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福岡県 久留米市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障害者福祉課(市役所)
0942-30-9035身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・通所受給者証の窓口です(田主丸・北野・三潴・城島の総合支所は市民福祉課)。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は家庭子ども相談課(0942-30-9066)、子ども医療・重度障害者医療・ひとり親家庭等医療は医療・年金課(0942-30-9034)、育成医療はこども子育てサポートセンター(0942-30-9731)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の久留米児童相談所(0942-32-4458)で受けます。
このページの情報
国・福岡県・久留米市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に法令で定める程度以上の障害のある、または重い内科的疾患のあるお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。前年の所得が限度額以上のときは支給されません。窓口は市役所の家庭子ども相談課か総合支所の市民福祉課です。

対象
身体または精神に法令で定められた程度以上の障害のある、または重い内科的疾患のある20歳未満の児童を養育している方(市のページ)。障害の程度は重度(1級)と中度(2級)に分かれます。受けられない場合の例:請求者や扶養義務者の前年の所得が限度額以上のとき/対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受給できるとき(障害児福祉手当は年金ではありません)/対象児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設、保育所、通所施設を除く)に入所しているとき(県のページ)
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人・配偶者・生計が同じ扶養義務者の前年(1〜6月に請求する人は前々年)の所得が限度額以上のときは、手当は支給されません。県のページの限度額(扶養親族等が0人のとき)は、受給者本人が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です(扶養親族が1人のときは4,976,000円未満と6,536,000円未満。人数が増えると上がります)。令和8年8月以降の分には、特定親族特別控除が適用されます。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払いの月は、県の案内では4月・8月・11月の各11日(金融機関の休日のときは直前の営業日)で、支払月の前月分までが振り込まれます(11月期は8〜11月分)。国の案内では、4月・8月・12月に、それぞれ前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。受給者は毎年、所得状況届を出します(令和8年の受付期間は8月12日から9月11日まで。県の案内)。
手続き
市のページには、申請に必要な書類の説明がありません。支給の要件や手続きは、家庭子ども相談課か、お住まいの地域の総合支所の市民福祉課に問い合わせてください。
家庭子ども相談課0942-30-9066市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:特別児童扶養手当(久留米市・令和8年4月6日更新)、特別児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。手帳がなくても申請できます。窓口は市役所の障害者福祉課です。

対象
精神または身体に重度の障害があるため、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方。手帳の所持は受給の条件ではありません。医師の診断書をもとに、国が定めた認定基準に当てはまるかを審査します。重度の手帳を持っていても、身体の状況によっては支給されないことがあります。本人が施設に入所しているとき、本人・配偶者・扶養義務者の所得が一定以上のときは支給されません(市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
国の資料の所得制限限度額(令和8年8月以降。扶養親族等が0人のとき)は、受給資格者(お子さん本人)は3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は6,287,000円以上のときに支給されません。市のページでは、認定されると「申請日の翌月分」から支給され、2月・5月・8月・11月に、それぞれ前月までの3か月分が支払われます。支給前に所得の確認が必要なので、本人・配偶者・扶養義務者で所得の申告がまだの場合は早めに済ませてください。この手当に当てはまる方は、特別児童扶養手当にも当てはまる可能性があります(その窓口は家庭子ども相談課)。
手続き
障害者福祉課または総合支所の市民福祉課の窓口で手続きします。必要なものは、手当認定請求書・所得状況届・金融機関登録届(窓口の用紙。口座は障害児本人名義に限ります)、手当認定診断書(障害の部位を担当する医師が書いたもの。作成料は自己負担)、マイナンバーが確認できるもの、印かん、障害児本人名義の通帳の写しです。身体障害者手帳または療育手帳をお持ちの場合は、その写しも出します。配偶者や扶養義務者が単身赴任などで市内で所得を確認できないときは、その方の所得証明書が要ります。
障害者福祉課0942-30-9035市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:障害児福祉手当(久留米市・令和8年7月15日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福岡県の制度

