国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住んでいて、高校生年代までの児童を監護・養育している方です(国の資料)。公務員の方は職場で申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を、年長から順に数えた順番です。高校生年代を超える兄姉等(22歳到達後の最初の3月31日まで)を数えるには、その子の監護に相当する世話をして生計費を負担していることが必要で、確認書の提出が求められます(国の資料)。支給は毎年2月・4月・6月・8月・10月・12月(偶数月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)をまとめて支給します(国の資料)。原則として、申請した月の翌月分から支給されます。出生や転入の日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内なら、申請月分から支給されます(国の資料)。南越前町のこの手当の専用ページは見つかりませんでした。詳しくは窓口で確かめてください。
- 手続き
- 申請は、町の組織のページで児童手当を業務とする町民税務課に確かめてください。
町民税務課(町の組織のページで、主な業務に児童手当とされています)0778-47-8015南越前町役場(南条郡南越前町東大道29-1)
出典:町民税務課(南越前町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
南越前町の制度
子ども医療費助成制度
0歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を助成する制度です。県内の医療機関では、受給者証を見せると窓口の支払いが原則無料になります。
- 対象
- 町内に住所を有する0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さんです(町のページ)。
- 所得制限
- 町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の対象は、病院や薬局などで支払った通院・入院の医療費(保険適用分)と入院時の食事代です。保険適用外の診療や自費負担分(差額ベッド代、薬の容器代など)、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になるものは対象外です。受給者証を見せなかったとき、県外の医療機関で受診したとき、窓口無料に対応していない県内の医療機関で受診したときなどは、いったん支払い、「医療費助成申請書(請求書)」を出します。助成金は約2か月後に口座へ振り込まれます(町のページ。更新日は2026年6月5日)。
- 手続き
- 出生のときは、子ども医療費受給資格認定申請書、保護者の加入医療保険が分かるもの、保護者の預金口座番号が分かるもの(通帳など)を出します。転入のときは、子どもの加入医療保険が分かるものなどが必要です(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度について(南越前町)、子どもの医療費助成(福井県)、現物給付の対象者について(福井県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。父母が政令で定める程度の障がいの状態にある児童も対象で、児童に一定の障がいがあるときは20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの児童、または20歳未満で児童扶養手当法施行令別表第1で定める程度の障害のある児童を、監護している父母や、父母にかわって児童を養育している方です(町のページ)。父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童、生死が明らかでない児童、父または母から1年以上遺棄されている児童、父または母が法令により1年以上拘禁されている児童、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童、母が婚姻によらないで懐胎した児童などです。児童が里親に委託されているときや児童福祉施設に入所しているときなどは、手当は支給されません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(南越前町のページの記載・令和8年4月以降) - 所得制限
- あり(請求者、配偶者および扶養義務者の前年(1〜9月に認定請求する場合は前々年)の所得で決まります)
- 負担など
- 所得制限限度額(町のページ)は、父母または養育者の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(扶養親族の数で変わります)。支払いは1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日で、支払月の前月までの2か月分です。全ての受給資格者(支給停止の方を含む)は、毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(町のページ。更新日は2026年5月25日)。
- 手続き
- 認定請求書、戸籍謄本(請求者および対象児童が記載されているもの。交付日から1か月以内)、養育費に関する申告書、金融機関預金通帳の写しを出します。支給要件によって別途書類が必要になります(町のページ)。
出典:児童扶養手当について(南越前町)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
南越前町の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担分を助成する町の制度です。高校生以下(18歳年度末まで)は窓口の支払いが無料になります。
- 対象
- 母子家庭・父子家庭のお子さんとその親(お子さんが20歳の誕生月の月末まで有効)、両親のどちらか一方が重度の障害者である家庭のお子さんとその親、両親のどちらとも生計を共にしていないお子さんと養育者です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(制限額は児童扶養手当と同じです)
- 負担など
- 高校生以下(18歳年度末まで)の方は、病院などで医療費受給者証を見せると、窓口の支払いが無料になります。それ以外の方は、いったん支払い、約2か月後に指定の口座に振り込まれます。保険適用されない分は助成されません。県外の医療機関で受診したときや補装具等を装着したときは、いったん支払い、領収証などを持って窓口で申請します(町のページ。更新日は2026年6月5日)。
- 手続き
- 申請の翌月から対象です。加入医療保険が分かるもの、預金口座番号が分かるもの、戸籍謄本、マイナンバーが分かるものを持って、窓口で申請書を書きます(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成について(南越前町)