国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。窓口は市役所の家庭子ども相談課です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を養育し、日本国内に住んでいる父母等。公務員の方は勤め先から支給されるので、勤め先に申請します(独立行政法人等にお勤めの方は市への申請が必要)。父母が離婚協議中などで別居しているときは、児童と同居している方に優先して支給します。
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
第3子以降は、受給者が生計費などを負担している大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子のうち、3番目以降の高校生年代までの子をいいます。大学生年代の子は、人数に数えるだけで、手当は出ません(市のページ)。 - 負担など
- 支給日は2月・4月・6月・8月・10月・12月の各10日で、それぞれ前の2か月分が支払われます(金融機関の休日のときは直前の営業日)。令和6年10月から所得制限はなくなりました。届出が必要になったとき(住所の変更、児童の養育をしなくなったときなど)は、その事由が発生した日の翌日から15日以内に届け出ます。遅れると、受給できない期間や返還金が出ることがあります。
- 手続き
- 新しく申請(認定請求)するのは、出生(第1子)、転入、公務員の退職などのときです。オンライン(ぴったりサービス)または窓口で手続きします。申請書などは市のページ「児童手当認定請求書」から入手できます。
出典:児童手当(久留米市・令和7年6月2日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
久留米市の制度
子ども医療
久留米市に住む中学3年生までのお子さんが、医療機関に通院・入院したときの医療費の一部を市が助成する制度です。所得制限はありません。窓口は市役所の医療・年金課(1階7番窓口)です。
- 対象
- 中学3年生までのお子さんで、久留米市に住み住民基本台帳に載っていて、国民健康保険または社会保険等に加入し、生活保護を受けておらず、医療費の助成がある施設に入所していない方。ひとり親家庭等医療費または重度障害者医療費の助成が受けられる場合は、そちらを優先して適用します(市のページ)。
- 負担など
- 1つの医療機関ごとの窓口負担の上限は、0歳から6歳就学前が通院・入院・薬局とも自己負担なし、小学生は通院が月1,000円(入院・薬局は自己負担なし)、中学生は通院が月1,600円(入院・薬局は自己負担なし)です。健康保険が適用されない診療、入院時の食事代、部屋代は対象外です。福岡県内の医療機関では子ども医療証を出します。県外の医療機関では医療証が使えないので、あとで市に支給申請をします。
- 手続き
- 医療・年金課(市役所1階7番窓口)、総合支所の市民福祉課、または市民センターで申請します。子ども医療証は即日交付されます(代理の方でもできます)。必要なものは、お子さんの健康保険の内容が分かるもの(資格情報のお知らせ、資格確認書、マイナ保険証)と、保護者のマイナンバーが分かるものです。出生の翌日から30日以内、転入の翌日から14日以内に申請すると、出生日・転入日から助成が始まります。
出典:子ども医療制度について(久留米市・令和8年10月23日更新)、子ども医療費の支給申請(久留米市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得に応じて全部支給と一部支給があります。障害のある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳になって最初の3月31日までの児童(障害のある児童は20歳未満)を養育する父母、または父母に代わって養育している方。対象の児童の例:父母が離婚または事実婚を解消した/父または母が死亡した/父または母が障害年金1級程度の障害の状態にある/父または母から1年以上遺棄されている/母が婚姻をしないで出生した、など。事実上の婚姻関係があるとき、児童が里親などに委託されているときなどは、受けられません(市のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円/2人目以降の加算 11,350円
一部支給:児童1人目 月額11,340円〜48,040円/2人目以降の加算 5,680円〜11,340円
(令和8年4月分から。市のページ) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から。扶養親族等が0人のとき)は、請求者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円です(扶養親族が1人のときは1,070,000円・2,460,000円・2,740,000円。人数が増えると上がります)。支払月は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日で、支払月の前月分までの2か月分が支払われます。毎年、現況届の提出が必要で、出さないと11月以降の手当を受けられなくなります。受給資格の認定から5年以上、または支給要件に当てはまる日から7年たつと、就業していない場合などに手当が2分の1に減ることがあります(相応の理由があるとき、申請時に3歳未満の子を養育していてその子が8歳に達していないときは対象外)。障害基礎年金などを受けている方は、条件により差額を受けられることがあります。
- 手続き
- 窓口は家庭子ども相談課です。市のページには、新規申請の必要書類の説明がありません。窓口に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(久留米市・令和8年8月27日更新)、児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)
久留米市の制度
ひとり親家庭等医療
18歳未満の児童を監護している母(父)子家庭の母(父)とその児童、父母のない児童の、医療機関での自己負担を市が助成する制度です。所得制限があります。窓口は市役所の医療・年金課(1階7番窓口)です。
- 対象
- 母(父)子家庭の母(父)と児童、父母のない児童のうち、久留米市に住み、国民健康保険または社会保険等に加入し、生活保護を受けておらず、医療費の助成がある施設に入所していない方。助成の対象の児童は、小学生以上18歳になって最初の3月31日までのお子さんです(6歳就学前までは子ども医療)。母(父)子家庭には、児童の父または母に重度の障害(年金の障害等級1級程度)がある場合を含みます(市のページ)。
- 負担など
- 所得制限は、児童扶養手当の一部支給の基準に準拠しています。扶養親族等が0人のとき、受給者本人が2,080,000円以上、または扶養義務者・配偶者が2,360,000円以上だと対象外です(人数が増えると上がります)。1つの医療機関ごとの窓口負担の上限は、小学生・中学生が通院 月800円(入院・薬局は自己負担なし)です。15歳以上(中学生を除く)は、1日500円で月3,500円までです。医療証の有効期間は毎年9月30日までで、更新の申請が必要です(3月31日までに18歳に達する児童などは3月31日まで)。
- 手続き
- 医療・年金課、総合支所の市民福祉課、または市民センターで申請します。申請のときは事情を聞きながら、窓口で書類に記入します。必要なものは、対象者全員分の健康保険の内容が分かるもの、児童扶養手当証書または遺族基礎年金証書(ないときは対象者全員分の戸籍謄本)、対象者のマイナンバーが分かるものです。
出典:ひとり親家庭等医療制度について(久留米市)