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福井県 坂井市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課(坂井市役所 本庁舎)
0776-50-3041手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重症心身障害児〔者〕福祉手当)・手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・重度障害者(児)医療費の助成・障害児通所支援の窓口は、社会福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成は、子ども福祉課(0776-50-3042)です。発達の相談は、市のこども家庭センター(0776-50-3043)で受けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の福井児童相談所(児童・女性相談所。0776-35-1581。坂井市は所管地域に市名で書かれています)が行います。
このページの情報
国・福井県・坂井市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

坂井市のページには、市の手当として「重症心身障害児(者)福祉手当」(月額3,000円)が載っています。身体障害者手帳2級以上、またはIQ35以下の方で、年金・他の手当を受けられない方が対象です。ほかは国の手当です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
精神または身体に障がいのある児童(20歳未満)を監護する父、母、または父母に代わって児童を養育している方です(坂井市のページ)。手帳がなくても、診断書で「障がいがあるために日常生活が著しい制限を受ける状態にある」と認められれば対象になるので、主治医に相談してください。目安は、身体障害者手帳の上肢3級以上・下肢3級以上・下肢4級の一部、視覚・聴覚・平衡・言語・音声・内部・体幹の3級以上など、療育手帳A1・A2・B1の一部などです(坂井市のページ)。児童が施設等に入所しているときは対象になりません(県のページでは通園施設は除く)。児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるときも対象になりません(県の手当一覧)。児童が20歳になると資格喪失の手続きが必要です。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月時点)
所得制限
あり(前年の所得額が一定額以下であること)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、坂井市のページでは4月・8月・11月の口座振込です。国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までと書かれています。実際の振込月は窓口で確かめてください。市のページは1級の額を58,400円と書いていますが、国の資料・県のページは58,450円です。手当は申請月の翌月から支給されます。毎年8月ごろに所得状況届を出します。請求者は、父母等のうち所得の高い方で、請求者以外の口座は指定できません。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、特別児童扶養手当認定請求書(様式は社会福祉課にあります)、認定診断書(手帳の内容により省略できる場合があります)、戸籍謄本、手当振込先口座申出書(請求者名義の通帳を持参する場合は金融機関等による証明は不要)、請求者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーが分かるものです(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:特別児童扶養手当(坂井市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(福井県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体または知的発達の重度障がいのため、日常生活において常時介護を必要とする在宅の20歳未満の方です(坂井市のページ)。目安は、身体障害者手帳(各障がい程度が2級以上)の交付を受けている児童、療育手帳(最重度知的障害)の交付を受けている児童、身体障害者手帳と療育手帳の交付を受け、重複障害のため介護を必要とする児童です。診断書の現況で審査するので、手帳があっても非該当となる場合があります。肢体不自由児・知的障がい児等の施設に入所している間は対象になりません。
金額
月額16,560円(申請月の翌月から。令和8年4月現在)
所得制限
あり(前年の所得額が一定額以下であること)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、坂井市のページでは5月・8月・11月・翌年2月の年4回で、それぞれの前月分までをまとめて口座に振り込みます。毎年8月ごろに所得状況届を出します。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、障害児福祉手当認定請求書、認定診断書、所得状況届、障がい児名義の通帳、障がい児・扶養義務者のマイナンバーが分かるものです(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:障害児福祉手当(坂井市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

坂井市の制度

重症心身障害児(者)福祉手当

年金や他の手当を受けられない重い障がいのある方に、坂井市が支給する手当です(月額3,000円を、年3回にまとめて口座振込)。

対象
身体障害者手帳2級以上、またはIQ35以下(療育手帳取得時の判定が参考)の方で、公的給付(年金や労災など)、特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当等の受給資格要件に該当しない方です。福祉施設に入所している場合は対象になりません(坂井市のページ)。
金額
月額3,000円
所得制限
あり(前年の所得額が一定額以下であること。基準額は市のページに書かれていません)
負担など
支払いは8月・12月・翌年4月の年3回で、それぞれの前月分までの手当をまとめて口座に振り込みます(坂井市のページ)。毎年9月ごろに所得状況届を出します。県の手当一覧にも同じ名前の手当(月額3,000円)がありますが、対象の書き方が違い、実施や申請先が県か市町かまでは書かれていません。坂井市での対象は坂井市のページの書き方です。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳または療育手帳、重症心身障害児(者)福祉手当認定請求書、預金通帳、印鑑です。申請年の1月1日以降に転入した方は、本人と扶養義務者分の所得証明書も要ります(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:重症心身障害児(者)福祉手当(坂井市)、障がい者の手当一覧(福井県)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福井県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は坂井市の社会福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の児童・女性相談所(福井児童相談所)が行います。

