国の制度
児童手当
広川町に住む、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給される手当です。申請が必要です。
- 対象
- 広川町内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方。父母が共に養育しているときは、原則として生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者です。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円(第3子以降30,000円)/3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)まで 月額10,000円(第3子以降30,000円)
- 負担など
- 手当は、原則として偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日(10日が土曜日・日曜日・祝日のときは直前の休日等ではない日)に、支払月の前2か月分が振り込まれます(町のページ)。「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの養育する子のうち年上から数えます。
- 手続き
- 原則として申請のあった月の翌月分から支給されます。出生日や転入日等の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入等の日の属する月の翌月分から受けられます(町のページ)。窓口は子ども課 こどもまんなか係です。
教育委員会事務局 子ども課 こどもまんなか推進室(こどもまんなか係)0943-32-1194広川町役場(大字新代1804-1)
出典:児童手当(広川町・更新日2025年2月28日)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
広川町の制度
子ども医療
広川町に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの、保険診療の医療費の自己負担分を助成する制度です。窓口は住民課の国保・年金係です。
- 対象
- 広川町に住み、国民健康保険または社会保険などに加入している、18歳到達後最初の3月31日までの子ども。所得制限はありません。生活保護を受けている方、医療費の助成がある施設に入所している方は対象外です(町のページ)
- 負担など
- 自己負担は、0歳から18歳到達後最初の3月31日まで、通院・入院・調剤とも「なし」です(令和6年10月1日診療分から)。保険適用外の医療費、入院時の食事代・部屋代は対象外です。学校でけがをして治療した場合は対象外です(町のページ)。
- 手続き
- 新しく受けるには申請が必要です(子ども医療証を交付します)。子ども医療費受給資格申請書、子ども本人の加入保険の内容のわかるもの、マイナンバーカードなど、届出人の身分証明書が必要です(町のページ)。
出典:子ども医療制度(広川町・更新日2025年8月26日)、令和8年度 子ども医療費支給事業 市町村制度状況一覧(福岡県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される手当です。所得が一定以上だと支給が止まったり、減ったりします。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童などを養育している父または母、または父母に代わって養育している方。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(法令で定める程度の障害がある児童は20歳未満まで)。所得によって全部支給・一部支給になり、所得が限度額以上のときは支給されません
- 金額
- 令和8年度(4月分以降)、児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(請求者・配偶者・扶養義務者の前年の所得。1月〜9月の請求は前々年)
- 負担など
- 町のページでも、令和8年度の手当額は、全部支給48,050円・一部支給11,340円〜48,040円、第2子以降の加算額は全部支給11,350円・一部支給5,680円〜11,340円です。支給開始月から5年(または支給要件を満たした月から7年)がたつと額が2分の1になることがありますが、就業しているなど一定の場合は、届出を行うことで、5年等がたったあとも減額されずに受けられます(町のページ)。
- 手続き
- 窓口は子ども課 こどもまんなか係です。必要書類は窓口で確かめてください(町のページ)。
教育委員会事務局 子ども課 こどもまんなか推進室(こどもまんなか係)0943-32-1194広川町役場(大字新代1804-1)
出典:児童扶養手当(広川町・更新日2026年4月1日)、児童扶養手当(福岡県)
広川町の制度
ひとり親家庭等医療
母子家庭・父子家庭などの親と子の、保険診療の医療費の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。窓口は住民課の国保・年金係です。
- 対象
- 広川町に住み、医療保険に加入している、18歳未満の児童を監護している母子家庭の母・父子家庭の父とその児童、父母のいない児童など(児童扶養手当法施行令別表第1に規定する障害に該当する20歳未満の児童を監護している母(父)とその児童も対象)。子ども医療制度の適用を受ける児童は除きます。生活保護を受けている方、医療費の助成がある施設に入所している方などは対象外です(町のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の限度額に準じます)
- 負担など
- 自己負担(1医療機関ごと)は、中学校卒業後から18歳到達後最初の3月31日までの児童は「なし」、それ以外は通院が月800円まで・入院が1日500円(月7日限度)です。薬局は無料です。所得の制限限度額は児童扶養手当に準じます(町のページ)。
- 手続き
- 申請が必要です。受給資格申請書、加入保険の内容のわかるもの、母(父)子家庭などを証明する書類(戸籍謄本など)などが必要で、状況によって変わります(町のページ)。
出典:ひとり親家庭等医療制度(広川町・更新日2025年3月27日)