国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 鯖江市に住民登録があり、高校3年生相当年齢(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です(鯖江市のページ)。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が請求者になります。離婚協議中など一定の条件に当てはまるときは、児童と同居している方が請求者です。児童養護施設などに入所している児童は、施設の設置者等が請求者です。公務員の方は所属庁に請求します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、手当の対象の子を年長から数えた順番です。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎて22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親に経済的負担があるとき(生計費を負担しているとき)だけ数に入ります(鯖江市のページ、国の資料)。支給は偶数月の15日に、それぞれの前月分までをまとめて口座に振り込みます(15日が土曜日・日曜日のときは前の金曜日。2・3月分は4月15日、4・5月分は6月15日、6・7月分は8月15日、8・9月分は10月15日、10・11月分は12月15日、12・1月分は2月15日)。申請した日の翌月分から支給されます。出生のときは出生日の翌日から、転入のときは転出予定日の翌日から、15日以内に申請すれば、出生・転入の翌月分から支給されます。手続きが遅れると、さかのぼって支給されません。
- 手続き
- 出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、市民窓口課(こどもまんなか課でも可)で申請します(鯖江市のページ)。必要なものは、請求者名義の口座が分かるもの、請求者と配偶者の個人番号が分かるものなどです。児童が別の住所に住民登録しているときは別居監護申立書が必要です。
出典:児童手当制度について(鯖江市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鯖江市の制度
子ども医療費助成
高校修了相当年齢(18歳になる年度末)までの子どもの保険診療の自己負担分を、鯖江市が助成する制度です。令和5年4月診療分から窓口無料です。
- 対象
- 鯖江市に住んでいる、高校修了相当年齢(18歳になる年度末)までの子どもです(鯖江市のページ)。助成を受けるには「子ども医療費助成受給者証」が必要です。
- 所得制限
- 鯖江市のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の対象は、医療費(保険診療分)の自己負担分(高額療養費や附加給付の支給がある場合は、助成額から差し引かれます)、入院時の食事代、育成医療や未熟児養育医療などの公費自己負担金、医師の診断に基づく装着具・補装具などの費用の一部です。検診料・薬の容器代・文書料・入院時の差額室料など保険診療の対象とならない費用、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる負傷、交通事故など第三者の行為による医療費は対象外です。受給者証を見せなかったとき、福井県外の医療機関で受診したとき、窓口無料に対応していない県内の医療機関で受診したとき、補装具等を着用したときは、いったん支払い、申請すると約2か月後に口座に振り込まれます。重度障がい者(児)医療費の助成を受けているお子さんとの関係は、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- こどもまんなか課に「子ども医療費受給資格認定申請書」を出します(鯖江市のページ)。お子さんの保険情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証など)と保護者の預金通帳が必要です。「保護者」は、お子さんの加入保険の被保険者のことです。
出典:子ども医療費助成制度について(鯖江市)、子どもの医療費助成(福井県)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- ひとり親家庭などで、18歳に達した年度末までの児童(一定の障害があるときは20歳未満)を養育している方です(鯖江市のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母に重度の障害があること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの要件があります。本人および扶養義務者の前年(1〜10月分の手当については前々年)の所得が一定額以上のときは支給されません。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(鯖江市のページの記載・更新日2026年4月1日) - 所得制限
- あり(請求者・扶養義務者の前年(1〜10月分の手当は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
- 負担など
- 所得の限度額(鯖江市のページ、更新日2024年11月1日)は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・孤児等の養育者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で312万円です(扶養親族が増えると加算されます)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日です(11日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の金融機関の営業日)。
- 手続き
- 対象になるかどうかを含め、まずこどもまんなか課の窓口に問い合わせてください。申請に必要な書類は事情によって違います。
出典:児童扶養手当(鯖江市)、児童扶養手当所得制限限度額表(鯖江市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
鯖江市の制度
福祉手当(ひとり親家庭などの生活が困窮している世帯)
18歳に達して最初の3月31日までの児童を養育するひとり親家庭などで、生活が困窮していると認められる世帯に、鯖江市が支給する手当です。
- 対象
- 18歳に達して最初の3月31日を迎えるまでの児童を養育するひとり親家庭(母子・父子・養育者)で、生活が困窮していると認められる世帯です。鯖江市に3か月以上住み、住民登録をしていることが必要です。世帯員すべての収入が基準額を超えている場合は対象外です(鯖江市のページ)。
- 金額
- 児童1人あたり月5,000円(月の限度額20,000円)
- 所得制限
- あり(世帯員すべての収入が基準額を超えると対象外。基準額の目安は市の「福祉手当Q&A」)
- 負担など
- 支給月は5月・9月・1月です(鯖江市のページ、更新日2026年4月1日)。申請時期は年に3回(4月・8月・12月)で、新規の申請は随時受け付けています。
- 手続き
- こどもまんなか課に申請します。福祉手当支給申請書、世帯全員の収入明細書、通帳、市県民税・国民健康保険料・国民年金保険料を支払ったことが分かる書類、家族に障害者手帳または療育手帳をお持ちの方がいるときはその手帳などが必要です(鯖江市のページ)。
出典:福祉手当について(鯖江市)
鯖江市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭などの医療費の自己負担分を、鯖江市が助成する制度です。
- 対象
- 20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等です(鯖江市のページ)。児童と養育者が保険診療を受けたときの自己負担額(付加給付、高額療養費を除く)が助成されます。
- 所得制限
- あり(所得制限限度額表が市のページにあります)
- 負担など
- 助成を受ける方法は、県内の医療機関では、高校3年生までの児童は「子ども医療費助成受給者証(ひとり親家庭等用)」と保険資格が分かるものを見せると支払いがその場で助成され無料になります。18歳以上の方(児童と親)は、「ひとり親家庭等医療費助成受給者証」を見せていったん支払い、約2か月後に口座に振り込まれます。市のページでは、高校3年生までの児童と18歳以上の方の区分が重なっているので、18歳で高校に在学しているお子さんの扱いは窓口で確かめてください。県外の医療機関で受診したとき、装着具・補装具等を装着したときは、「ひとり親家庭等医療費助成申請書」をこどもまんなか課に出します(鯖江市のページ、更新日2025年5月20日)。
- 手続き
- こどもまんなか課に申請します。申請書、戸籍謄本、保険資格が分かるもの、預金通帳、養育費の申告書、個人番号が分かるものなどが必要です(鯖江市のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度について(鯖江市)、ひとり親家庭等医療費所得制限限度額表(鯖江市)