対象
心身の発達、日常の生活・行動、知的能力、社会性などをみて、知的障がいと判定された方です(坂井市のページ)。障がいの程度の区分は、A1・A2・B1・B2の4つです(県のページの所持者数の統計欄)。区分ごとの名称(最重度・重度など)とIQの目安は、県の資料には見つかりませんでした。市のページには区分とIQの目安の表がありますが、同じ区分名が重なるなど読み取りにくいため、ここには載せていません。窓口で確かめてください。
負担など
申請後、18歳未満の方は福井県児童・女性相談所(福井児童相談所。坂井市は所管地域に市名で書かれています)、18歳以上の方は福井県障がい福祉・精神保健相談所で面接による判定を受けます。面接の日にちは、申請時に市役所窓口で予約します(坂井市のページ)。市のページ(更新日2024年4月12日)は18歳以上の判定先を「福井県総合福祉相談所」と書いていますが、県のページ(更新日2025年11月4日)では障がい福祉・精神保健相談所です。手帳の再判定の時期は、手帳の「次回判定年月」欄に書かれています。おおむね1か月前に市からお知らせが届きます。福井県外から転入したときは、窓口で申し出ると、福井県の療育手帳を新しく作れます。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、療育手帳交付申請書、知的障がい者(児)相談記録票、顔写真1枚(ヨコ3cm×タテ4cm・脱帽して上半身を写した1年以内のもの)、マイナンバーの分かるもの、対象の方の母子手帳(相談記録票を作るとき出生歴などを聞くため)です。満18歳を超える方などは、小学校か中学校の成績証明書または医師の診断書も要ります(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)
県 福井児童相談所(児童・女性相談所。18歳未満の判定)0776-35-1581福井市木田3丁目701
県 障がい福祉・精神保健相談所(18歳以上の判定)0776-84-8232福井市四ツ井2丁目8-1(福井県こども療育センター3階)

出典:療育手帳(坂井市)、療育手帳(福井県)、療育手帳について(福井県)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じた福祉サービスを利用するために必要な手帳です。申請は坂井市の社会福祉課です。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声機能、言語機能、そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、腎臓機能、呼吸器機能、ぼうこう・直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能のいずれか(または複数)に永続的な障がいがあり、「身体障害者障害程度等級表」に当てはまると認められる方です(坂井市のページ)。
負担など
概ね3歳から申請できます(障がい程度が客観的データから明らかな場合は、3歳未満でも認定できます)。一定期間を過ぎないと申請できない障がいもあります(脳血管障がいは発症から概ね6か月以降など)。手帳の交付には1〜2か月程度かかります。発育・発達によって障がいの程度が変わる可能性がある場合などは、1〜5年の再認定期限日が設けられることがあります(再認定の時期は市からお知らせします)。令和6年3月31日から、県のページでは申請書が15歳以上と15歳未満で別の様式になっています。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書(15歳以上と0〜14歳で様式が違います)、指定医師の身体障害者診断書・意見書、身分が確認できるもの、マイナンバーの分かるもの、顔写真1枚(ヨコ3cm×タテ4cm)です(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:身体障害者手帳(坂井市)、身体障害者手帳(福井県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は坂井市の社会福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患を有する人のうち、精神障がいのため長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方です(坂井市のページ)。精神障がいを支給事由とする年金を受給中であるか、精神障がいと判断された日から6か月以上が経過していることが必要です。
負担など
診断書(指定医師の診断書)で申請するほか、精神障がいを事由とした障害年金を受給している方は、年金証書などの書類と同意書でも申請できます。手帳の有効期間は2年で、更新の手続きは有効期限の3か月前から行えます(坂井市のページ)。県で障がいを判定し、手帳は市町を通じて渡されます(県のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書(様式は社会福祉課にあります)、診断書、顔写真(ヨコ3cm×タテ4cm)1枚(希望する場合。写真がないとサービスを受けられない場合があります)、印鑑、個人番号カードもしくは通知カード、本人確認書類です(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:精神障害者保健福祉手帳(坂井市)、精神障害者保健福祉手帳(福井県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は坂井市の社会福祉課で、県が判定します。

