国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は坂井市の社会福祉課で、県が判定します。
- 対象
- 統合失調症、精神作用物質による急性中毒症又はその依存症、知的障がい、精神病質、その他の精神疾患のある方で、通院による精神医療を継続的に要する程度の病状にある方です(坂井市のページ)。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は経過措置の対象。県のページ)。
- 所得制限
- あり(世帯の所得に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、世帯の所得に応じて月の上限額があります。国の資料では、生活保護を受けている世帯は0円です。上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で受給者の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税が課税で所得割が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外で、「重度かつ継続」に当たる場合は、市町村民税が課税で33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(県のページでは、経過措置は令和9年3月31日までの予定で、市のページも同日までの特例措置と書いています。その後は窓口で確かめてください)。窓口負担が軽くなるのは、指定自立支援医療機関で受ける場合です。受給者証の有効期間は1年です(県のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療(精神通院)支給認定申請書(様式は社会福祉課にあります)、診断書(開封したものは受付できない場合があります)、同意書(調査結果表)、本人が加入する医療保険が分かるもの、印鑑、マイナンバーが分かるもの、本人確認書類です。申請年の1月1日以降に転入した方は所得証明書も要ります(坂井市のページ)。
出典:精神障害者通院医療費(坂井市)、自立支援医療について(坂井市)、自立支援医療(精神通院医療)(福井県)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で助成する制度です。治療の前に申請します。
- 対象
- 保護者が坂井市に住所を有する18歳未満の児童で、現在身体に障がいがある、または現に疾患があってそのまま放置すると将来一定の障がいを残すと認められ、手術などの外科的な治療等で症状が軽くなる見込みのあるお子さんです(坂井市のページ)。手術が18歳の誕生日以降の場合は、入院が誕生日前でも対象外です。お子さんと同じ医療保険に加入する保護者が単身赴任等で市外に転居した場合は、お子さんが市内にいても坂井市での受給資格はなくなります。
- 所得制限
- あり(世帯の所得水準に応じて、月の負担上限額が決まります)
- 負担など
- 指定医療機関で医療を受けると、窓口負担は原則として1割で、所得に応じて1か月の上限額があります(県のページ)。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外です。所得によって公費負担が適用されない場合があります。上限額は窓口で確かめてください(市のページに載っている育成医療の区分表は、令和6年3月31日までの表記です)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、自立支援医療支給認定申請書、同意書(所得確認表)、自立支援医療(育成医療)意見書、お子様の健康保険に関する書類、印鑑、お子様および同じ保険証を使う保護者のマイナンバーカードまたは通知カードです。転入者は所得証明書も要ります。社会福祉課が判定し(難しい場合は市嘱託医に依頼)、受給者証を送ります(坂井市のページ)。
出典:育成医療(坂井市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(育成医療)(福井県)
福井県の制度
重度障害者(児)医療費の助成(重度障がい者医療費無料化対策事業)
重い障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です(県の「重度障がい者医療費無料化対策事業」を市が実施)。所得制限があります。
- 対象
- 次のいずれかに当たり、坂井市に住民票がある方です(施設入所者は入所前の居住地が坂井市の方)(坂井市のページ)。身体障害者手帳1級〜3級の方、療育手帳A1・A2・B1の方、精神障害者保健福祉手帳1級・2級で自立支援医療受給者の方。県のページの書き方とは範囲の表現が違うので、対象は窓口で確かめてください。
- 所得制限
- あり(一定の所得水準を超えると支給停止。基準額は市の「所得制限」PDFにあり、このページには書いていません)
- 負担など
- 対象になるのは、医療保険が適用された医療費の自己負担分と、入院時の食事療養費です。ただし精神障がいのある方は、通院のみが対象で、入院に要した医療費は対象になりません。県内の医療機関では、高校3年生(満18歳に到達する年度末日)までのお子さんは、窓口で支払わずに受診できます(令和2年10月診療分から)。それ以外の方は、いったん自己負担分を支払い、診療月の2〜3か月後に指定の口座に支払われます。県外の医療機関で受診したときは、領収書を添えて社会福祉課に交付申請します。受給資格は毎年7月末ごろに更新(継続は新しい受給者証、所得オーバーは支給停止通知書)されます。子ども医療費助成は、重度障害者(児)医療費助成を受けているお子さんは対象になりません(市のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課の窓口に申請します。必要なものは、身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、重度心身障害者(児)医療費受給資格登録申請書(様式は社会福祉課にあります)、健康保険証・資格確認書・資格情報のお知らせなど、預金通帳、マイナンバーカードまたは通知カードです。申請年の1月1日以降に転入した方は所得証明書も要ります(坂井市のページ)。
出典:重度障害者(児)医療費の助成(坂井市)、重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)、重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)