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福井県 鯖江市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉グループ(市役所本館1階)
0778-53-2217手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当など)・手帳・自立支援医療・重度障がい者(児)医療費助成などの問い合わせ先です(鯖江市のページ)。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、こどもまんなか課 子育て支援グループ(市役所本館1階、0778-53-2224)です。鯖江市は県の福井児童相談所(福井県児童・女性相談所。0776-35-1581)の所管地域に書かれていて、18歳未満の療育手帳の判定もここで行われます。子どもの発達の個別相談は、アイアイ親子サポートセンター(健康づくり課。0778-52-1138)に連絡できます。
このページの情報
国・福井県・鯖江市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

鯖江市のページで確かめられた市独自の手当は、「重症心身障害児(者)福祉手当」と「心身障害児早期療育奨励金」です。ほかは国の手当です。市のページの金額が古いものは、令和8年度の国の資料の金額を書いています。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
法律で決められた障害等級の1級・2級にあたる程度の障がいのある20歳未満の児童を、監護・養育している父または母など(養育している方)です(鯖江市のページ)。障害を事由とする年金を受けられるとき、児童入所施設などに入所しているときは対象になりません(鯖江市のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人、配偶者、扶養義務者の前年の所得が国の基準(限度額)の範囲内であること)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。鯖江市のページ(更新日2025年4月1日)の金額は令和7年度の1級56,800円・2級37,830円で、令和8年度の額ではありません。令和8年度の額は国の資料のとおりです。支払月は、国の資料では4月・8月・12月(それぞれ前月分まで)、鯖江市のページと県のページでは4月・8月・11月と書かれています。実際の支払月は窓口で確かめてください。児童福祉施設への入所は支給の対象外ですが、通園施設は除かれます(県のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、認定請求書、障害者手帳(お持ちの方)、所定の様式の診断書(日付が2か月以内のもの。手帳の内容により省略できる場合があります)、保護者名義の預金通帳、戸籍謄本(交付日が1か月以内のもの)を持って窓口へ、とされています。手数料の免除対象になる場合があるので、窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:特別児童扶養手当(鯖江市)、各種障害者手当をご存知ですか(鯖江市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(福井県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
法律に決められた程度の重い障がいがあり、日常生活でいつも特別な介護が必要な20歳未満の方です(鯖江市のページ)。障害を事由とする年金を受けられるとき、社会福祉施設などに入所しているときは対象になりません(鯖江市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が国の基準(限度額)の範囲内であること)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払月は、鯖江市のページでは2・5・8・11月です。鯖江市のページ(更新日2025年4月1日)の金額は令和7年度の月額16,100円で、令和8年度の額ではありません。令和8年度の額は国の資料のとおりです。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、身体障害者手帳・療育手帳、医師の診断書(手帳の内容により省略できる場合があります)、所得状況届、本人名義の預金通帳を持って窓口へ、とされています。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:障害児福祉手当(鯖江市)、各種障害者手当をご存知ですか(鯖江市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

鯖江市の制度

重症心身障害児(者)福祉手当

在宅で暮らす重い障がいのある方に、市の窓口で受け付ける手当です(鯖江市のページによる)。支給は9月と3月です。

対象
鯖江市のページ(更新日2022年2月21日)では、対象と月額は次のとおりです。身体障害者手帳1・2級の方は月額3,000円。20歳未満で規則に定める障害の程度と判定された方は月額1,500円。療育手帳の交付を受けた方で、福井県総合福祉相談所で該当と判定された方は月額3,000円(市のページの書き方。現在の機関名は療育手帳の項を見てください)。社会福祉施設等に入所しているとき、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けられるとき、年金を受けられるときは対象になりません。
金額
月額3,000円(身体障害者手帳1・2級の方など)。20歳未満で規則に定める障害程度と判定された方は月額1,500円
所得制限
あり(本人や扶養義務者などの前年の所得が基準を超えると支給されません)
負担など
支給月は9月と3月です(鯖江市のページ)。転入した方などは所得証明書が必要な場合があります。県の手当一覧にも同じ名前の手当がありますが、対象の書き方が違います。鯖江市での対象は鯖江市のページの書き方です。県の手当一覧は、実施や申請先が県か市町かまでは書いていないので、窓口で確かめてください。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、身体障害者手帳・療育手帳、本人名義(20歳未満は保護者名義)の預金通帳、年金証書、所得状況届を持って窓口へ、とされています。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:重症心身障害児(者)福祉手当(鯖江市)、各種障害者手当をご存知ですか(鯖江市)、障がい者の手当一覧(福井県)

