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福井県 敦賀市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口)
0770-22-8176手当(特別児童扶養手当・障害児福祉手当・重症心身障害児〔者〕等福祉手当)・手帳(療育手帳・身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳)・自立支援医療・障害者医療費助成・障害児通所支援の窓口です。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成は、子育て政策課(0770-22-8125)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の敦賀児童相談所(0770-22-0858)が行います。市のこども家庭センター(0770-22-8223)は、子育てや子どもの発達の悩みの総合相談窓口です。
このページの情報
国・福井県・敦賀市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月19日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

年に数回、まとめて振り込まれる手当。

敦賀市が独自に支給している障がい児向けの手当は、「重症心身障害児(者)等福祉手当」です。身体障害者手帳や療育手帳の程度などの条件があります。ほかは国の手当です。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に中程度以上の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
身体障害者手帳1級〜3級(4級の一部)程度、療育手帳A1・A2・B1(B2の一部)程度、または日常生活に著しい制限を受ける精神の障がいのある20歳未満の児童を監護している方です(敦賀市の手引き)。児童が施設に入所しているとき(県のページでは、児童福祉施設のうち通園施設は除く)や、障がいを理由とする公的年金を受けているときは支給されません(敦賀市の手引き、県のページ)。障がいの程度は専用の診断書をもとに、県が委嘱する判定医が判断します(県のページ)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月分から)
所得制限
あり(受給者本人・配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません)
負担など
所得の限度額は国の資料で、受給者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いの月は、国の資料では毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。敦賀市の手引きと県のページでは4月・8月・11月と書かれています。実際の振込月は窓口で確かめてください。手当は請求した月の翌月分から支給されます。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します(県のページでは、住所地の市役所・町役場に申請)。市の手引きに書かれた必要書類は、申請書、戸籍謄本、診断書、障害者手帳、預金通帳、マイナンバーが分かる書類です。詳しくは窓口で確かめてください。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)、特別児童扶養手当(福井県)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要なお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
次のいずれかに当たり、常時介護を必要とする20歳未満の方です:身体障害者手帳1級(2級の一部)程度、療育手帳A1(最重度)程度、またはそれと同じ程度の精神の障がい(敦賀市のページ)。施設に入所している間や、障がいを理由とする公的年金を受けているときは支給されません(敦賀市のページ)。
金額
月額16,560円(令和8年度)
所得制限
あり(受給資格者本人の前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者の前年の所得が限度額以上のときは支給されません)
負担など
所得の限度額は国の資料(令和8年8月以降適用)で、受給資格者本人が扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。支払いは、毎年2月・5月・8月・11月の年4回、それぞれ前3か月分です(敦賀市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、認定請求書、専用の診断書、所得状況届、受給資格者の年金額が分かる書類(公的年金などの証書)、本人名義の預金通帳、個人番号を確認できるものです(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:特別障害者手当・障害児福祉手当(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

敦賀市の制度

重症心身障害児(者)等福祉手当

在宅で暮らす重い障がいのある方を介護している方に、敦賀市が支給する手当です。

対象
市内に住所があり、重症心身障がい児(者)を介護している方で、次のいずれかに当たる場合です:身体障害者手帳3級以上かつ療育手帳を持ち、判定基準に当てはまる方を介護している/身体障害者手帳2級以上の方を介護している/療育手帳の判定時にこの手当の認定を受けた方を介護している(敦賀市のページ)。対象の方が施設に入所しているときは対象外です。市の手引きでは、身体障害者手帳1〜3級の所持者で療育手帳判定時にこの手当の認定を受けた方、身体障害者手帳1・2級の方、療育手帳判定時に認定を受けた方、と書かれていて、市のページと対象の書き方が違います。窓口で確かめてください。
金額
月額2,000円または3,000円(障がいの程度・内容による)
所得制限
あり(対象の方や、その配偶者・扶養義務者の所得が所得制限額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、毎年4月・7月・10月・1月の年4回、それぞれ前3か月分です。認定請求をした日の属する月の翌月から支給されます(敦賀市のページ)。市の手引きでは、特別障害者手当・障害児福祉手当を受けているときは、この手当は受けられないと書かれています。所得制限額は市の資料に見つかりませんでした。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書、お持ちの身体障害者手帳・療育手帳、所得状況届、口座振替依頼書、銀行の通帳、動作機能の評価基準(身体障害者手帳2級の方のみ)です(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:重症心身障害児(者)等福祉手当(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福井県の制度