対象
統合失調症、精神作用物質による急性中毒症又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患のある方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方です(坂井市のページ)。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は経過措置の対象。県のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護を受けている世帯は0円です。上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税が課税で所得割が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外で、「重度かつ継続」に当たる場合は、市町村民税が課税で33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(県のページでは、経過措置は令和9年3月31日までの予定で、市のページも同日までの特例措置と書いています。その後は窓口で確かめてください)。窓口負担が軽くなるのは、指定自立支援医療機関で受ける場合です。受給者証の有効期間は1年です(県のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療(精神通院)支給認定申請書(様式は社会福祉課にあります)、診断書(開封したものは受付できない場合があります)、同意書(調査結果表)、本人が加入する医療保険が分かるもの、印鑑、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類です。申請年の1月1日以降に転入した方は所得証明書も要ります(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:精神障害者通院医療費(坂井市)、自立支援医療について(坂井市)、自立支援医療(精神通院医療)(福井県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で助成する制度です。治療の前に申請します。

対象
保護者が坂井市に住所を有する18歳未満の児童で、現在身体に障がいがある、または現に疾患があってそのまま放置すると将来一定の障がいを残すと認められ、手術などの外科的な治療等で症状が軽くなる見込みのあるお子さんです(坂井市のページ)。手術が18歳の誕生日以降の場合は、入院が誕生日前でも対象外です。お子さんと同じ医療保険に加入する保護者が単身赴任等で市外に転居した場合は、お子さんが市内にいても坂井市での受給資格はなくなります。
所得制限
あり(世帯の所得水準に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
指定医療機関で医療を受けると、窓口負担は原則として1割で、所得に応じて1か月の上限額があります(県のページ)。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。所得によって公費負担が適用されない場合があります。上限額は窓口で確かめてください(市のページに載っている育成医療の区分表は、令和6年3月31日までの表記です)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療支給認定申請書、同意書(所得確認表)、自立支援医療(育成医療)意見書、お子様の健康保険に関する書類、印鑑、お子様および同じ保険証を使う保護者のマイナンバーカードまたは通知カードです。転入者は所得証明書も要ります。社会福祉課が判定し(難しい場合は市嘱託医に依頼)、受給者証を送ります(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:育成医療(坂井市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(育成医療)(福井県)

福井県の制度

重度障害者(児)医療費の助成(重度障がい者医療費無料化対策事業)

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「重度障がい者医療費無料化対策事業」を市が実施)。所得制限があります。

対象
次のいずれかに当たり、坂井市に住民票がある方です(施設入所者は入所前の居住地が坂井市の方)(坂井市のページ)。身体障害者手帳1級〜3級の方、療育手帳A1・A2・B1の方、精神障害者保健福祉手帳1級・2級で自立支援医療受給者の方。県のページの書き方とは範囲の表現が違うので、対象は窓口で確かめてください。
所得制限
あり(一定の所得水準を超えると支給停止。基準額は市の「所得制限」PDFにあり、このページには書いていません)
負担など
対象になるのは、医療保険が適用された医療費の自己負担分と、入院時の食事療養費です。ただし精神障がいのある方は、通院のみが対象で、入院に要した医療費は対象になりません。県内の医療機関では、高校3年生(満18歳に到達する年度末日)までのお子さんは、窓口で支払わずに受診できます(令和2年10月診療分から)。それ以外の方は、いったん自己負担分を支払い、診療月の2〜3か月後に指定の口座に支払われます。県外の医療機関で受診したときは、領収書を添えて社会福祉課に交付申請します。受給資格は毎年7月末ごろに更新(継続は新しい受給者証、所得オーバーは支給停止通知書)されます。子ども医療費助成は、重度障害者(児)医療費助成を受けているお子さんは対象になりません(市のページ)。
手続き
社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、重度心身障害者(児)医療費受給資格登録申請書(様式は社会福祉課にあります)、健康保険証・資格確認書・資格情報のお知らせなど、預金通帳、マイナンバーカードまたは通知カードです。申請年の1月1日以降に転入した方は所得証明書も要ります(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:重度障害者(児)医療費の助成(坂井市)、重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)、重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。障害児通所支援の相談・申請は、社会福祉課(0776-50-3041)の窓口です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が坂井市の社会福祉課に申請し、通所受給者証が交付されます。