鯖江市の制度

心身障害児早期療育奨励金

障がいのある中学3年生までの子が、市外の病院・通園施設に通うときの、送迎の保護者への市の奨励金です。

対象
心身に障がいのある中学校3年生までの児童が、発育期に適切な治療・訓練を受けるために、市外の病院・通園施設に通うとき、その子を送迎する同居の保護者に支給されます(鯖江市のページ、更新日2023年4月1日)。
金額
県内に通園・通院する場合 1回あたり1,000円/県外の場合 1回あたり2,000円(児童1人につき月5回まで)
所得制限
市のページに記載なし
負担など
月5回までの上限は、市のページに「平成30年4月1日より」と書かれています。このページの更新日は2023年4月1日なので、現在の内容は窓口で確かめてください。
手続き
手続きは市のページに書かれていません。社会福祉課に問い合わせてください。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:各種障害者手当をご存知ですか(鯖江市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福井県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は鯖江市の社会福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童・女性相談所(福井児童相談所)が行います。

対象
知的障がいがあると判定された方です(鯖江市のページ、県のページ)。障がいの程度の区分は、県のページの所持者数の統計欄でA1・A2・B1・B2の4つです。区分ごとの名称とIQの目安は、県の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください(鯖江市のページはAとBと書いています)。
負担など
判定は、18歳未満の方は福井県児童・女性相談所(福井児童相談所。県の令和6年度事業概要の所管地域に鯖江市が書かれています)、18歳以上の方は福井県障がい福祉・精神保健相談所です(県のページ)。判定は事前予約制です(県の「知的障害のある人への専門的な相談および判定」のページ)。鯖江市のページ(更新日2017年8月9日)は判定機関を「福井県総合福祉相談所」と書いていますが、県の新しいページ(更新日2025年11月4日)の機関名と所在地に従っています。手帳の交付後、住所・氏名の変更、紛失、障害の程度の変更、死亡などのときは届出が必要です。県のページでは、療育手帳(程度Aのみ)があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できるとされています。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、相談記録票、本人の写真(縦4センチ×横3センチ)1枚、すでに交付されている療育手帳(更新・変更のとき)を持って窓口へ、とされています。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)
県 児童・女性相談所(福井児童相談所。18歳未満の判定)0776-35-1581福井市木田3丁目701
県 障がい福祉・精神保健相談所(18歳以上の判定)0776-84-8232福井市四ツ井2丁目8-1(福井県こども療育センター3階)

出典:療育手帳の申請・交付(鯖江市)、療育手帳(福井県)、療育手帳について(福井県)、知的障害のある人への専門的な相談および判定(福井県)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)、障がい福祉・精神保健相談所(福井県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は鯖江市の社会福祉課です。

対象
身体に障がいが永続してあり、県が指定した医師によって手帳の交付基準にあてはまると判断された方です(鯖江市のページ)。障がいの程度は、障がいの種類によって1級から6級まで、さらに1種と2種に分けられます。障がいの種類は、上肢・下肢・体幹・目・耳・平衡・言語・心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能・肝臓です。
負担など
診断書・意見書は、指定医が作成したものが必要です(鯖江市のページ)。県のページでは、令和6年3月31日から、申請書が15歳以上と15歳未満で別の様式になっています。交付後、住所・氏名の変更、紛失、障害の程度の変更、死亡などのときは届出が必要です。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、指定医が作成した身体障害者診断書・意見書、本人の写真(縦4センチ×横3センチ)2枚、すでに交付されている手帳(変更・追加のとき)、個人番号カードまたは通知カード、委任状(本人以外が申請するとき)を持って窓口へ、とされています。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:身体障害者手帳の申請・交付(鯖江市)、身体障害者手帳(福井県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は鯖江市の社会福祉課です。

