手当・手帳・受給者証のガイド

20歳未満で、精神または身体に障害のある子どもを家庭で育てている父母などがもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象

20歳未満で精神または身体に障害のある子どもを、家庭で監護・養育している父母など。障害の程度は1級と2級に分かれます。

金額

1級 月額58,450円／2級 月額38,930円（2026年4月分から）

所得制限

あり

負担など

受給者本人、その配偶者、生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと、手当は支給されません。国の基準で、受給者本人の所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき4,596,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です（扶養親族等が1人のときは4,976,000円と6,536,000円、2人のときは5,356,000円と6,749,000円、3人のときは5,736,000円と6,962,000円）。支払時期は、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月（それぞれ前月分まで）、福岡県の案内では4月・8月・11月の11日と書かれています。福岡市の支払月は窓口で確かめてください。市のこども総合相談センター（えがお館）の相談の例には「療育手帳、特別児童扶養手当の判定に関すること」が挙がっています。

手続き

住所地の市区町村の窓口に申請します（国の資料）。福岡県の支援制度一覧は、福岡市の窓口を各区役所の子育て支援課としています。必要書類などは窓口で確かめてください。

出典：特別児童扶養手当について（厚生労働省）、特別児童扶養手当（福岡県）、障がい児・者の支援制度一覧（福岡県）、えがお館とは（福岡市こども総合相談センター）

重い障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満の本人がもらえる国の手当です。所得が一定額以上だと支給されません。

対象

精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護を必要とする状態にある、在宅の20歳未満の方（国の資料）。福岡市の障がい福祉ガイドも、法令で定める基準以上の重度の障害がある20歳未満の人が対象で、児童が施設に入所している場合や、ほかの公的年金を受けている場合などは支給されないと書いています。

金額

月額16,560円（2026年4月分から）

所得制限

あり

負担など

受給資格者（重度障害児）の前年の所得が一定額を超えるとき、またはその配偶者や扶養義務者の前年の所得が一定額以上のときは、手当は支給されません。国の基準（2026年8月以降）で、本人の所得制限限度額は、扶養親族等が0人のとき3,758,000円、配偶者・扶養義務者は6,287,000円です（扶養親族等の数で変わります）。手当は原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが支給されます。

手続き

住所地の市区町村の窓口に申請します（国の資料）。福岡県の支援制度一覧は、福岡市の窓口を各区役所の福祉・介護保険課としています。必要書類などは窓口で確かめてください。

出典：障害児福祉手当について（厚生労働省）、福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）7 障がい児の主な福祉制度・サービス（福岡市）、障がい児・者の支援制度一覧（福岡県）

身体障害者手帳1級または療育手帳A1・A2を持つ人など、重度の心身障がい児の福祉の増進のために、福岡市が独自に行っている手当です。

対象

市の障がい福祉ガイドでは、身体障害者手帳の1級または療育手帳のA1・A2を持つ人など、重度の心身障がい児とされています。障がいのほか、市内居住や施設入所などの要件があります。

手続き

金額や申請の方法は、取得できた市の資料に書かれていません。市の障がい福祉ガイド（「手当・年金・給付金等」の章）と、お住まいの区の窓口で確かめてください。

出典：福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）7 障がい児の主な福祉制度・サービス（福岡市）、福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）（福岡市）

知的障がいのある人が持つ手帳です。福岡市では、判定を市の機関が行います。18歳未満はこども総合相談センター（えがお館）、18歳以上は障がい者更生相談所です。

対象

知的障がいのある人。18歳未満の判定はこども総合相談センター、18歳以上の判定は障がい者更生相談所で行います。手帳の区分名・再判定の間隔・発達障害だけの診断で交付されるかどうかは、取得できた市の資料に書かれていません。

手続き

申請を受け付けるのは、各区役所の福祉・介護保険課です（市の障がい福祉ガイド）。判定の予約の方法や持ち物は、窓口とこども総合相談センターで確かめてください。

出典：福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）1 相談窓口（福岡市）、えがお館とは（福岡市こども総合相談センター）、福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）（福岡市）

身体に障害のある人に交付される手帳です。福岡市では、申請を各区役所の福祉・介護保険課で受け付け、障がい者更生相談所が認定を行います。

対象

身体に障害のある人（児童を含む）。障害の種類や等級の基準は、取得できた市の資料に詳しく書かれていないので、窓口で確かめてください。

手続き

各区役所の福祉・介護保険課で、身体障害者手帳・療育手帳・補装具費・日常生活用具などの申請を受け付けています（市の障がい福祉ガイド）。障がい者更生相談所は、身体障害者手帳の認定や、18歳以上の身体障がい者の補装具の判定などを行っています。

