国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 原則として日本国内に住んでいる高校生年代までの児童を養育している方(留学の場合は一定の要件を満たせば対象)。公務員の方は、勤務先に申請します(勤務先に問い合わせてください)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
こども家庭庁の案内による額です。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前月分までの2か月分です。出生・転入などの翌日から15日以内に申請しないと、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。第3子以降の数え方:受給者が経済的に負担している大学生年代(22歳到達後の最初の3月31日まで)の兄姉等も数えます(こども家庭庁の案内)。
- 手続き
- 出生や転入などの事由が起きてから15日以内に、福祉課 子ども係で手続きをします(町のページ)。公務員の方は勤務先で手続きをします。
出典:子育て家庭への手当(川崎町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
福岡県の制度
子どもの医療費の助成
子どもが医療機関にかかったときの、医療費の自己負担を助成する制度です。県の制度で、川崎町が実施します。
- 対象
- 町のページでは、高校3年生までの児童(18歳になった最初の3月31日まで。ただし4月1日生まれは18歳の誕生日の前日まで)が対象です。ただし生活保護を受けている方は除くとされています。県の令和8年度の市町村一覧(令和8年10月1日時点)では、川崎町 は18歳年度末まで対象で、入院・通院とも保険診療の自己負担なし、所得制限なしと載っています(県の補助基準は中学3年生までで、町村が上乗せしています。保険外の医療費や入院時の食事代は対象外です)
- 手続き
- 福祉課の窓口で申請します。必要なものは、申請書、子どもの名前が載った保険証または資格証明書、印鑑です(町のページ)。福岡県外の医療機関にかかったときは、いったん自己負担分を支払い、領収書などを添えて申請すると返ってきます。
出典:子どもの医療費の助成(川崎町)、令和8年度 子ども医療費支給事業 市町村制度状況一覧(福岡県)、子ども医療費支給制度(福岡県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がい(年金の障害等級1級程度)の状態にある児童などを監護している母または父、または養育者。里親委託や児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)への入所中の児童などは対象外です
- 金額
- 児童1人のとき、全部支給は月額48,050円。一部支給は所得に応じて月額11,340円〜48,040円(令和8年4月から)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円が加算されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満です(人数が増えると限度額も上がります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分です(県の案内)。
- 手続き
- 福祉課 子ども係で申請します。認定されると請求月の翌月分から支給されます(町のページ)。
出典:子育て家庭への手当(川崎町)、児童扶養手当(福岡県)