対象
精神障がいのために、長期にわたって日常生活や社会生活に制限があると認められた方で、精神疾患で医療機関を受診した日(初診日)から6か月以上たっている方です(鯖江市のページ)。
負担など
手帳の有効期限は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前から申請できます(鯖江市のページ)。診断書か、精神障がいによる障害年金の年金関係書類のどちらか一方を添えて申請します。年金関係書類のときは、同意書と直近の年金振込通知書(または年金支払通知書)も必要です(鯖江市のページ)。県で障がいを判定し、手帳は市町を通じて渡されます(県のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、診断書(所定の用紙)、年金証書の写し(精神障がいを事由とする障害年金を受けている場合。診断書か年金証書のどちらか一方)、本人の写真(縦4センチ×横3センチ)1枚(鯖江市のページでは希望者のみ。県のページは必要書類に写真を挙げているので、窓口で確かめてください)、印かん、すでに交付されている手帳(更新・変更のとき)を持って窓口へ、とされています。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:精神障害者保健福祉手帳の申請・交付(鯖江市)、精神障害者保健福祉手帳(福井県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は鯖江市の社会福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患(てんかんを含む)で通院して治療を続ける必要がある方です。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は経過措置の対象。県のページ)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。生活保護を受けている世帯は0円です。市町村民税が非課税の世帯は、受給者の収入が80万円以下で2,500円、80万円より上で5,000円です。市町村民税が課税で所得割が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。所得割が235,000円以上の世帯は、原則として対象外です。ただし「重度かつ継続」に当たる場合は、課税世帯の上限が次のとおりです。所得割33,000円未満は5,000円、33,000円以上235,000円未満は10,000円、235,000円以上は20,000円です(国の資料)。「重度かつ継続」の経過措置は、令和9年3月31日までの予定です(県のページ)。対象になるのは、県知事が指定した医療機関・薬局での、精神疾患に関する通院の医療です。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。受給は申請した日以降に限られます(県のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、同意書、診断書(所定の用紙)、保険証、印かん、すでに交付されている受給者証(更新・変更のとき)、年金を受けている方は年金証書などを持って窓口へ、とされています。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:自立支援医療(精神通院)制度(鯖江市)、自立支援医療(精神通院医療)(福井県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
身体上の障がいがある、または現にある疾患を放置すると将来障がいが残ると認められる18歳未満の児童で、手術などで障がいの改善が見込まれる方です(県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得水準に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
原則として医療費の1割の定率負担で、世帯の所得水準に応じてひと月あたりの上限額があります。加入する医療保険の市町村民税所得割の合計が23万5千円以上の場合は、「重度かつ継続」に該当する場合を除いて対象になりません(県のページ)。県のページでは、入院しない手術、内科的治療のみ、治療が終わってからの申請などは対象外とされています。鯖江市のページには、育成医療の専用ページは見つかりませんでした。
手続き
手術などの治療の前に申請します。県のページでは、問い合わせ先はお住まいの市町の身体障がい者福祉担当課で、県の担当課一覧には鯖江市は社会福祉課(0778-53-2217)と載っています。手続きや必要書類は窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:自立支援医療(育成医療)(福井県)、市町の障がい福祉担当課一覧(福井県)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

福井県の制度

重度障がい者(児)医療費助成(鯖江市の「重度障害者(児)医療費」)