療育手帳

知的障害のある方に福岡県が交付する手帳です。程度はA1・A2・A3・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は県の久留米児童相談所、18歳以上の判定は県の障がい者更生相談所です。申請は市役所の障害者福祉課で受け付けます。

対象
知的障害のある方。県の要綱では、知的障がいを「知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じている状態」としています。程度の表示は、A1(最重度)・A2(重度)・A3・B1(中度)・B2(軽度)です。A3について、市のページは「身体障害1〜3級と中度知的障害の重複」、県の判定基準は「重度(合併)。IQ36〜50で身体障害者手帳1〜3級を持つ」と書いています(B1もIQ36〜50)。発達障害の診断だけで交付されるかどうかは、取得した資料に書かれていません。
負担など
手帳を受けると、障害の程度に応じて、税金の優遇、交通機関の割引、日常生活用具の給付などのサービスを使えます。重度の方は、医療費の助成なども受けられます(市のページ)。交付のときに指定された年に、再判定を受ける必要があります。県の要綱では、再判定は原則2年ごと(2年を超えて確認してよいと認められるときはその時期)です。手帳は県が決定し、申請を経由した市を通して交付されます。
手続き
【18歳未満】最初に久留米児童相談所で判定を受けます。事前に、児童相談所へ直接予約します。判定後に児童相談所から「判定書」が出るので、必要なものをそろえて市役所の障害者福祉課の窓口で申請します。【18歳以上】福岡県障がい者更生相談所で判定します。市役所の障害者福祉課の窓口に判定の予約を申し込みます。予約のときに、交付申請に必要な書類を準備します。判定書は更生相談所から市役所へ郵送されます。【申請に必要なもの(新規)】交付申請書、判定書(18歳未満の方のみ)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内に正面から撮ったもの)、印かんです。再判定のときは療育手帳を持っていきます。
障害者福祉課0942-30-9035市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2
久留米児童相談所(18歳未満の判定。県の機関)0942-32-4458津福本町281
福岡県障がい者更生相談所(18歳以上の判定)092-586-1055春日市原町3丁目1-7

出典:療育手帳の交付(久留米市・2018年6月11日更新)、療育手帳(福岡県)、療育手帳の判定基準(福岡県)、福岡県障がい者更生相談所(福岡県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障害のある方に交付される手帳です(1〜6級)。久留米市は中核市で、手帳の認定・交付も市が行います。申請は市役所の障害者福祉課か総合支所の市民福祉課で、指定を受けた医師の診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓機能、じん臓機能、呼吸器機能、ぼうこう又は直腸機能、小腸機能、免疫機能、肝臓機能に永続する障害がある方。その程度により1級から6級までが交付されます(市のページ)。
負担など
県の資料では、身体障害者手帳の認定・交付は、県の更生相談所ではなく、政令市と中核市(久留米市)が自分で行っています。診断書・意見書は、障害の種類ごとの所定の様式で、指定を受けた医師だけが書けます。様式は市のページからダウンロードできます。市役所の障害者福祉課は市庁舎14階で、受付時間は平日の8時30分から17時15分までです(休日・年末年始を除く)。
手続き
申請書をダウンロードして窓口に直接出すか、郵送で出します(申請書は窓口にも用意されています)。必要なものは、申請書(記入して押印または署名)、診断書・意見書(指定を受けた医師が書いたもの)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影した正面・無帽のもの)、個人番号カードまたは通知カードと本人確認書類です。再交付のときは、いまの身体障害者手帳も出します。
障害者福祉課0942-30-9035市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:身体障害者手帳交付(再交付)申請書(久留米市・令和8年10月23日更新)、障害者の相談窓口(久留米市)、福岡県障がい者更生相談所 概要(福岡県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。申請は市役所の障害者福祉課か総合支所の市民福祉課で受け付けます。判定・交付は県の精神保健福祉センターです。