療育手帳

知的障がいがあると判定された方に交付される手帳です。申請は敦賀市の障がい福祉課で受け付け、18歳未満の判定は県の敦賀児童相談所が行います。

対象
知的発達の遅れがあり、判定の結果、知的障がい児(者)と判定された方です(敦賀市のページ)。障がいの程度は、知能測定値・社会性・日常の基本的生活などを判定し、A1・A2・B1・B2に区分されます(敦賀市のページ)。区分ごとの名称(最重度・重度など)とIQの目安は、県の資料に見つかりませんでした。窓口で確かめてください。
負担など
判定は、18歳未満は福井県嶺南振興局 敦賀児童相談所(県の事業概要で、敦賀市は所管地域に市名で書かれています)、18歳以上は福井県障がい福祉・精神保健相談所です(県のページ、市の手引き)。18歳以上の判定は事前予約が必要です(県のページ)。18歳未満の判定は、事前に敦賀児童相談所へ電話で相談してください(県のページ)。手帳の交付までには、申請から2〜3か月ほどかかります(市の手引き)。障がいの程度を確かめるため、定期的に更新の判定が必要です(敦賀市のページ)。県のページでは、療育手帳(程度Aのみ)があると、特別児童扶養手当の診断書を省略できるとされています。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。18歳未満の必要なものは、申請書、相談記録票(どちらも窓口にあります)、診断書(通院先で診断名が出ている場合のみ。申請日以前の3か月以内)、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類、お持ちの場合は身体障害者手帳・精神障害者保健福祉手帳です。代理人が申請するときは、本人確認書類などが別に必要です(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)
県 敦賀児童相談所(18歳未満の判定)0770-22-0858敦賀市角鹿町1-32
県 障がい福祉・精神保健相談所(18歳以上の判定)0776-84-8232福井市四ツ井2丁目8-1(福井県こども療育センター3階)

出典:各種手帳について(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、療育手帳(福井県)、療育手帳について(福井県)、知的障害のある人への専門的な相談および判定(福井県)、敦賀児童相談所 令和6年度事業概要(福井県)、敦賀児童相談所(福井県)

国の制度

身体障害者手帳

体に永続的な障がいのある人が、障がいの程度に応じてさまざまな福祉サービスを利用するために必要な手帳です。1級から6級まであります。申請は敦賀市の障がい福祉課です。

対象
身体に一定以上の永続する障がいがある方です(敦賀市のページ)。障がいの種類は、視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由(下肢・上肢・体幹など)、内部障がい(心臓・腎臓・呼吸器・直腸・ぼうこう・小腸・肝臓)、免疫機能(HIV)です。何の病気かではなく、その病気でどんな障がいが出ているかが診断書をもとに判定されます。
負担など
手帳の認定の審査と発行は県が行います。手帳の準備ができると、障がい福祉課から通知が届きます。申請から通知が届くまで3か月ほどかかります(敦賀市のページ)。診断書は、身体障害者福祉法第15条により、県知事が定める医師しか作成できません。将来、障がいの程度が変わると見込まれる場合は、再認定の年月日が定められます(敦賀市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書、診断書(申請日以前の3か月以内に指定医師が書いたもの。障がいの種別で様式が違います)、顔写真2枚(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類です。申請書と診断書の様式は窓口でもらえます(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:各種手帳について(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、身体障害者手帳(福井県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は敦賀市の障がい福祉課で、県が審査します。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方で、精神科の病気で初めて受診してから6か月以上たっている方です(敦賀市のページ)。有効期限は2年で、更新の手続きが必要です。
負担など
診断書で申請するほか、精神障がいを理由とする障害年金を受けている方は、年金の種類と年金番号が分かるものの写しと同意書で申請できます(敦賀市のページ)。手帳の認定の審査は県が行い、申請から通知が届くまで3か月ほどかかります。手帳は市の窓口で受け取ります(敦賀市のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口に申請します。必要なものは、申請書、顔写真1枚(縦4センチ×横3センチ)、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類、診断書(申請日以前の3か月以内、専用の様式)か、障害年金の証書の写しと同意書です(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:各種手帳について(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、精神障害者保健福祉手帳(福井県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方の、通院の医療費の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。申請は敦賀市の障がい福祉課で、県が判定します。