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「重度障がい者医療費無料化対策事業」を市が実施)。

対象
鯖江市のページ(更新日2022年2月21日)では、次の方です。身体障害者手帳1・2・3級の方。療育手帳の交付を受けた方で、県の相談所で知能指数が50以下と判定された方(該当・非該当は相談所が判断します)。精神障害者保健福祉手帳1・2級の方で、自立支援医療(精神通院)を受けている方(通院の医療費のみ対象)。所得制限があります。県のページでは、身体障害者手帳1〜3級、療育手帳A1・A2・B1(手帳の判定時にこの制度の認定を受けた方)などと書かれていて、書き方が違います。鯖江市での対象は窓口で確かめてください。
負担など
助成の方法は、鯖江市のページ(更新日2022年2月21日)では、県内の医療機関で保険証と「鯖江市重度障害者(児)医療費受給資格証」を見せていったん医療費を支払い、約2〜3か月後に登録した口座に振り込まれます(後期高齢者医療の方は約3〜4か月後)。県外の医療機関で受診したとき、補装具等を装着したときは、社会福祉課に申請します。一方、市の別のページ(更新日2020年8月18日)では、令和2年10月診療分から高校3年生相当の年齢まで(18歳になった後の最初の3月末まで)、県内医療機関(一部対象外あり)で新しい「子ども医療費受給者証(重度障がい児用)」を見せると、保険診療分の窓口での支払いが原則無料になる、とされています。高校卒業相当以上の方は、受給者証を見せていったん支払います。所得制限の金額は、県・市の資料に見つかりませんでした。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。鯖江市のページでは、申請書、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか、保険証、精神通院の方は自立支援医療受給者証、本人名義(20歳未満は保護者名義)の預金通帳、個人番号カードまたは通知カードを持って窓口へ、とされています。転入した方などは所得証明書が必要な場合があります。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:重度障害者(児)医療費の助成(鯖江市)、重度障がい者(児)医療費の助成制度が変わります(鯖江市)、重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)、重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

鯖江市のページには、障害児通所支援(受給者証)の説明は見つかりませんでした。申請先は、鯖江市の障がい福祉の相談窓口(0778-53-2217)などで確かめてください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどの障害児通所支援を使うための制度です。保護者が市町村に支給申請し、支給決定を受けます。

対象
障がいのある児童です。国の資料では、障害児通所支援の保護者は、市町村に支給申請を行い、支給決定を受けたあと、利用する施設と契約します。
所得制限
利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります(国の資料)
負担など
費用の負担は、世帯の収入状況に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は通所施設の利用の場合4,600円、上記以外(所得割28万円以上)は37,200円です。放課後等デイサービスの利用者は、満20歳に達するまで利用できる場合があります(国の資料)。どのくらい負担になるかは窓口で確かめてください。鯖江市のページには、この制度の説明が見つかりませんでした。
手続き
申請先や手続きは鯖江市の資料で確かめられませんでした。鯖江市の障がい福祉の相談窓口に電話で確かめてください。
鯖江市役所(代表)0778-51-2200この制度の受付窓口は鯖江市の資料で確かめられませんでした。鯖江市の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:利用者負担の仕組み(こども家庭庁)、障がい者福祉(鯖江市)

鯖江市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の交付対象にならない軽度・中等度の難聴のある、18歳に達する日以後最初の3月31日までの子の、補聴器の購入費の一部を助成する鯖江市の制度です。