対象
精神疾患(知的障がいを除く)のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。県のページでは、その精神疾患による初診から6か月以上たっていることが必要です(年齢の制限や在宅・入院の区別はありません)。国の判定基準では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます。
負担など
2年ごとに障害の状態を再認定して更新します。更新は有効期限の3か月前から手続きできます(市のページ)。手帳を持つと、税金の優遇や、生活保護の障害者加算などの支援を受けられます(市のページ)。
手続き
障害者福祉課または総合支所の市民福祉課で申請します。新規・更新・障害程度の変更のときは、交付申請書と、医師の診断書・意見書(または、精神障害を事由とする年金証書の写しと直近の振込通知書)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm、1年以内に撮影したもの。更新で手帳に有効期限欄が残っている方は不要)が要ります。県のページでは、このほかマイナンバーの記載と本人確認のための書類が必要で、年金証書で申請するときは年金照会用の同意書も要ります。診断書は初診日から6か月以降で、作成から3か月以内のものです。
障害者福祉課0942-30-9035市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2
福岡県精神保健福祉センター(手帳の判定・交付。県の機関)092-582-7510春日市原町3丁目1-7

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付(久留米市・令和6年11月28日更新)、精神障害者保健福祉手帳(福岡県)、福岡県精神保健福祉センター(福岡県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、在宅のまま続けて通院するときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の所得に応じて、ひと月の上限額が決まります。有効期間は1年です。申請は障害者福祉課か総合支所の市民福祉課です。

対象
精神疾患のために、続けて通院治療を受ける必要のある在宅生活の方(年齢の制限はありません。市のページ)。国の資料では、対象は精神疾患全般で、知的障害やてんかんも含まれます。
所得制限
あり
負担など
世帯(加入している保険の単位)の所得水準に応じて、ひと月当たりの負担上限額が決まります。有効期間は1年で、1年ごとに障害の状態を再認定して更新します。更新は有効期限の3か月前から申請できます。県のページでは、治療方針に変わりがなければ、2回に1回は診断書を省略できます。
手続き
障害者福祉課または総合支所の市民福祉課の窓口で申請します(申請書は、希望すれば郵送してもらえます)。必要なものは、自立支援医療費支給認定申請書(窓口にあります)、医療保険証の写し(受診する方と同じ保険に入っている方全員分)、医師意見書・診断書(所定の様式)、同意書(世帯の所得を確認するためのもの。窓口にあり、郵送も可)、マイナンバーが分かるものです。
障害者福祉課0942-30-9035市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:自立支援医療(精神通院医療費公費負担)(久留米市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(福岡県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障害のある、または今の病気を放っておくと将来障害が残るおそれのある18歳未満のお子さんが、治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は原則として治療の前です。窓口は市役所のこども子育てサポートセンター(母子保健チーム)です。

対象
次のすべてに当てはまる児童:保護者が久留米市内に住んでいる18歳未満/指定自立支援医療機関(育成医療)で治療を受ける/身体上の障害があり、そのまま放置すると将来一定の障害を残すと認められ、治療によって確実な治療効果が期待できる。対象の障害は、視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体不自由、心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・肝臓の機能の障害、先天性の内臓の機能の障害、HIVによる免疫の機能の障害です。内臓の機能の障害は、手術で将来の生活能力を維持できる状態のものに限り、内科的治療だけのものは除きます。ただし、腎臓機能障害の人工透析療法、腎移植術後の抗免疫療法、小腸機能障害の中心静脈栄養法、心臓・肝臓の移植後の抗免疫療法と、それらに伴う医療は対象です(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
医療保険の対象となる治療のうち、自己負担は原則1割です。世帯の所得に応じて、ひと月当たりの負担に上限が設けられます。入院時の食事療養費は原則自己負担です。申請は原則として事前に行う必要があります。市内の指定自立支援医療機関の名簿は、市のページ「指定自立支援医療機関について(育成医療・更生医療)」にあります。
手続き
申請書は市のページ「自立支援医療(育成医療)支給認定申請書」からダウンロードでき、必要なものも同じページにあります。申請先は、こども子育てサポートセンター(母子保健チーム)です。
こども子育てサポートセンター 母子保健チーム0942-30-9731市役所(城南町15番地3)