対象
坂井市に住所があり、身体や知的、精神に障害(発達障害も含む)のある児童、または難病等の疾患があり、療育が必要と認められた児童です(坂井市のページ)。サービスは、児童発達支援(未就学児の基本的な動作の習得や集団生活への適応のための支援)、放課後等デイサービス(就学している障害児の放課後や長期休暇中の支援)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、障害児相談支援です。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用したサービスの1割が自己負担で、世帯の所得に応じて月の上限額があります(食費や教材費等の実費は別です)。市のページと国の資料では、通所の場合、生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税課税世帯(所得割28万円未満)は4,600円、市民税課税世帯(所得割28万円以上)は37,200円です。就学前の児童が同じ世帯に2人以上いて、保育所等に通うか障害児通所支援を利用する場合は、第2子以降の利用者負担を軽くする制度があります(詳しくは窓口へ)。複数の事業者を利用するときは、利用者負担額が上限月額を超えないよう管理を依頼できます。
手続き
1. 社会福祉課に相談します。2. 申請します(市職員が現在の生活や障がいの状況を聞きます)。手帳(手帳がなければ医師の診断書や特別児童扶養手当受給者証など、支援の必要性が分かるもの)、申請者と児童のマイナンバーカードなどが必要です。3. 障害児相談支援事業所を選んで契約します(市外の事業所も利用できます)。4. 聞き取りと障害児支援利用計画案をもとに、支給の要否と利用者負担上限月額が決まります。5. 利用する事業所と契約して利用を始めます(坂井市のページ)。事業所の一覧は市のページにあります。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:障害児通所支援について(坂井市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

坂井市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のある18歳以下の子の、補聴器の購入費を助成する坂井市の制度です。

対象
次の条件をすべて満たす方です(坂井市のページ)。坂井市に住民登録がある世帯の18歳以下(高校3年生まで)、身体障害者手帳の交付対象にならない程度の難聴(各耳30デシベル以上)、指定医師から補聴器の装用が必要と診断されていること、世帯の中で一番所得が高い方の市民税所得割額が46万円未満であること。
所得制限
あり(世帯の中で一番所得が高い方の市民税所得割額が46万円未満であること)
負担など
助成額は、補聴器の購入・修理に必要な費用の3分の2以内です。購入前に社会福祉課へ相談・申請します。補聴器を修理する場合は、この事業により購入した補聴器が対象です(市のページ。更新日2024年3月28日)。
手続き
購入前に、助成交付申請書、医師意見書(身体障害者福祉法第15条第1項指定医師が作成。修理の場合は不要)、用具の見積書を出します(坂井市のページ)。
社会福祉課0776-50-3041坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成について(坂井市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者(児)医療費の助成を受けているお子さんは、子ども医療費助成の対象になりません。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
国内に居住している高校生年代までの児童を監護し、生計費を負担している生計中心者(父母のうち恒常的に収入が高い人)です(坂井市のページ)。坂井市内に住民登録のある方が対象です。離婚協議中など一定の条件のときは児童と同居している方、児童養護施設等に入所または里親に委託されているときは施設等の設置者や里親です。児童が留学で海外にいるときは相談してください。公務員の方は勤務先に認定請求します。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月以降、所得制限は撤廃されました)
負担など
「第3子以降」は、年度末までに19歳から22歳になる大学生年代の子に学費や食費などの経済的負担と監護に相当する世話をしている場合に、その子も数えます(確認書の提出が必要)。支給は、毎年4月・6月・8月・10月・12月・2月の15日に、それぞれの前月分までをまとめて指定口座に振り込みます(2・3月分は4月15日、4・5月分は6月15日、6・7月分は8月15日、8・9月分は10月15日、10・11月分は12月15日、12・1月分は2月15日。支給日が土日祝日のときは前開庁日)。認定請求をした月の翌月分から支給されます。出生・転入のときは、出生日・転出予定日の翌日から15日以内に請求すれば、月をまたいでも出生日・転出予定日の翌月分から支給されます。
手続き
子ども福祉課(本庁)または各支所の窓口で申請します。出生や転入のときは、出生日や転出予定日の翌日から15日以内に請求手続きをしてください(坂井市のページ)。
子ども福祉課0776-50-3042坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)。三国支所・丸岡支所・春江支所でも受け付けます(児童手当・子ども医療費助成。各支所の電話は市のページで確かめてください)