出典：福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）1 相談窓口（福岡市）、福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）（福岡市）

精神障害のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約のある人に交付される手帳です。発達障害も、判定基準の対象に含まれます。等級は1級から3級です。

対象

精神疾患のある人。国の判定基準では、統合失調症、気分障害、てんかん、器質性精神障害、発達障害などが、障害の程度を判断する対象になっています。

手続き

各区役所の保健福祉センターの健康課が、手帳・自立支援医療（精神通院）・障がい福祉サービスの申請を受け付けます（市の障がい福祉ガイド）。手帳の判定は、市の精神保健福祉センターが行います。申請に必要な書類や有効期間は、取得できた市の資料に書かれていないので、窓口で確かめてください。

出典：福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）1 相談窓口（福岡市）、ひきこもり（福岡市精神保健福祉センター）、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準（厚生労働省）

精神疾患で、通院による治療を続ける必要がある人の、通院の医療費の自己負担を軽くする国の制度です。原則1割負担になり、世帯の所得に応じて1か月の上限額が決まります。

対象

精神疾患（てんかんを含みます）で、通院による治療を続ける必要がある人。

所得制限

あり（自己負担の上限額が、世帯の所得区分で決まります）

負担など

国の制度では、医療保険で3割負担のところを1割に軽減します。1か月あたりの上限額は、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で受給者の収入が80万円以下の場合は2,500円、80万円を超える場合は5,000円です。市町村民税（所得割）が235,000円未満の課税世帯は、医療保険の自己負担限度額（高額療養費制度）が上限で、235,000円以上の世帯は、この制度の対象外です。ここでいう世帯は、同じ公的医療保険に加入する人でみます。統合失調症・気分障害・てんかんなどで高額な治療を長く続ける「重度かつ継続」に当たる人は、課税世帯の上限が、市町村民税（所得割）33,000円未満で5,000円、33,000円以上235,000円未満で10,000円、235,000円以上で20,000円になります。

手続き

各区の健康課で申請を受け付けています（市の障がい福祉ガイド）。必要書類や有効期間は、取得できた市の資料に書かれていないので、窓口で確かめてください。

出典：自立支援医療制度の概要（厚生労働省）、福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）1 相談窓口（福岡市）

重度の障がいがある人の、健康保険がきく医療費の自己負担を助成する制度です。福岡市では、入院・通院とも自己負担がありません。

対象

市内に住み、健康保険に加入している、重度の障がいがある人（市の障がい福祉ガイドでは、身体障害者手帳1・2級など）。福岡県の市町村状況の表では、福岡市は、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級の人が対象に○と書かれています。

所得制限

あり（福岡県の表では、特別障害者手当に準じる所得制限）

負担など

市の障がい福祉ガイドと福岡県の支援制度一覧によると、健康保険がきく医療費の自己負担相当額が全額助成され、入院時の食事代や健康保険がきかない費用は対象になりません。精神障がいのある人（18歳に達する年度末までを除く）は、精神病床への入院にかかる医療費が対象外です（福岡県の表では、精神病床への入院も18歳年度末までは対象と書かれています）。

手続き

お住まいの区の窓口で申請します（担当の課や電話は、取得できた市の資料に書かれていないので、区役所で確かめてください）。

出典：福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）7 障がい児の主な福祉制度・サービス（福岡市）、障がい児・者の支援制度一覧（福岡県）、令和7年度 重度障がい者医療費支給事業 市町村状況（福岡県）

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うために必要な「通所受給者証」です。使う事業所と契約する前に、交付を受けます。

対象

児童発達支援は、療育が必要と認められた未就学の障がい児。放課後等デイサービスは、学校に就学していて、授業終了後や休業日に支援が必要と認められた障がい児（市のページ）。

負担など

利用者の負担の上限は、就学前の児童は0円、小学校入学後から17歳までは月3,000円です。市民税非課税世帯・生活保護世帯の人は、年齢にかかわらず無償です（市の障がい福祉ガイド）。世帯の負担額の合計が基準額を超えた場合は、高額障がい福祉サービス費で払い戻しが受けられます。なお、2024年9月更新の市のページには、就学前の通所支援について「費用の一部負担があります」とありますが、日付の新しい令和8年度ガイドの上限額を採りました。