出典:障害児の育成医療(久留米市・令和8年6月22日更新)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

久留米市の制度

重度障害者医療

一定の障害のある方の、医療機関での自己負担を市が助成する制度です。所得制限はありません。6歳就学前までのお子さんは、子ども医療が適用されます。窓口は市役所の医療・年金課(1階7番窓口)です。

対象
小学生以上で、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳の1級または2級/療育手帳のA判定(市のページでは「重度の知的障害者と判定」。A1・A2・A3のどれが入るかは窓口で確かめてください)/身体障害者手帳の3級で、かつ療育手帳のB1判定(中度の知的障害者と判定された方)/精神障害者保健福祉手帳の1級。そのうえで、久留米市に住み、住民基本台帳に載っていて、国民健康保険・後期高齢者医療(65歳以上)・社会保険などに加入し、生活保護を受けておらず、医療費の助成がある施設に入所していない方(市のページ)。
負担など
1つの医療機関ごとの窓口負担の上限は、小学生・中学生が通院 月500円・入院と薬局は自己負担なしです。15歳以上(中学生を除く)は、通院 月500円、入院 1日500円で月5,000円まで(低所得の場合は1日300円で月3,000円まで)です。健康保険が適用されない診療、入院時の食事代、部屋代は対象外です。精神障害者保健福祉手帳1級で認定された方の精神病床への入院医療費は対象外です(中学3年生までの方を除く)。ひとり親家庭等医療の対象の方は、ひとり親家庭等医療証も併せて持てます。福岡県内の医療機関では医療証を窓口に出し、県外の医療機関で受診したときは、あとで市に支給申請をします。医療証の更新の時期は市のページで確かめてください(15歳になって最初の4月1日以降の方は3年ごとに更新。精神障害者保健福祉手帳1級で認定された方は、手帳の有効期限までの医療証が交付されます)。
手続き
医療・年金課、総合支所の市民福祉課、または市民センターで申請します(代理の方でもできます)。必要なものは、健康保険の内容が分かるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナ保険証)、障害の状況を証する書類(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳など)、対象者のマイナンバーが分かるもの(未成年の場合は保護者のものも)です。助成は、新規認定では申請月の初日からです。
医療・年金課(市役所1階7番窓口)0942-30-9034市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:重度障害者医療制度について(久留米市)、重度障害者医療費の支給申請(久留米市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に申請して支給決定を受け、通所受給者証をもらいます。窓口は市役所の障害者福祉課か総合支所の市民福祉課です。

