国の制度
児童手当
桂川町に住む、高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される手当です。
- 対象
- 国内に住所があり、高校生年代(18歳に達する日以後の最初の3月31日)までの児童を養育している人。所得制限はありません
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円/3歳以上 月額10,000円(どちらも第3子以降は月額30,000円。「第3子以降」は、養育し生計費の一部または全部を負担している、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子のうち3番目以降です)
- 手続き
- 町のページでは、手当は原則、申請した月の翌月分から支給されます(出生日・転出予定日等の翌日から15日以内の申請なら、異動日の翌月分から)。申請には、本人確認書類、請求者と配偶者のマイナンバーが確認できるもの、請求者本人の健康保険証(コピー可)、請求者名義の預金通帳またはキャッシュカード(コピー可)が要ります。手当は2月・4月・6月・8月・10月・12月の各11日に、前の2か月分が支給されます。公務員の方は勤務先で手続きします。
出典:児童手当について(桂川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
桂川町の制度
子ども医療
町に住む、お子さんの医療費の自己負担分の一部を、町が助成する制度です。窓口は保険環境課 医療介護保険係です。
- 対象
- 出生から、入院は18歳の誕生日以後の最初の3月31日まで、外来は15歳の誕生日以後の最初の3月31日までのお子さん(町のページ)
- 負担など
- 町のページの自己負担は、小学校入学前は入院・外来とも無料、小学1年生以後は外来が月額上限600円・入院が月額上限3,500円(医療機関ごと、外来は薬局を除く)です。ただしこの町のページは令和3年4月施行の内容です。県の令和8年度の一覧(令和8年10月1日時点)は、入院の自己負担を「1日あたり(月7日上限)」の形で示し、桂川町の小学生以上の欄は500円とあって、町のページ(月額上限3,500円)と書き方が違います。実際の自己負担は窓口で確かめてください。入院時の食事代や保険診療外の費用は対象外です。医療証は県外では使えず、県外で受診したときは領収書をとっておいて、あとで申請します。小学1年生以上は重度障がい者医療が子ども医療より優先します。
- 手続き
- 出生後30日以内に届け出ます(30日を超えると申請月の初日から)。申請時に、保険証、印鑑、所得控除額の記載された所得証明書(1月2日以降転入された養育者)が要ります(小学校入学前のお子さんの場合)。
出典:子ども医療について(桂川町)、令和8年度 子ども医療費支給事業 市町村制度状況一覧(福岡県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方などに支給される、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まったり、減ったりします。
- 対象
- 父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がいの状態にある児童などを監護している母(父)、または養育者。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(一定以上の障がいの状態にある児童は20歳未満)
- 金額
- 令和8年度(4月分以降)、児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得によって、全部支給・一部支給・支給停止に分かれます)
- 負担など
- 町のページの金額は国の資料と同じです。町のページでは、問い合わせ先は住民課 住民年金係です。
- 手続き
- 申請が必要です。必要な書類は家庭の状況によって異なるため、住民課 住民年金係に問い合わせてください。認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
出典:児童扶養手当について(桂川町)、児童扶養手当(福岡県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
桂川町の制度
ひとり親家庭等医療
母子家庭・父子家庭などの親と子の医療費の自己負担分の一部を、町が助成する制度です。窓口は保険環境課 医療介護保険係です。
- 対象
- 母子家庭の母及び児童、父子家庭の父及び児童並びに父母のいない児童(所得制限あり)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 医療証を医療機関の窓口で見せると、医療機関ごとに、月額上限は外来800円、入院3,500円の負担になります(町のページ)。15歳の年度末までは、ひとり親家庭等医療より子ども医療が優先します。ただしこの町のページの金額は古い可能性があるので、窓口で確かめてください。入院時の食事代や保険診療外の費用は対象外です。
- 手続き
- 申請には、保険証、申請者と子の戸籍謄本(離別または死亡の記載があるもの)、児童扶養手当証書(受給者)、印鑑、年金証書(受給者)、所得証明書(1月2日以降に転入された方)が要ります。県外で受診したときは、領収書、印鑑、振込先の通帳(国民健康保険に加入していない人は診療費用の証明書)で払い戻しを申請します。
出典:ひとり親家庭等医療について(桂川町)