出典:児童手当について(坂井市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

坂井市の制度

子ども医療費助成制度

18歳到達年度末日までの子どもの保険診療の自己負担分を、坂井市が助成する制度です。県内の医療機関では窓口の支払いがありません。

対象
坂井市に住所がある、0歳から18歳到達年度末日までのお子さんです(坂井市のページ)。次のお子さんは対象外です。健康保険に加入していない、ひとり親家庭等医療費・重度障害者(児)医療費助成を受けている、生活保護を受けている、児童福祉施設に入所している。
所得制限
坂井市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の対象は、健康保険が適用される自己負担分、入院時の食事療養費標準負担金などです。自費負担分(健康診断料、予防接種料、入院時のベッド差額代、薬の容器代など)、学校の管理下の傷病で日本スポーツ振興センターの災害共済給付を受ける場合は対象になりません。県内の医療機関では、加入健康保険を確認できるものと医療費受給者証を見せると、窓口の支払いがありません。県外の医療機関では受給者証が使えないため、領収書を持って子ども福祉課または各支所で請求します(約2か月後の下旬に振込。請求期間は、診療を受けた月の翌月から数えて1年以内。市のページには「診療を受けた月から数えて1年以内」という書き方もあるので、窓口で確かめてください)。夜間・休日に子どもの具合が悪くなったときの電話相談「#8000」もあります(市のページ)。
手続き
出生や転入などで新たに受給資格が生じたら、認定申請書を出し、子ども福祉課(本庁)または各支所で医療費受給者証の交付を受けます。必要なものは、お子様の加入健康保険内容を確認できるもの、受給者名義の口座通帳です。オンライン申請もあります(坂井市のページ)。
子ども福祉課0776-50-3042坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)。三国支所・丸岡支所・春江支所でも受け付けます(児童手当・子ども医療費助成。各支所の電話は市のページで確かめてください)

出典:子ども医療費助成制度(坂井市)、子どもの医療費助成(福井県)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
次の条件にあてはまる児童を監護している母(または父)や、父母に代わってその児童を養育している方です(坂井市のページ)。父母が離婚して父(または母)と生計を同じくしていない、父(または母)が死亡した、父(または母)が重度の障害がある、生死が明らかでない、1年以上遺棄されている、DV保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が婚姻によらないで生まれた、など。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に中度以上の障害がある場合は20歳未満です。児童が児童福祉施設や障害児施設等に入所しているとき、里親に委託されているとき、日本国内に住所がないとき、母(または父)の配偶者(内縁関係を含む)に養育されているとき、または生計を同じくしているときは、支給されません。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(坂井市のページの記載・令和8年4月以降)
所得制限
あり(請求者・配偶者・扶養義務者の前年(1〜9月に請求する時は前々年)の所得で、支給される額が変わります)
負担など
所得制限限度額(坂井市のページ)は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(扶養親族等が増えるごとに加算)。請求者の所得には、受け取った養育費の8割相当額が加算されます。支給は、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、それぞれの前月までの2か月分です(11日が土日祝日のときは直前の金融機関営業日)。認定請求した月の翌月分から支給されます。現況届は毎年8月に出します。児童扶養手当と公的年金は併給できる場合があります。
手続き
家庭の状況によって必要な書類が異なるので、申請前に子ども福祉課に問い合わせてください(市のページ)。主な書類は、戸籍謄本(発行後1か月以内)、請求者・対象児童・同居の扶養義務者のマイナンバーが確認できる書類、請求者名義の通帳などです。
子ども福祉課0776-50-3042坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:児童扶養手当(坂井市)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)

坂井市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭等にかかる医療費の自己負担分の一部を、坂井市が助成する制度です。