対象
精神疾患で、通院による治療が継続的に必要と判断された方です。入院治療は対象外です(敦賀市のページ)。市町村民税(所得割)が年23万5千円以上の世帯は、原則として対象外です(「重度かつ継続」に当たる場合は経過措置の対象。県のページ)。
所得制限
あり(世帯の市民税額等に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
自己負担は原則として医療費の1割で、世帯(同じ医療保険に加入している方の単位)の所得に応じて月の上限額があります。上限額を決めるときの収入は、本人(18歳未満の場合は保護者)の収入です。国の資料では、生活保護を受けている世帯は0円です。上限月額は、市町村民税が非課税の世帯で本人(18歳未満は保護者)の収入が80万円以下なら2,500円、80万円より上なら5,000円です。市町村民税が課税で所得割が235,000円未満の世帯は、医療保険の自己負担限度額が上限です。235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当たる場合を除いて対象外で、「重度かつ継続」に当たる場合は、市町村民税が課税で33,000円未満が5,000円、33,000円以上235,000円未満が10,000円、235,000円以上が20,000円です(経過措置は令和9年3月31日までの予定と、県のページにあります。最新の扱いは窓口で確かめてください)。対象になるのは、申請時に指定した(受給者証に記載された)医療機関・薬局での、精神疾患に関する通院の医療です。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から更新の申請ができます。受給は申請した日以降に限られます(県のページ)。
手続き
障がい福祉課の窓口で、事前に申請します。必要なものは、申請書、診断書(申請日以前の3か月以内)、同意書、自立支援世帯状況届及び同意書、健康保険情報が分かるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせ)、マイナンバーが分かる書類です。継続申請や転入のときは、いま使っている受給者証も持っていきます(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:自立支援医療(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)、自立支援医療(精神通院医療)(福井県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのある18歳未満のお子さんの、手術などで障がいを軽くしたり治したりするための医療費の一部を、公費で負担する制度です。治療の前に申請します。

対象
身体に障がいのある児童、または、そのままにすると将来障がいが残ると認められる疾患のある児童で、手術などによる治療で、確実に効果が期待できる18歳未満の方です(敦賀市のページ)。給付の例は、心臓ペースメーカー埋込術、人工股関節置換術、人工透析療法、口蓋形成術などです(敦賀市のページ)。
所得制限
あり(世帯の所得水準に応じて、月の負担上限額が決まります)
負担など
原則として医療費の1割(保護者の負担)ですが、所得等により負担の上限額が設定されたり、制度の対象外となる場合があります(敦賀市のページ)。受給者証に書かれた医療機関での診療のみが対象です(市の手引き)。事前の申請が必要です。
手続き
障がい福祉課の窓口で、事前に申請します。必要なものは、申請書、意見書、同意書、自立支援世帯状況届及び同意書、控除対象扶養親族に関する申立書、同じ保険に入っている方全員の健康保険情報とマイナンバーが分かるもの、身体障害者手帳(交付されている方のみ)などです(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:自立支援医療(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

福井県の制度

障害者医療費助成(県の「重度障がい者医療費無料化対策事業」)