対象
在宅で生活する障害児です。市のページのサービスは、児童発達支援(未就学の障害児に、基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練を行う)、医療型児童発達支援(肢体不自由児に児童発達支援と治療を行う)、放課後等デイサービス(就学中の障害児に、授業の終了後や夏休みなどに、生活能力の向上のための訓練や社会との交流の促進などを行う)、保育所等訪問支援(保育所等を訪問して、集団生活への適応のための専門的な支援を行う)です。手帳がなくても、医師の診断書などで申請できる場合があります。
負担など
利用者負担は原則、費用の1割です。合計が負担上限額を超えないように調整されます。上限月額は、市民税非課税世帯が0円、居宅で生活する障害児で世帯の市民税所得割額が28万円未満の市民税課税世帯が4,600円、それ以外が37,200円です(市のページ)。3歳から5歳までの障害のある子どもは、「満3歳になって初めての4月1日から3年間」、児童発達支援などの利用者負担が無料です(食費など実費は別。新たな手続きは不要)。
手続き
障害者福祉課(または総合支所の市民福祉課)で、情報提供・相談と申請の受付をします。申請のときに、「障害児支援利用計画」を作るため、希望する障害児相談支援の事業所を選びます(家族や支援者が作る「セルフプラン」も可能)。窓口での聞き取りや利用計画案などをもとに、サービスの種類・支給量・期間が決まり、支給決定通知書と通所受給者証が交付されます。そのあと、事業所と利用契約を結びます。必要なものは、申請書、障害者手帳(持っている場合)、印鑑、健康保険証(医療型児童発達支援のみ)です。転入のときは、前の住所地で出した市町村民税課税証明書が要ります。
障害者福祉課0942-30-9035市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:障害児通所支援の利用方法(久留米市)、就学前障害児の児童発達支援等の無償化について(久留米市)、サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成について(久留米市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障害者医療またはひとり親家庭等医療が受けられる場合は、子ども医療より先にそちらが適用されます(市のページ)。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。窓口は市役所の家庭子ども相談課です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育し、日本国内に住んでいる父母等。公務員の方は勤め先から支給されるので、勤め先に申請します(独立行政法人等にお勤めの方は市への申請が必要)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給します。
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、受給者が生計費などを負担している大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子のうち、3番目以降の高校生年代までの子をいいます。大学生年代の子は、人数に数えるだけで、手当は出ません(市のページ)。
負担など
支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日で、それぞれ前の2か月分が支払われます(金融機関の休日のときは直前の営業日)。令和6年10月から所得制限はなくなりました。届出が必要になったとき(住所の変更、児童の養育をしなくなったときなど)は、その事由が発生した日の翌日から15日以内に届け出ます。遅れると、受給できない期間や返還金が出ることがあります。
手続き
新しく申請(認定請求)するのは、出生(第1子)、転入、公務員の退職などのときです。オンライン(ぴったりサービス)または窓口で手続きします。申請書などは市のページ「児童手当認定請求書」から入手できます。
家庭子ども相談課0942-30-9066市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:児童手当(久留米市・令和7年6月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

久留米市の制度

子ども医療

久留米市に住む中学3年生までのお子さんが、医療機関に通院・入院したときの医療費の一部を市が助成する制度です。所得制限はありません。窓口は市役所の医療・年金課(1階7番窓口)です。

対象
中学3年生までのお子さんで、久留米市に住み住民基本台帳に載っていて、国民健康保険または社会保険等に加入し、生活保護を受けておらず、医療費の助成がある施設に入所していない方。ひとり親家庭等医療費または重度障害者医療費の助成が受けられる場合は、そちらを優先して適用します(市のページ)。
負担など
1つの医療機関ごとの窓口負担の上限は、0歳から6歳就学前が通院・入院・薬局とも自己負担なし、小学生は通院が月1,000円(入院・薬局は自己負担なし)、中学生は通院が月1,600円(入院・薬局は自己負担なし)です。健康保険が適用されない診療、入院時の食事代、部屋代は対象外です。福岡県内の医療機関では子ども医療証を出します。県外の医療機関では医療証が使えないので、あとで市に支給申請をします。
手続き
医療・年金課(市役所1階7番窓口)、総合支所の市民福祉課、または市民センターで申請します。子ども医療証は即日交付されます(代理の方でもできます)。必要なものは、お子さんの健康保険の内容が分かるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナ保険証)と、保護者のマイナンバーが分かるものです。出生の翌日から30日以内、転入の翌日から14日以内に申請すると、出生日・転入日から助成が始まります。
医療・年金課(市役所1階7番窓口)0942-30-9034市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:子ども医療制度について(久留米市・令和8年10月23日更新)、子ども医療費の支給申請(久留米市)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得に応じて全部支給と一部支給があります。障害のある児童は20歳未満まで対象です。