対象
児童扶養手当の支給要件に該当する、20歳未満の子をもつ母子家庭・父子家庭で、坂井市に住所がある方です(坂井市のページ)。
所得制限
坂井市のページに所得制限の記載はありません(児童扶養手当の支給要件に該当することが条件です)
負担など
高校3年生までの児童は、県内の医療機関で窓口の支払いがありません(令和2年10月診療分から)。市のページには別に、一部負担金を支払い、約2か月後に医療機関からの報告に基づいて保護者の口座に振り込まれる、という書き方もあります。窓口の支払いが必要な人(大人など)の範囲は、市のページに明示がないので、窓口で確かめてください。県外の医療機関を受診したときは、領収書を持って子ども福祉課で申請します。学校の管理下で起きた災害等で日本スポーツ振興センターの給付の対象になるものは対象外です。毎年8月に受給資格更新申請書の提出が必要です。
手続き
手続きは子ども福祉課に問い合わせてください(市のページ。申請書類の詳細は載っていません)。
子ども福祉課0776-50-3042坂井市役所 本庁舎(坂井市坂井町下新庄1-1)

出典:ひとり親家庭等医療費助成(坂井市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・医療費助成(障がい者)・障害児通所支援の中心は、坂井市役所本庁舎の社会福祉課です。児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成は、同じ本庁舎の子ども福祉課で、各支所でも児童手当・子ども医療費助成を受け付けます。発達の相談(ひまわり相談など)は、こども家庭センターが申込先です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の児童・女性相談所(福井児童相談所。坂井市を所管)、18歳以上は県の障がい福祉・精神保健相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

坂井市役所(本庁舎) 1 坂井健康センター(ひまわり相談の会場) 2 県 児童・女性相談所(福井児童相談所) 3 県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1坂井市役所(本庁舎)福井県坂井市坂井町下新庄1-1
    社会福祉課(手当・手帳・自立支援医療・重度障害者〔児〕医療費・障害児通所支援)、子ども福祉課(児童手当・児童扶養手当・子ども医療費助成・ひとり親家庭等医療費助成)、こども家庭センター(子ども福祉課窓口。発達に関する相談など)があります。
    社会福祉課 0776-50-3041 子ども福祉課 0776-50-3042 こども家庭センター 0776-50-3043
  • 2坂井健康センター(ひまわり相談の会場)福井県坂井市坂井町上新庄28-5-3
    発達専門のスタッフによる個別相談会「ひまわり相談」の会場のひとつです(坂井市在住の未就学児〔7歳未満〕とその保護者が対象、要予約)。会場はほかにもあります(市のページで確認)。予約は、こども家庭センターに電話します。
    こども家庭センター(予約) 0776-50-3043
  • 3県 児童・女性相談所(福井児童相談所)福井県福井市木田3丁目701
    坂井市を所管する県の児童相談所です(県の令和6年度事業概要)。18歳未満の療育手帳の判定をします。
    福井児童相談所 0776-35-1581
  • 4県 障がい福祉・精神保健相談所(福井県こども療育センター3階)福井県福井市四ツ井2丁目8-1
    18歳以上の療育手帳の判定をします。精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院)の県の判定も県で行います。
    障がい福祉・精神保健相談所 0776-84-8232

出典:坂井市こども家庭センターについて(坂井市)、発達相談について(坂井市)、福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)、障がい福祉・精神保健相談所(福井県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(坂井市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(福井県)
  4. 障害児福祉手当(坂井市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 重症心身障害児(者)福祉手当(坂井市)
  7. 障がい者の手当一覧(福井県)
  8. 療育手帳(坂井市)
  9. 療育手帳(福井県)
  10. 療育手帳について(福井県)
  11. 福井県児童・女性相談所 令和6年度事業概要(福井県)
  12. 身体障害者手帳(坂井市)
  13. 身体障害者手帳(福井県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(坂井市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳(福井県)
  16. 精神障害者通院医療費(坂井市)
  17. 自立支援医療について(坂井市)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)(福井県)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  20. 育成医療(坂井市)
  21. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  22. 自立支援医療(育成医療)(福井県)
  23. 重度障害者(児)医療費の助成(坂井市)
  24. 重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)
  25. 重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)
  26. 障害児通所支援について(坂井市)
  27. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  28. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成について(坂井市)
  29. 児童手当について(坂井市)
  30. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  31. 子ども医療費助成制度(坂井市)
  32. 子どもの医療費助成(福井県)
  33. 児童扶養手当(坂井市)
  34. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  35. ひとり親家庭等医療費助成(坂井市)
  36. 坂井市こども家庭センターについて(坂井市)
  37. 発達相談について(坂井市)
  38. 障がい福祉・精神保健相談所(福井県)
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