重い障がいのある方の保険診療の自己負担分を助成する制度です。敦賀市の窓口は障がい福祉課です。

対象
市内に住所がある方で、次のいずれかの方です(敦賀市のページ):身体障害者手帳3級以上の方/療育手帳の所持者で、この制度の認定を受けた方/精神障害者保健福祉手帳2級以上の方で、自立支援医療(精神通院)の受給者証の交付を受けた方(通院分のみ助成)。所得制限があります(新規申請のときと、毎年7月末に確認)。
負担など
医療機関などに払った保険適用分の一部負担金と食事代から、高額療養費や付加給付などを除いた額を助成します。保険適用外の費用(診断書料・差額ベッド代など)は対象外です。助成は申請月の翌月から始まります(敦賀市のページ)。県内の医療機関では受給者証を保険証と一緒に見せます。県外の医療機関では領収書(原本)を障がい福祉課に持っていくと、おおむね診療月の2〜3か月後に口座へ振り込まれます。高校生まで(18歳に達した後の最初の3月31日まで)のお子さんは、県内の医療機関で受給者証を見せると、窓口の自己負担の支払いが不要です(市の手引き)。受給者証の有効期限は最長1年で毎年7月末です。更新の申請は不要で、新しい受給者証か停止通知が届きます。所得制限の金額は、県・市の資料に見つかりませんでした。
手続き
障がい福祉課(1階13番窓口)で新規申請します。必要なものは、申請書、障害者手帳、保険証、本人の通帳、マイナンバーが確認できるもの、自立支援医療(精神通院)の受給者証(精神障害者保健福祉手帳で申請する場合のみ)です(敦賀市のページ)。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:障害者医療費助成(敦賀市)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)、重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業所との契約など、個別に必要な手続きがあります。相談・申請は障がい福祉課(0770-22-8176)です。早めに相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うための制度です。保護者が敦賀市の障がい福祉課に相談・申請します。

対象
発達支援が必要な、障がいのあるお子さんです。サービスは、児童発達支援(障がいのある未就学児への、日常の基本的な動作や知識技能、集団生活への適応のための支援)、放課後等デイサービス(就学中の障がい児への、放課後や夏休みなどの支援)、居宅訪問型児童発達支援(重度の障がいなどで外出が著しく困難な児童の自宅を訪問して行う支援)、保育所等訪問支援(保育所などに通う児童への、その場での専門的な支援)です(敦賀市の手引き)。
所得制限
なし(利用者負担の上限額が、世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況に応じた月の上限額があります。国の資料では、生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯(所得割28万円未満)は通所施設の利用の場合4,600円(入所施設の利用の場合は9,300円)、上記以外(所得割28万円以上)は37,200円です。放課後等デイサービスの利用者は、満20歳に達するまで利用できる場合があります(国の資料)。どのくらい負担になるかは窓口で確かめてください。
手続き
利用や手続きは、まず市の窓口に相談します。敦賀市立子ども発達支援センター「パラレル」(0770-22-7172、平日9時〜17時)でも、障がい児の相談を受け付けています(敦賀市のページ)。サービスを使う手続きの詳しい流れは、市の資料に書かれていませんでした。障がい福祉課で確かめてください。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)
敦賀市立子ども発達支援センター「パラレル」(障がい児の相談)0770-22-7172敦賀市櫛川41-2-3

出典:児童発達支援などの福祉サービスの利用について(KOSODATE TSURUGA)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、障がい者の相談に関すること(敦賀市)、利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

敦賀市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入費を助成する敦賀市の事業です。

対象
次のすべてに当たるお子さんです(敦賀市のページ):18歳に達する日以後の最初の3月31日までである/身体障害者手帳の交付対象とならない/両耳での聴力レベルが30dB以上70dB未満/医師から補聴器の装用が必要と診断されている。同じ世帯の方の所得が一定額以上のときは対象外です。
金額
購入費の3分の2を助成(自己負担は3分の1)。ただし、助成の上限額があります
所得制限
あり(同じ世帯の方の所得が一定額以上のときは対象外。金額は市の資料に見つかりませんでした)
手続き
手続きの詳しい内容は障がい福祉課で確かめてください。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(敦賀市)

敦賀市の制度

医療的ケア児の相談

たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常的に必要なお子さんと家族の相談を、敦賀市の障がい福祉課が受けています。