対象
18歳になって最初の3月31日までの児童(障害のある児童は20歳未満)を養育する父母、または父母に代わって養育している方。対象の児童の例:父母が離婚または事実婚を解消した/父または母が死亡した/父または母が障害年金1級程度の障害の状態にある/父または母から1年以上遺棄されている/母が婚姻をしないで出生した、など。事実上の婚姻関係があるとき、児童が里親などに委託されているときなどは、受けられません(市のページ)。
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円/2人目以降の加算 11,350円
一部支給:児童1人目 月額11,340円〜48,040円/2人目以降の加算 5,680円〜11,340円
(令和8年4月分から。市のページ)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(令和6年11月分から。扶養親族等が0人のとき)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(扶養親族が1人のときは1,070,000円・2,460,000円・2,740,000円。人数が増えると上がります)。支払月は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日で、支払月の前月分までの2か月分が支払われます。毎年、現況届の提出が必要で、出さないと11月以降の手当を受けられなくなります。受給資格の認定から5年以上、または支給要件に当てはまる日から7年たつと、就業していない場合などに手当が2分の1に減ることがあります(相応の理由があるとき、申請時に3歳未満の子を養育していてその子が8歳に達していないときは対象外)。障害基礎年金などを受けている方は、条件により差額を受けられることがあります。
手続き
窓口は家庭子ども相談課です。市のページには、新規申請の必要書類の説明がありません。窓口に問い合わせてください。
家庭子ども相談課0942-30-9066市役所(城南町15番地3)

出典:児童扶養手当(久留米市・令和8年8月27日更新)、児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)

久留米市の制度

ひとり親家庭等医療

18歳未満の児童を監護している母(父)子家庭の母(父)とその児童、父母のない児童の、医療機関での自己負担を市が助成する制度です。所得制限があります。窓口は市役所の医療・年金課(1階7番窓口)です。

対象
母(父)子家庭の母(父)と児童、父母のない児童のうち、久留米市に住み、国民健康保険または社会保険等に加入し、生活保護を受けておらず、医療費の助成がある施設に入所していない方。助成の対象の児童は、小学生以上18歳になって最初の3月31日までのお子さんです(6歳就学前までは子ども医療)。母(父)子家庭には、児童の父または母に重度の障害(年金の障害等級1級程度)がある場合を含みます(市のページ)。
負担など
所得制限は、児童扶養手当の一部支給の基準に準拠しています。扶養親族等が0人のとき、受給者本人が2,080,000円以上、または扶養義務者・配偶者が2,360,000円以上だと対象外です(人数が増えると上がります)。1つの医療機関ごとの窓口負担の上限は、小学生・中学生が通院 月800円(入院・薬局は自己負担なし)です。15歳以上(中学生を除く)は、1日500円で月3,500円までです。医療証の有効期間は毎年9月30日までで、更新の申請が必要です(3月31日までに18歳に達する児童などは3月31日まで)。
手続き
医療・年金課、総合支所の市民福祉課、または市民センターで申請します。申請のときは事情を聞きながら、窓口で書類に記入します。必要なものは、対象者全員分の健康保険の内容が分かるもの、児童扶養手当証書または遺族基礎年金証書(ないときは対象者全員分の戸籍謄本)、対象者のマイナンバーが分かるものです。
医療・年金課(市役所1階7番窓口)0942-30-9034市役所(城南町15番地3)
田主丸総合支所 市民福祉課0943-72-2112田主丸町田主丸459-11
北野総合支所 市民福祉課0942-78-3552北野町中3245-3
三潴総合支所 市民福祉課0942-64-2312三潴町玉満2779-1
城島総合支所 市民福祉課0942-62-2112城島町楢津743-2

出典:ひとり親家庭等医療制度について(久留米市)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)の申請は、市役所の障害者福祉課(または総合支所の市民福祉課)です。育成医療はこども子育てサポートセンターです。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は家庭子ども相談課、医療証は医療・年金課の窓口です。18歳未満の療育手帳の判定は県の久留米児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

久留米市役所 1 久留米市保健所 2 田主丸総合支所 3 北野総合支所 4 三潴総合支所 5 城島総合支所 6 久留米児童相談所(県) 7 久留米市幼児教育研究所 8

