国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 日本国内に住んでいて、高校修了まで(18歳になった後の最初の3月31日まで)の児童を監護・養育している方です。児童福祉施設等に入所している場合は、施設の設置者等が受給者になります(大野市のページ)。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を年長から順に数えた順番です(親元を離れて大学などに通う子を含み、働いて独立した生計の子は含みません)。認定請求をした月の翌月分から支給が始まります。出生日や転出予定日などから15日以内に申請すると、出生・転入の翌月分から支給されます(市のページの書き方。国の案内では、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、申請月分から支給されます)。大学生年代の子を数えるには、その子を監護に相当する世話をし、生計費の相当分を負担している必要があり、確認書の提出が必要な場合があります。支給は2月・4月・6月・8月・10月・12月の10日に、それぞれ前月分までをまとめて振り込みます(その日が土日祝日のときは前日。大野市のページ)。
- 手続き
- こども支援課に申請します。父母のうち所得が高い方が申請者になります。必要なものは、請求者名義の預金通帳等、身分証明書、請求者の健康保険証(私立学校教職員共済を除く各種共済組合員のみ)、請求者と配偶者のマイナンバーの確認資料などです(大野市のページ)。
出典:児童手当制度のご案内(こども家庭庁)、児童手当(大野市)
大野市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳の年度末まで(県内の大学等に通う19・20歳も)の子どもの医療費の自己負担分を、大野市が助成する制度です。窓口の自己負担金はありません。
- 対象
- 次のお子さんです。大野市内に住民登録がある0〜18歳(高校3年生相当まで)の子ども、大野市内に住民登録があり市内から県内の大学等に通う19〜20歳の子ども、保護者の住民登録が大野市内にあり、学校の寮に入っているなどの理由で県内の他市町に住民登録がある16〜18歳の子ども(県内の他市町で助成を受けている場合を除く)です。母子・父子家庭等医療費受給資格者、重度障害者医療費受給資格者、生活保護受給者等は除かれます(大野市のページ)。
- 所得制限
- 大野市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の対象は医療保険が適用される診療の一部負担金(入院は食事療養費を含む)で、保険がきかない費用は対象外です。自己負担金は、通院・入院ともになしです(19・20歳は、市内から県内の大学等に通学している場合)。医療機関(薬局を含む)で受給資格者証を見せると、その場で助成され無料になります。県外の医療機関で受診したときや受給資格者証を忘れたときは、一旦支払い、受診日から3か月以内に払戻しの申請をします。19・20歳の受給者証は各年度末までで、毎年申請が必要です。学校・保育園等でのけがで日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる場合は、受給資格者証を見せずに受診し、一旦支払います。
- 手続き
- 電子申請(24時間受付)が基本で、難しいときは窓口(こども支援課)でも申請できます。お子さんの保険証、保護者名義の通帳等が必要です(大野市のページ)。
出典:子どもの医療費助成(福井県)、子ども医療費助成制度(大野市)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。
- 対象
- 次のいずれかに当たる児童を、母・父または養育者が監護し、生計を同じくしている場合です。父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、父または母の生死が明らかでない、父または母から引き続き1年以上遺棄されている、父または母が1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで懐胎した、父または母が裁判所からDV保護命令を受けた児童です(大野市のページ)。入籍していなくても、事実上婚姻関係にある方は対象になりません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(国の資料の令和8年4月からの見込額)
(大野市のページの記載) - 所得制限
- あり(受給資格者本人や同居の親族の所得が一定の額以上のときは、全額支給停止)
- 負担など
- 手当額は、監護する子どもの数や受給資格者の所得で決まります(大野市のページ)。児童は原則18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、国の資料では障害児の場合は20歳未満です。受給から5年(または受給資格を取得してから7年)を過ぎた方は、大野市のページでは就労状況や就労意欲を確認したうえで支給します。国の資料では、5年(または7年)を過ぎると原則として手当の2分の1が支給停止になり、就業などの事由があれば停止されません。
- 手続き
- 対象者・受給要件の事前確認が必要なので、まずこども支援課に問い合わせてください。申請に必要な書類は、事情によって違います。
出典:児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(大野市)、ひとり親家庭支援制度(大野市)
大野市の制度
母子・父子家庭医療費助成
ひとり親家庭の父・母と子の医療費を、大野市が助成する制度です。
- 対象
- 20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭の父・母と子です(大野市のページ)。
- 所得制限
- あり(所得制限があります。基準は窓口で確かめてください)
- 負担など
- 大野市のページでは、医療費が無料になると書かれています。詳しい対象や手続きは、こども支援課に確かめてください。
- 手続き
- こども支援課に相談してください。
出典:ひとり親家庭支援制度(大野市)