対象
医療的ケアが日常的に必要な児童と、その家族です(敦賀市のページ)。
負担など
障がい福祉課に連絡すると、お子さんと家族が安心して生活できるよう一緒に考えます。障害福祉サービスの計画相談支援事業所と契約しているときは、その相談支援専門員に相談します(敦賀市のページ)。県には「福井県医療的ケア児者支援センター」(0776-97-9210)があります。市立保育園の医療的ケア児の受け入れについては、市にガイドラインがあります(敦賀市のページ)。
手続き
障がい福祉課にご連絡ください。
障がい福祉課0770-22-8176敦賀市役所 庁舎1階 13番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:医療的ケア児者への支援について(敦賀市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。窓口は子育て政策課(0770-22-8125)です。児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・遺児年金は、家庭の状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日まで)の子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です。父母のうち所得の高い方が受給者です(敦賀市のページ)。公務員の方は、原則、勤務先で申請します。
金額
第1子・第2子:3歳未満 月15,000円、3歳〜高校生年代 月10,000円/第3子以降:月30,000円(児童1人あたり)
所得制限
なし(令和6年10月の制度改正で所得制限は撤廃されました)
負担など
「第3子以降」は、児童と、その兄姉等(18歳の年度末を過ぎて22歳の年度末までで、親などに経済的負担のある子)を、年上から数えて3人目以降の子のことです。敦賀市の案内では、毎年偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の7日に、それぞれの前々月・前月分の2か月分を支給します(7日が休日のときは直前の平日)。原則、申請した月の翌月分から支給されます。申請が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなくなります。現況届は、令和4年度から提出が原則不要です。
手続き
出生・転入などで受給資格が生じたときは、その翌日から15日以内に子育て政策課で手続きをします。必要なものは、認定請求書、受給者の医療保険の資格情報が分かるもの、受給者の通帳またはキャッシュカード、受給者と配偶者のマイナンバーが分かるものなどです。事情によって書類が違います(敦賀市の案内)。
子育て政策課0770-22-8125敦賀市役所 庁舎1階 9番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:児童手当(KOSODATE TSURUGA)、令和6年度児童手当制度改正について(KOSODATE TSURUGA)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

敦賀市の制度

子ども医療費助成制度

敦賀市に住んでいる0歳から高校生相当(18歳年度末)までの子どもの医療費を助成する、敦賀市の制度です。

対象
敦賀市に住民登録があり、健康保険に加入している0歳から高校生相当(18歳年度末)までの子どもです。就職している場合も対象です。結婚した場合や市外に転出した場合は対象外です(敦賀市の案内)。
金額
外来・入院・調剤とも、自己負担なし(0歳〜高校生相当)。ただし一部の医療機関や整骨院では、窓口で支払いが必要な場合があります(あとで請求)
所得制限
なし(市の案内に所得制限の記載はありません)
負担など
医療機関では、医療費受給資格者証と健康保険証を見せます。受給者証を見せずに受診した場合、県外で受診した場合、受給資格者証が届く前に受診した場合は、請求の手続きが必要です(自費診療や保険外の診察は対象外)。医療費を請求できるのは、診療の翌月から起算して2年以内です。学校や保育園などでのけがや病気は、災害共済給付制度の対象となり、助成に当たらない場合があります。医師の診断に基づく治療用装具・眼鏡の費用の一部も対象です(敦賀市の案内)。重度の障がいのあるお子さんの医療費助成(障害者医療費助成)との関係は、窓口で確かめてください。
手続き
出生届や転入届のときに、あわせて子育て政策課で手続きします。必要なものは、子どもの医療保険の資格情報が分かるもの(健康保険証、資格確認書など)、通帳またはキャッシュカードなどの口座が分かるものです。県外で受診したときは、領収書と受給者証を持って市役所1階9番窓口で請求します(敦賀市の案内)。
子育て政策課0770-22-8125敦賀市役所 庁舎1階 9番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:子ども医療費助成制度(KOSODATE TSURUGA 敦賀子育て支援サイト)、子ども医療費の無償化について(KOSODATE TSURUGA)

国の制度

児童扶養手当

離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に支給される国の手当です。児童に一定の障がいがあるときは、20歳未満まで受けられます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(政令で定める程度の障がいがあるときは20歳未満)を監護している父または母、または父母に代わって養育している方です。父母の婚姻の解消、父または母の死亡、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にあること、生死が明らかでないこと、1年以上の遺棄、1年以上の拘禁、DV保護命令、婚姻によらない出生などの要件があります(敦賀市の案内)。
金額
児童1人の場合:全部支給 月額48,050円/一部支給 月額48,040円〜11,340円
2人目以降(1人につき):全部支給 月額11,350円/一部支給 月額11,340円〜5,680円
(敦賀市の案内の記載・令和8年4月改定)
所得制限
あり(前年の所得が限度額表の額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)の手当の一部または全部が支給停止になります。所得は「年間収入−必要経費(給与所得控除額)+養育費の80%−8万円−諸控除」で計算します。公的年金を受けている場合は、手当額から年金額を差し引きます)
負担など
所得の限度額は、請求者本人(父・母または養育者)の全部支給が扶養親族0人で690,000円、1人で1,070,000円、2人で1,450,000円、一部支給が0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、配偶者・扶養義務者等は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(扶養親族が3人以上は1人につき380,000円加算)。支給は1月・3月・5月・7月・9月・11月の年6回で、それぞれ前月までの2か月分です。認定請求をした月の翌月分から支給されます。毎年8月に現況届の提出が必要です(敦賀市の案内)。
手続き
児童扶養手当認定請求書に必要書類を添えて、子育て政策課に提出します。必要書類は申請の事情によって違うので、先に窓口に問い合わせてください(敦賀市の案内)。
子育て政策課0770-22-8125敦賀市役所 庁舎1階 9番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:児童扶養手当(KOSODATE TSURUGA)、児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)、児童扶養手当(福井県)