対象
次のいずれにも当てはまる方です(鯖江市のページ)。鯖江市に住所がある、18歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある、両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満、補聴器の装用が必要と医師に診断されている。身体障害者手帳の交付対象にならない方が対象です。
所得制限
市のページに記載なし
負担など
助成額・上限額は、市のページ(更新日2017年3月24日)の本文に書かれていません。交付申請書と医師意見書が必要です(鯖江市のページ)。現在の内容は窓口で確かめてください。
手続き
鯖江市のページでは、詳しくは社会福祉課に問い合わせるとされています。交付申請書・医師意見書などの様式は市のページにあります。
社会福祉課 障がい福祉グループ0778-53-2217鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:18歳未満の方の補聴器購入の一部を助成します(鯖江市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当・福祉手当・ひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障がい者(児)医療費の助成を受けているお子さんが子ども医療費助成も受けられるかは、窓口で確かめてください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
鯖江市に住民登録があり、高校3年生相当年齢(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を養育している方です(鯖江市のページ)。父母がともに養育している場合は、生計を維持する程度の高い方が請求者になります。離婚協議中など一定の条件に当てはまるときは、児童と同居している方が請求者です。児童養護施設などに入所している児童は、施設の設置者等が請求者です。公務員の方は所属庁に請求します。
金額
第1子・第2子:3歳未満月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
負担など
「第3子以降」は、手当の対象の子を年長から数えた順番です。18歳に達する日以後の最初の3月31日を過ぎて22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子は、親に経済的負担があるとき(生計費を負担しているとき)だけ数に入ります(鯖江市のページ、国の資料)。支給は偶数月の15日に、それぞれの前月分までをまとめて口座に振り込みます(15日が土曜日・日曜日のときは前の金曜日。2・3月分は4月15日、4・5月分は6月15日、6・7月分は8月15日、8・9月分は10月15日、10・11月分は12月15日、12・1月分は2月15日)。申請した日の翌月分から支給されます。出生のときは出生日の翌日から、転入のときは転出予定日の翌日から、15日以内に申請すれば、出生・転入の翌月分から支給されます。手続きが遅れると、さかのぼって支給されません。
手続き
出生・転入などで新たに受給資格が生じたときは、市民窓口課(こどもまんなか課でも可)で申請します(鯖江市のページ)。必要なものは、請求者名義の口座が分かるもの、請求者と配偶者の個人番号が分かるものなどです。児童が別の住所に住民登録しているときは別居監護申立書が必要です。
こどもまんなか課 子育て支援グループ0778-53-2224鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:児童手当制度について(鯖江市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

鯖江市の制度

子ども医療費助成

高校修了相当年齢(18歳になる年度末)までの子どもの保険診療の自己負担分を、鯖江市が助成する制度です。令和5年4月診療分から窓口無料です。

対象
鯖江市に住んでいる、高校修了相当年齢(18歳になる年度末)までの子どもです(鯖江市のページ)。助成を受けるには「子ども医療費助成受給者証」が必要です。
所得制限
鯖江市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の対象は、医療費(保険診療分)の自己負担分(高額療養費や附加給付の支給がある場合は、助成額から差し引かれます)、入院時の食事代、育成医療や未熟児養育医療などの公費自己負担金、医師の診断に基づく装着具・補装具などの費用の一部です。検診料・薬の容器代・文書料・入院時の差額室料など保険診療の対象とならない費用、日本スポーツ振興センターの災害給付の対象になる負傷、交通事故など第三者の行為による医療費は対象外です。受給者証を見せなかったとき、福井県外の医療機関で受診したとき、窓口無料に対応していない県内の医療機関で受診したとき、補装具等を着用したときは、いったん支払い、申請すると約2か月後に口座に振り込まれます。重度障がい者(児)医療費の助成を受けているお子さんとの関係は、市のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
こどもまんなか課に「子ども医療費受給資格認定申請書」を出します(鯖江市のページ)。お子さんの保険情報が分かるもの(資格確認書、資格情報のお知らせ、マイナ保険証など)と保護者の預金通帳が必要です。「保護者」は、お子さんの加入保険の被保険者のことです。
こどもまんなか課 子育て支援グループ0778-53-2224鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:子ども医療費助成制度について(鯖江市)、子どもの医療費助成(福井県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
ひとり親家庭などで、18歳に達した年度末までの児童(一定の障害があるときは20歳未満)を養育している方です(鯖江市のページ)。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母に重度の障害があること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、DV保護命令、1年以上の拘禁、婚姻によらない出生などの要件があります。本人および扶養義務者の前年(1〜10月分の手当については前々年)の所得が一定額以上のときは支給されません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(鯖江市のページの記載・更新日2026年4月1日)
所得制限
あり(請求者・扶養義務者の前年(1〜10月分の手当は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得の限度額(鯖江市のページ、更新日2024年11月1日)は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で69万円、1人で107万円、2人で145万円、一部支給が0人で208万円、1人で246万円、2人で284万円、配偶者・孤児等の養育者・扶養義務者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で312万円です(扶養親族が増えると加算されます)。支給は奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日です(11日が土曜日・日曜日・祝日のときは、その直前の金融機関の営業日)。
手続き
対象になるかどうかを含め、まずこどもまんなか課の窓口に問い合わせてください。申請に必要な書類は事情によって違います。
こどもまんなか課 子育て支援グループ0778-53-2224鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:児童扶養手当(鯖江市)、児童扶養手当所得制限限度額表(鯖江市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