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1久留米市役所福岡県久留米市城南町15番地3
    障害者福祉課で、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・自立支援医療(精神通院)・通所受給者証の手続きをします。家庭子ども相談課(16階)は、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当の窓口です。医療・年金課(1階7番窓口)は、子ども医療・重度障害者医療・ひとり親家庭等医療の窓口です。こども子育てサポートセンター(母子保健チーム)は、育成医療の窓口です。
    障害者福祉課 0942-30-9035 家庭子ども相談課 0942-30-9066 医療・年金課 0942-30-9034 こども子育てサポートセンター 母子保健チーム 0942-30-9731
  • 2久留米市保健所福岡県久留米市城南町15番5号
    保健予防課の精神保健チームが、精神障害者の支援に関する相談を受けています(久留米商工会館4階。手帳や自立支援医療の申請窓口ではありません)。
    保健予防課 精神保健チーム 0942-30-9728
  • 3田主丸総合支所福岡県久留米市田主丸町田主丸459番地11
    市民福祉課で、手帳・手当・自立支援医療・医療証などの手続きができます。
    市民福祉課 0943-72-2112
  • 4北野総合支所福岡県久留米市北野町中3245番地3
    市民福祉課で、手帳・手当・自立支援医療・医療証などの手続きができます。
    市民福祉課 0942-78-3552
  • 5三潴総合支所福岡県久留米市三潴町玉満2779番地1
    市民福祉課で、手帳・手当・自立支援医療・医療証などの手続きができます。
    市民福祉課 0942-64-2312
  • 6城島総合支所福岡県久留米市城島町楢津743番地2
    市民福祉課で、手帳・手当・自立支援医療・医療証などの手続きができます。
    市民福祉課 0942-62-2112
  • 7久留米児童相談所(県)福岡県久留米市津福本町281
    福岡県の児童相談所です。18歳未満の療育手帳の判定は、ここに直接予約します(市のページ)。
    久留米児童相談所 0942-32-4458
  • 8久留米市幼児教育研究所福岡県久留米市荘島町11番1号
    小学校就学前の発達の相談(心理士・医師などの専門相談)と、療育・訓練を行う市の施設です。
    幼児教育研究所 0942-35-3812

出典:障害者の相談窓口(久留米市)、発達支援・幼児教育(幼児教育研究所)(久留米市)、療育手帳の交付(久留米市)、児童相談所一覧(福岡県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(久留米市・令和8年4月6日更新)
  2. 特別児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(久留米市・令和8年7月15日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳の交付(久留米市・2018年6月11日更新)
  7. 療育手帳(福岡県)
  8. 療育手帳の判定基準(福岡県)
  9. 福岡県障がい者更生相談所(福岡県)
  10. 身体障害者手帳交付(再交付)申請書(久留米市・令和8年10月23日更新)
  11. 障害者の相談窓口(久留米市)
  12. 福岡県障がい者更生相談所 概要(福岡県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の交付(久留米市・令和6年11月28日更新)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(福岡県)
  15. 福岡県精神保健福祉センター(福岡県)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  17. 自立支援医療(精神通院医療費公費負担)(久留米市)
  18. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  19. 障害児の育成医療(久留米市・令和8年6月22日更新)
  20. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  21. 重度障害者医療制度について(久留米市)
  22. 重度障害者医療費の支給申請(久留米市)
  23. 障害児通所支援の利用方法(久留米市)
  24. 就学前障害児の児童発達支援等の無償化について(久留米市)
  25. サービス等利用計画及び障害児支援利用計画の作成について(久留米市)
  26. 児童手当(久留米市・令和7年6月2日更新)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. 子ども医療制度について(久留米市・令和8年10月23日更新)
  29. 子ども医療費の支給申請(久留米市)
  30. 児童扶養手当(久留米市・令和8年8月27日更新)
  31. 児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)
  32. ひとり親家庭等医療制度について(久留米市)
  33. 発達支援・幼児教育(幼児教育研究所)(久留米市)
  34. 児童相談所一覧(福岡県)
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