敦賀市の制度

ひとり親家庭等医療費助成制度

児童を監護するひとり親家庭の医療費を助成する、敦賀市の制度です(対象の児童は20歳までと、市の案内に書かれています。見出しは「20歳未満」で、20歳の誕生日を過ぎた方は窓口で確かめてください)。

対象
敦賀市内に住所があり、医療保険に加入している、次の方です:20歳までの児童を監護する母子家庭の母と児童/20歳までの児童を監護する父子家庭の父と児童/父母に代わってその児童を養育している方(敦賀市の案内)。
金額
医療費の保険診療分と入院時の食事療養費を助成(高校生相当〔18歳年度末〕までは、県内の医療機関で受給資格者証を見せると窓口負担なし。一部の医療機関ではいったん支払い、あとで請求します)
所得制限
あり(前年の所得が所得制限限度額以上のときは、その年度(11月から翌年の10月まで)の助成が止まります)
負担など
所得制限限度額は、父母または養育者が扶養親族0人で2,080,000円、1人で2,460,000円、2人で2,840,000円、扶養義務者・配偶者・孤児等の養育者は0人で2,360,000円、1人で2,740,000円、2人で3,120,000円です(3人以上は1人につき380,000円加算)。助成が止まった0歳から高校3年生相当の児童は、子ども医療費助成の対象になるので、別に申請が必要です。高校生相当より上の年齢の方は、いったん医療費を払い、診療月の2か月後の月末に口座へ振り込まれます。毎年8月に更新の手続きがあります(敦賀市の案内)。
手続き
ひとり親家庭等医療費受給資格認定申請書に必要書類を添えて、子育て政策課に提出します。必要書類は申請の事情によって違います(敦賀市の案内)。
子育て政策課0770-22-8125敦賀市役所 庁舎1階 9番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(KOSODATE TSURUGA)

敦賀市の制度

遺児年金

父または母が亡くなった、または事故で重度の障がいの状態にある家庭の児童を育てている方に、敦賀市が支給するお金です。

対象
父または母が、死亡または事故により重度の障がいの状態にある家庭の、義務教育を修了するまでの児童と同居して養育している方です。敦賀市に3か月以上住み、住民票がある方が対象です。養子縁組で養子になっている遺児は除きます(敦賀市の案内)。
金額
遺児1人につき年額10,000円
負担など
9月と3月に、年額の2分の1ずつを口座に振り込みます(敦賀市の案内)。
手続き
遺児年金支給申請書に、住民票、戸籍謄本または死亡届受理書など、重度障がいの場合は身体障害者手帳または医師の診断書などを添えて、子育て政策課に申請します(敦賀市の案内)。
子育て政策課0770-22-8125敦賀市役所 庁舎1階 9番窓口(敦賀市中央町2丁目1番1号)

出典:遺児年金(KOSODATE TSURUGA)、令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・障害者医療費助成・障害児通所支援の相談は、敦賀市役所の障がい福祉課が窓口です。児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当は、同じ庁舎の子育て政策課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の敦賀児童相談所です。