鯖江市の制度

福祉手当(ひとり親家庭などの生活が困窮している世帯)

18歳に達して最初の3月31日までの児童を養育するひとり親家庭などで、生活が困窮していると認められる世帯に、鯖江市が支給する手当です。

対象
18歳に達して最初の3月31日を迎えるまでの児童を養育するひとり親家庭(母子・父子・養育者)で、生活が困窮していると認められる世帯です。鯖江市に3か月以上住み、住民登録をしていることが必要です。世帯員すべての収入が基準額を超えている場合は対象外です(鯖江市のページ)。
金額
児童1人あたり月5,000円(月の限度額20,000円)
所得制限
あり(世帯員すべての収入が基準額を超えると対象外。基準額の目安は市の「福祉手当Q&A」)
負担など
支給月は5月・9月・1月です(鯖江市のページ、更新日2026年4月1日)。申請時期は年に3回(4月・8月・12月)で、新規の申請は随時受け付けています。
手続き
こどもまんなか課に申請します。福祉手当支給申請書、世帯全員の収入明細書、通帳、市県民税・国民健康保険料・国民年金保険料を支払ったことが分かる書類、家族に障害者手帳または療育手帳をお持ちの方がいるときはその手帳などが必要です(鯖江市のページ)。
こどもまんなか課 子育て支援グループ0778-53-2224鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:福祉手当について(鯖江市)

鯖江市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭などの医療費の自己負担分を、鯖江市が助成する制度です。

対象
20歳未満の児童を養育しているひとり親家庭等です(鯖江市のページ)。児童と養育者が保険診療を受けたときの自己負担額(付加給付、高額療養費を除く)が助成されます。
所得制限
あり(所得制限限度額表が市のページにあります)
負担など
助成を受ける方法は、県内の医療機関では、高校3年生までの児童は「子ども医療費助成受給者証(ひとり親家庭等用)」と保険資格が分かるものを見せると支払いがその場で助成され無料になります。18歳以上の方(児童と親)は、「ひとり親家庭等医療費助成受給者証」を見せていったん支払い、約2か月後に口座に振り込まれます。市のページでは、高校3年生までの児童と18歳以上の方の区分が重なっているので、18歳で高校に在学しているお子さんの扱いは窓口で確かめてください。県外の医療機関で受診したとき、装着具・補装具等を装着したときは、「ひとり親家庭等医療費助成申請書」をこどもまんなか課に出します(鯖江市のページ、更新日2025年5月20日)。
手続き
こどもまんなか課に申請します。申請書、戸籍謄本、保険資格が分かるもの、預金通帳、養育費の申告書、個人番号が分かるものなどが必要です(鯖江市のページ)。
こどもまんなか課 子育て支援グループ0778-53-2224鯖江市役所 本館1階(鯖江市西山町13番1号)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度について(鯖江市)、ひとり親家庭等医療費所得制限限度額表(鯖江市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・重度障がい者(児)医療費助成は、鯖江市役所 本館1階の社会福祉課(障がい福祉グループ)、児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当はこどもまんなか課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の児童・女性相談所(福井児童相談所。鯖江市を所管)、18歳以上は県の障がい福祉・精神保健相談所です。子どもの発達の個別相談は、アイアイ鯖江・健康福祉センターで行われます。地図の点か、右の一覧を押してください。

