国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です。父母のうち所得の高い方が受給者です(敦賀市のページ)。公務員の方は、原則、勤務先で申請します。
- 金額
- 第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
- 所得制限
- なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
- 負担など
- 「第3子以降」は、児童と、その兄姉等(18歳の年度末を過ぎて22歳の年度末までで、親などに経済的負担のある子)を、年上から数えて3人目以降の子のことです。敦賀市の案内では、毎年偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の7日に、それぞれの前々月・前月分の2か月分を支給します(7日が休日のときは直前の平日)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります。現況届は、令和4年度から提出が原則不要です。
- 手続き
- 出生・転入などで受給資格が生じたときは、その翌日から15日以内に子育て政策課で手続きをします。必要なものは、認定請求書、受給者の医療保険の資格情報が分かるもの、受給者の通帳またはキャッシュカード、受給者と配偶者のマイナンバーが分かるものなどです。事情によって書類が違います(敦賀市の案内)。
出典:児童手当(KOSODATE TSURUGA)、令和6年度児童手当制度改正について(KOSODATE TSURUGA)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
敦賀市の制度
子ども医療費助成制度
敦賀市に住んでいる0歳から高校生相当(18歳年度末)までの子どもの医療費を助成する、敦賀市の制度です。
- 対象
- 敦賀市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校生相当(18歳年度末)までの子どもです。就職している場合も対象です。結婚した場合や市外に転出した場合は対象外です(敦賀市の案内)。
- 金額
- 外来・入院・調剤とも、自己負担なし(0歳〜高校生相当)。ただし一部の医療機関や整骨院では、窓口で支払いが必要な場合があります(あとで請求)
- 所得制限
- なし(市の案内に所得制限の記載はありません)
- 負担など
- 医療機関では、医療費受給資格者証と健康保険証を見せます。受給者証を見せずに受診した場合、県外で受診した場合、受給資格者証が届く前に受診した場合は、請求の手続きが必要です(自費診療や保険外の診察は対象外)。医療費を請求できるのは、診療の翌月から起算して2年以内です。学校や保育園などでのけがや病気は、災害共済給付制度の対象となり、助成に当たらない場合があります。医師の診断に基づく治療用装具・眼鏡の費用の一部も対象です(敦賀市の案内)。重度の障がいのあるお子さんの医療費助成(障害者医療費助成)との関係は、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 出生届や転入届のときに、あわせて子育て政策課で手続きします。必要なものは、子どもの医療保険の資格情報が分かるもの(健康保険証、資格確認書など)、通帳またはキャッシュカードなどの口座が分かるものです。県外で受診したときは、領収書と受給者証を持って市役所1階9番窓口で請求します(敦賀市の案内)。
出典:子ども医療費助成制度(KOSODATE TSURUGA 敦賀子育て支援サイト)、子ども医療費の無償化について(KOSODATE TSURUGA)
国の制度
児童扶養手当
離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母に代わって養育している方です。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、婚姻によらない出生などの要件があります(敦賀市の案内)。
- 金額
- 児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(敦賀市の案内の記載・令和8年4月改定) - 所得制限
- あり(前年の所得が限度額表の額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。所得は「年間収入−必要経費(給与所得控除額)+養育費の80%−8万円−諸控除」で計算します。公的年金を受けている場合は、手当額から年金額を差し引きます)
- 負担など
- 所得の限度額は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、配偶者・扶養義務者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(扶養親族が3人以上は1人につき380,000円加算)。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前月までの2か月分です。認定請求をした月の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届の提出が必要です(敦賀市の案内)。
- 手続き
- 児童扶養手当認定請求書に必要書類を添えて、子育て政策課に提出します。必要書類は申請の事情によって違うので、先に窓口に問い合わせてください(敦賀市の案内)。
出典:児童扶養手当(KOSODATE TSURUGA)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(福井県)
敦賀市の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
児童を監護するひとり親家庭の医療費を助成する、敦賀市の制度です(対象の児童は20歳までと、市の案内に書かれています。見出しは「20歳未満」で、20歳の誕生日を過ぎた方は窓口で確かめてください)。
- 対象
- 敦賀市内に住所があり、医療保険に加入している、次の方です:20歳までの児童を監護する母子家庭の母と児童/20歳までの児童を監護する父子家庭の父と児童/父母に代わってその児童を養育している方(敦賀市の案内)。
- 金額
- 医療費の保険診療分と入院時の食事療養費を助成(高校生相当〔18歳年度末〕までは、県内の医療機関で受給資格者証を見せると窓口負担なし。一部の医療機関ではいったん支払い、あとで請求します)
- 所得制限
- あり(前年の所得が所得制限限度額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)の助成が止まります)
- 負担など
- 所得制限限度額は、父母または養育者が扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(3人以上は1人につき380,000円加算)。助成が止まった0歳から高校3年生相当の児童は、子ども医療費助成の対象になるので、別に申請が必要です。高校生相当より上の年齢の方は、いったん医療費を払い、診療月の2か月後の月末に口座へ振り込まれます。毎年8月に更新の手続きがあります(敦賀市の案内)。
- 手続き
- ひとり親家庭等医療費受給資格認定申請書に必要書類を添えて、子育て政策課に提出します。必要書類は申請の事情によって違います(敦賀市の案内)。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(KOSODATE TSURUGA)
敦賀市の制度
遺児年金
父または母が亡くなった、または事故で重度の障がいの状態にある家庭の児童を育てている方に、敦賀市が支給するお金です。
- 対象
- 父または母が、死亡または事故により重度の障がいの状態にある家庭の、義務教育を修了するまでの児童と同居して養育している方です。敦賀市に3か月以上住み、住民票がある方が対象です。養子縁組で養子になっている遺児は除きます(敦賀市の案内)。
- 金額
- 遺児1人につき年額10,000円
- 負担など
- 9月と3月に、年額の2分の1ずつを口座に振り込みます(敦賀市の案内)。
- 手続き
- 遺児年金支給申請書に、住民票、戸籍謄本または死亡届受理書など、重度障がいの場合は身体障害者手帳または医師の診断書などを添えて、子育て政策課に申請します(敦賀市の案内)。
出典:遺児年金(KOSODATE TSURUGA)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)