敦賀市役所 1 敦賀市立子ども発達支援センター「パラレル」 2 県 敦賀児童相談所(福井県嶺南振興局) 3 県 二州健康福祉センター 4 スクラム福井(県発達障がい児者支援センター)嶺南窓口 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1敦賀市役所福井県敦賀市中央町2丁目1-1
    1階13番窓口に障がい福祉課(手当・手帳・自立支援医療・障害者医療費助成・障害児通所支援)、1階9番窓口に子育て政策課(児童手当・子ども医療費助成・児童扶養手当・ひとり親家庭等医療費助成・遺児年金)があります。子育て政策課内には、こども家庭センターがあります。
    障がい福祉課 0770-22-8176 子育て政策課 0770-22-8125 こども家庭センター 0770-22-8223 市役所(代表) 0770-21-1111
  • 2敦賀市立子ども発達支援センター「パラレル」福井県敦賀市櫛川41-2-3
    障がいのあるお子さんの相談を受け付けています(敦賀市のページ。平日9時〜17時)。
    パラレル 0770-22-7172
  • 3県 敦賀児童相談所(福井県嶺南振興局)福井県敦賀市角鹿町1-32
    敦賀市を所管する県の児童相談所です(県の令和6年度事業概要)。18歳未満の療育手帳の判定をします。18歳未満の子どものあらゆる生活問題の相談も受けます(平日8時30分〜17時15分)。
    敦賀児童相談所 0770-22-0858
  • 4県 二州健康福祉センター福井県敦賀市開町6-5
    保健・医療・福祉の総合相談や精神保健相談を行う県の機関です(敦賀市の手引き)。
    二州健康福祉センター 0770-22-3747
  • 5スクラム福井(県発達障がい児者支援センター)嶺南窓口福井県敦賀市櫛川41-2-3
    発達障がいのある方とその家族の相談を受ける県が設置した発達障がいの相談支援センター(運営は県の委託。市の手引き)の、嶺南の窓口です(県のページ。月〜金曜日 9時〜17時)。県内にお住まいの方が対象です。市の相談ページには、同じ住所で別の電話番号(パラレルと同じ番号)が書かれていますが、県のページの番号を載せています。
    スクラム福井(嶺南) 0770-21-2346

出典:令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)、障がい者の相談に関すること(敦賀市)、こども家庭センターのご案内(敦賀市)、敦賀子育て支援情報サイト「KOSODATE TSURUGA」について(敦賀市)、敦賀児童相談所(福井県)、敦賀児童相談所 令和6年度事業概要(福井県)、福井県発達障がい児者支援センター(スクラム福井)(福井県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月19日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 令和8年度版 障がい者福祉の手引(敦賀市)
  2. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  3. 特別児童扶養手当(福井県)
  4. 特別障害者手当・障害児福祉手当(敦賀市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 重症心身障害児(者)等福祉手当(敦賀市)
  7. 各種手帳について(敦賀市)
  8. 療育手帳(福井県)
  9. 療育手帳について(福井県)
  10. 知的障害のある人への専門的な相談および判定(福井県)
  11. 敦賀児童相談所 令和6年度事業概要(福井県)
  12. 敦賀児童相談所(福井県)
  13. 身体障害者手帳(福井県)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(福井県)
  15. 自立支援医療(敦賀市)
  16. 自立支援医療(精神通院医療)の概要(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院医療)(福井県)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 障害者医療費助成(敦賀市)
  20. 重度障がい者医療費無料化対策事業(身体・知的)(福井県)
  21. 重度精神障がい者医療費無料化対策事業(福井県)
  22. 児童発達支援などの福祉サービスの利用について(KOSODATE TSURUGA)
  23. 障がい者の相談に関すること(敦賀市)
  24. 利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  25. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業(敦賀市)
  26. 医療的ケア児者への支援について(敦賀市)
  27. 児童手当(KOSODATE TSURUGA)
  28. 令和6年度児童手当制度改正について(KOSODATE TSURUGA)
  29. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  30. 子ども医療費助成制度(KOSODATE TSURUGA 敦賀子育て支援サイト)
  31. 子ども医療費の無償化について(KOSODATE TSURUGA)
  32. 児童扶養手当(KOSODATE TSURUGA)
  33. 児童扶養手当のご案内(こども家庭庁)
  34. 児童扶養手当(福井県)
  35. ひとり親家庭等医療費助成制度(KOSODATE TSURUGA)
  36. 遺児年金(KOSODATE TSURUGA)
  37. こども家庭センターのご案内(敦賀市)
  38. 敦賀子育て支援情報サイト「KOSODATE TSURUGA」について(敦賀市)
  39. 福井県発達障がい児者支援センター(スクラム福井)(福井県)
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