月まで)月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子で経済的負担のある子を、年長から順に数えた順番です(親元を離れて大学などに通う子を含み、働いて独立した生計の子は含みません)。支給は偶数月の15日に、それぞれの前月分までをまとめて口座に振り込みます(支払日が金融機関の営業日でないときは前営業日。2・3月分は4月15日、4・5月分は6月15日、6・7月分は8月15日、8・9月分は10月15日、10・11月分は12月15日、12・1月分は2月15日)。認定請求をした月の翌月分から支給が始まります。出生日や前の市町村からの転出予定日の翌日から15日を過ぎて申請すると、申請の翌月分からの支給になります。
- 手続き
- こども政策課、美山・越廼・清水の各連絡所、市民課総合窓口(出生届や転入届のときにあわせて申請できます)で申請します。必要なものは、マイナンバーが分かるもの(請求者・配偶者)、本人確認書類、請求者の健康保険の加入情報が分かるもの、普通預金通帳等の写しなどです。児童と別居しているときや離婚協議中のときなどは、別の書類が必要です(福井市のページ)。
こども政策課0776-20-5412福井市役所 別館2階(福井市大手3丁目10-1)。美山・越廼・清水の各連絡所でも受け付けます(児童手当・子ども医療費助成)
出典:児童手当について(福井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
福井市の制度
子ども医療費助成
高校3年生相当(18歳の年度末)までの子どもの保険診療の自己負担分を、福井市が助成する制度です。令和7年1月1日の受診分から、窓口の自己負担金はありません。
- 対象
- 福井市に住民登録があり、健康保険に加入している、高校3年生相当(18歳の年度末)までの子どもです(福井市のページ)。次のお子さんは対象外です。健康保険に加入していない、ひとり親家庭等医療・重度障害者(児)医療費等の助成を受けている、生活保護を受けている、児童福祉施設(乳児院など)に入所している。
- 所得制限
- 福井市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が適用される診療(通院・入院・調剤)の一部負担金や入院時の食事療養費などです。保険のきかない診療、交通事故など第三者行為による診療、学校・保育所などの管理下のけがや病気で日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる診療費、先発医薬品を希望したときの「特別の料金」などは対象外です。県内の医療機関では、受診のたびに受給者証とマイナ保険証等を見せると、窓口の支払いはありません(令和7年1月1日以降の診療)。県外の医療機関や、受給者証を見せなかったときは、いったん支払ってから、診療を受けた月から1年以内に申請します(概ね2か月後に口座に振り込み)。令和6年12月31日までの受診分(あとから申請する場合など)には、当時の自己負担金が必要です。
- 手続き
- 出生や転入で福井市に住民登録をしたら、受給者証の交付を申請します。申請は、市民課総合窓口、こども政策課、各連絡所の窓口か、オンラインでできます(県外受診などの払い戻しはオンライン申請の対象外)。必要なものは、お子さんの健康保険の資格情報が分かるもの、医療費の振込先(申請者の普通預金口座)、本人確認書類などです(福井市のページ)。
こども政策課0776-20-5412福井市役所 別館2階(福井市大手3丁目10-1)。美山・越廼・清水の各連絡所でも受け付けます(児童手当・子ども医療費助成)
出典:子ども医療費助成制度(福井市)、子ども医療費助成制度の助成手続き(福井市)、令和7年1月1日受診分より、子ども医療費助成の自己負担金を無償化しました(福井市)、子どもの医療費助成(福井県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 日本国内に住所があり、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいの状態にあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母にかわって児童を養育している方です(福井市のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、婚姻によらない出生などの要件があります。児童が里親に委託されているときや、児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているときなどは対象外です。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(福井市のページの記載・令和8年4月以降) - 所得制限
- あり(請求者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求する場合は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(福井市のページ)は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・孤児等の養育者・扶養義務者は0人で236万円、1人で274万円、2人で312万円です(扶養親族が1人増えるごとに38万円加算)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に、それぞれ前2か月分です(11日が土・日曜日・祝日のときは、その直前の金融機関の営業日)。認定請求をした月の翌月分から支給されます。児童扶養手当と公的年金は併給できる場合があります(福井市のページ)。
- 手続き
- 対象者・受給要件の事前確認が必要なので、まず窓口に問い合わせてください(福井市のページ)。申請に必要な書類は、事情によって違います。
出典:児童扶養手当(福井市)、障がいのある方の手当について(福井市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
福井市の制度
ひとり親家庭等医療費等助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担分の一部を、福井市が助成する制度です。
- 対象
- 福井市に住民登録があり、健康保険に加入している、母子家庭・父子家庭で20歳未満の児童を養育している母または父とその児童、父母のいない20歳未満の児童とその養育者です(福井市のページ)。父母の離婚、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生のいずれかに当てはまる児童が対象です。
- 所得制限
- あり(所得制限の基準は児童扶養手当と同じです)
- 負担など
- 助成の対象は、健康保険が適用される診療の一部負担金や入院時の食事療養費などです。0歳〜18歳年度末までの児童は、県内の医療機関で受給者証とマイナ保険証等を見せると窓口の支払いがありません。18歳年度末以降の方(児童と親)は、いったん支払ってから、概ね2か月後に口座へ振り込まれます。県外の医療機関を受診したとき、受給者証を見せなかったとき、学校管理下のけが、他の公費医療で受診したとき、治療用装具の費用は、年齢にかかわらず、受診後1年以内に払い戻しの申請が必要です。受給者証は毎年8月に更新の手続きが必要です(所得制限で支給停止の年度も必要)。
- 手続き
- 受給者証の交付申請(受給資格登録)が必要です。ひとり親家庭になった理由によって出す書類が違うので、こども政策課の窓口に早めに相談してください。他の市町村で助成を受けていた方も、福井市に転入したときは新たに申請が必要です(福井市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費等助成制度(福井市)、令和8年度 障がい者福祉施策の手引き(福井市)