手続き

【就学前の児童】は、住んでいる地域を担当する療育センターに相談し、障がい児支援利用計画案の作成などの支援を受けて申請します。市の令和8年度ガイドでは、支給決定と受給者証の交付はこども未来局の障がい児事業所指導課と書かれています。【就学児童】は、身体障がい・知的障がいの人は区役所の福祉・介護保険課、精神障がい・発達障がいの人は健康課が窓口です。申請に必要な書類は、電話などで窓口に確かめてください。受給者証を受けたあと、事業所と契約します。

出典：福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）7 障がい児の主な福祉制度・サービス（福岡市）、障がい児通所支援（放課後等デイサービス等）の利用について（福岡市）、福岡市の障がい福祉ガイド（令和8年度）1 相談窓口（福岡市）、障がいのあるお子さん、発達の遅れが気になるお子さんに関すること（福岡市）

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている人に支給される国の手当です。金額と支給月は2026年11月時点の国の案内のとおりです。

対象

0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子どもを育てている人。公務員の人は、勤務先に申請します。

金額

3歳未満：月15,000円（第3子以降は月30,000円）
3歳以上〜高校生年代：月10,000円（第3子以降は月30,000円）
偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）に、それぞれの前月分まで（2か月分）を支給します。

手続き

お住まいの市区町村に認定請求書を出します（国の資料）。市の窓口や必要書類は、取得できた市の資料に書かれていないので、区役所で確かめてください。

出典：児童手当制度のご案内（こども家庭庁）

子どもの医療費の自己負担を軽くする制度です。福岡市では、入院は高校生世代まで自己負担がありません。通院は、3歳未満は自己負担がなく、3歳以上は医療機関ごとに1か月500円までです。

対象

福岡市に住み、医療保険に加入している、高校生世代（18歳に達する日以後の最初の3月31日）までの子ども。

所得制限

なし（福岡県の令和8年10月1日時点の一覧では、福岡市は所得制限なし）

負担など

福岡県の支援制度一覧では、入院は高校生世代まで自己負担なし、通院は3歳未満が自己負担なし、3歳以上高校生世代までが医療機関ごとに1月につき500円までです。入院時の食事代や、健康保険がきかない費用は含まれません。

手続き

お住まいの区の窓口で申請します（担当の課や電話は、取得できた市の資料に書かれていないので、区役所で確かめてください）。

出典：障がい児・者の支援制度一覧（福岡県）、令和8年度 子ども医療費支給事業 市町村制度状況一覧（福岡県）

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもが育つ家庭（ひとり親家庭など）に支給される国の手当です。所得に応じて全部支給と一部支給があります。障害のある子どもは20歳未満まで対象です。

対象

18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子ども（障害のある子どもは20歳未満）を育てている父または母、または父母に代わって育てている人。

金額

全部支給 月額48,050円／一部支給 月額11,340円〜48,040円（子ども1人目。2026年4月分から）。2人目以降は1人につき11,350円を加算（一部支給は5,680円〜11,340円）

所得制限

あり

負担など

所得制限限度額は、受給資格者本人で扶養親族等が0人のとき、全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です（扶養親族等が1人のときは1,070,000円と2,460,000円）。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は、扶養親族等が0人のとき2,360,000円未満です。手当は奇数月（1月・3月・5月・7月・9月・11月）の11日に、前の2か月分が支給されます（福岡県の資料）。

手続き

お住まいの区の窓口に申請します。市の窓口や必要書類は、取得できた市の資料に書かれていないので、区役所で確かめてください。

出典：児童扶養手当（福岡県）

ひとり親家庭などの医療費の自己負担を軽くする制度です。福岡市では、福岡県の支援制度一覧に、福岡市は入院は18歳に達する日以後最初の3月31日まで自己負担がなく、通院は同じ日までひと月につき500円と注記されています。

対象

福岡県の支援制度一覧による県内の基準では、18歳に達する日以後の年度末までの子どもを扶養しているひとり親家庭の母・父と、小学校就学後からのその子、父母のない子などです。福岡市の対象は、市の窓口で確かめてください。

所得制限

あり（福岡県の基準では、児童扶養手当に準じる）

負担など

福岡県の支援制度一覧の注記では、福岡市は、通院は18歳に達する日以後の最初の3月31日までひと月につき500円（県の基準では医療機関ごとの負担額）、入院は同じ日まで自己負担なしです。対象者ごとの負担額は窓口で確かめてください。保険がきかない医療費や入院時の食事代は助成の対象になりません。

手続き

お住まいの区の窓口で申請します（担当の課や電話は、取得できた市の資料に書かれていないので、区役所で確かめてください）。

出典：障がい児・者の支援制度一覧（福岡県）