鯖江市役所(本館) 1 アイアイ鯖江・健康福祉センター(アイアイ親子サポートセンター) 2 県 児童・女性相談所(福井児童相談所) 3 県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1鯖江市役所(本館)福井県鯖江市西山町13番1号
    本館1階に社会福祉課(手当・手帳・自立支援医療・重度障がい者〔児〕医療費助成)とこどもまんなか課(児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成)があります。
    社会福祉課 障がい福祉グループ 0778-53-2217 こどもまんなか課 子育て支援グループ 0778-53-2224 こどもまんなか課 児童相談グループ 0778-53-2269
  • 2アイアイ鯖江・健康福祉センター(アイアイ親子サポートセンター)福井県鯖江市水落町2丁目30-1
    子どもの成長・発達の個別相談(そだちとことばの相談、乳幼児発達相談)の会場です。どこに相談するか迷うときは、アイアイ親子サポートセンター(健康づくり課)に連絡できます(鯖江市のページ)。
    アイアイ親子サポートセンター(健康づくり課) 0778-52-1138
  • 3県 児童・女性相談所(福井児童相談所)福井県福井市木田3丁目701
    鯖江市を所管する県の児童相談所です(県の令和6年度事業概要)。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    福井児童相談所 0776-35-1581
  • 4県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階)福井県福井市四ツ井2丁目8-1
    18歳以上の療育手帳の判定をします。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の県の判定の機関でもあります(県のページ)。
    障がい福祉・精神保健相談所(療育手帳の判定) 0776-84-8232 精神保健福祉課(精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療〔精神通院〕) 0776-84-8233

出典:お子さんのそだちに関する相談(鯖江市)、鯖江市こども家庭センター、各種障害者手当をご存知ですか(鯖江市)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)、障がい福祉・精神保健相談所(福井県)、子ども医療費助成制度について(鯖江市)、相談支援事業(鯖江市)、精神保健福祉センター(ホッとサポートふくい)(福井県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(鯖江市)
  2. 各種障害者手当をご存知ですか(鯖江市)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 特別児童扶養手当(福井県)
  5. 障害児福祉手当(鯖江市)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 重症心身障害児(者)福祉手当(鯖江市)
  8. 障がい者の手当一覧(福井県)
  9. 療育手帳の申請・交付(鯖江市)
  10. 療育手帳(福井県)
  11. 療育手帳について(福井県)
  12. 知的障害のある人への専門的な相談および判定(福井県)
  13. 福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)
  14. 障がい福祉・精神保健相談所(福井県)
  15. 身体障害者手帳の申請・交付(鯖江市)
  16. 身体障害者手帳(福井県)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の申請・交付(鯖江市)
  18. 精神障害者保健福祉手帳(福井県)
  19. 自立支援医療(精神通院)制度(鯖江市)
  20. 自立支援医療(精神通院医療)(福井県)
  21. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  22. 自立支援医療(育成医療)(福井県)
  23. 市町の障がい福祉担当課一覧(福井県)
  24. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  25. 重度障害者(児)医療費の助成(鯖江市)
  26. 重度障がい者(児)医療費の助成制度が変わります(鯖江市)
  27. 重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)
  28. 重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)
  29. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  30. 障がい者福祉(鯖江市)
  31. 18歳未満の方の補聴器購入の一部を助成します(鯖江市)
  32. 児童手当制度について(鯖江市)
  33. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  34. 子ども医療費助成制度について(鯖江市)
  35. 子どもの医療費助成(福井県)
  36. 児童扶養手当(鯖江市)
  37. 児童扶養手当所得制限限度額表(鯖江市)
  38. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  39. 福祉手当について(鯖江市)
  40. ひとり親家庭等医療費助成制度について(鯖江市)
  41. ひとり親家庭等医療費所得制限限度額表(鯖江市)
  42. お子さんのそだちに関する相談(鯖江市)
  43. 鯖江市こども家庭センター
  44. 相談支援事業(鯖江市)
  45. 精神保健福祉センター(ホッとサポートふくい)(福井県)
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