国の制度
児童手当
高校生年代(18歳の年度末)までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。所得制限はありません。窓口はこども未来課の子育て係です。
- 対象
- 18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育し、主に生計の中心となっている保護者(市のページ)。
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円 - 負担など
- 支給は偶数月(年6回)の10日で、それぞれ前月までの2か月分です(土日・祝日のときは直前の営業日)。申請のあった月の翌月分から支給されます。出生・転入などの翌日から15日以内に申請すれば、その月の翌月分から支給されます(市のページ)。第3子以降は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの養育している子のうち、3番目以降を数えます(上の子が大学生年代でも数に入ります)。市のページの「児童手当」の説明には、制度改正前の古い記載(中学校修了前など)が残っているので、令和6年10月の拡充を説明する市のページと国の資料で書いています。
- 手続き
- 出生・転入などで受給資格が生じたら、認定請求書を出します。窓口のほか、条件に当てはまる方はマイナポータルで電子申請もできます(対象の条件は市のページで確認してください)。公務員の方は勤務先に申請します。
出典:令和6年10月から児童手当制度が拡充されました(中間市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
中間市の制度
子ども医療費助成制度
子どもの医療費の窓口負担に上限を設け、差額を市が助成する制度です。入院と薬局は無料です。窓口は医療保険課です。
- 対象
- 0歳から18歳になる年度末までで、中間市に住民票があり、医療保険に加入し、生活保護を受けていない子ども(市のページ)。「重度障がい者医療費助成制度」「ひとり親家庭等医療費助成制度」の受給者は、この制度の対象になりません。
- 負担など
- 窓口負担の上限(医療機関ごと)は、入院と薬局は負担なし、外来は3歳になる月までは無料、3歳になった翌月から小学6年生までは月600円、中学1年生から18歳になる年度末までは月1,600円です。入院時の食事代や保険が適用されないものは対象外です。県外の医療機関では医療証が使えないので、自己負担分を払ったあと窓口で支給申請をします。
- 手続き
- 子ども医療費受給資格認定申請書(市役所の窓口にあります)と、子どもの資格情報のお知らせまたは資格確認書などを出して、子ども医療証の交付を受けます。
出典:子ども医療費助成制度(中間市)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てているひとり親家庭などに支給される国の手当です。障がいのある子は20歳未満まで対象です。窓口はこども未来課の子育て係です。
- 対象
- 次のいずれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。20歳未満の障がいのある児童を含む)を監護している父、母、または代わりに養育している方(市のページ):父母が婚姻を解消した/父か母が死亡した/父か母が障がいの状態(年金の障害等級1級程度)にある/生死が明らかでない/1年以上遺棄されている/DV保護命令を受けた/1年以上拘禁されている/母が婚姻によらないで懐胎した。内縁関係などの事実上の婚姻関係があるときなどは受給できません。
- 金額
- 全部支給:1人目 月額48,050円/2人目以降の加算 11,350円
一部支給(所得に応じて決定):1人目 11,340円〜48,040円/2人目以降の加算 5,680円〜11,340円
令和8年4月から(県の資料)。 - 所得制限
- あり
- 負担など
- 全部支給と一部支給があり、所得制限があります(扶養親族0人のとき、本人は全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満。市のページ)。市のページの手当額は令和7年4月からの額で古いので、令和8年4月からの額は県の資料で書いています。支払いは奇数月(1・3・5・7・9・11月)の11日に2か月分です(県の資料)。養育費を受け取ったときは、その8割が所得に加算されます。支給開始から5年などを過ぎると、届出がなければ支給額が2分の1になる場合があります。公的年金を受けているときは、手当額との差額が対象になる場合があります(市のページ)。
- 手続き
- 請求者と対象児童の戸籍謄本(外国籍の方は在留カードなど)、請求者名義の通帳、本人確認書類などが必要です。事情によってほかの書類も要るので、必ず担当者から説明を受けてください。
出典:児童扶養手当(中間市)、児童扶養手当(福岡県)
中間市の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭等の医療費の窓口負担に上限を設け、差額を市が助成する制度です。所得制限があります。窓口はこども未来課です。
- 対象
- 中間市に住民票があり、医療保険に加入し、生活保護を受けていない、次の方(市のページ):18歳になる年度末までの子どもを養育しているひとり親家庭の母または父/中学1年生から18歳になる年度末までの子ども(0歳から小学6年生までは「子ども医療費助成制度」の対象)。所得制限があります。
- 負担など
- 窓口負担の上限(医療機関ごと)は、中学1年生から18歳になる年度末までの子どもの入院は負担なし、それ以外の方の入院は1日500円(1か月3,500円上限)、外来は月800円、薬局は負担なしです。入院時の食事代や保険が適用されないものは対象外です。県外の医療機関では医療証が使えないので、自己負担分を払ったあと窓口で支給申請をします。
- 手続き
- ひとり親家庭等医療費受給資格(認定・更新)申請書(市役所の窓口にあります)、資格情報のお知らせまたは資格確認書など、戸籍謄本、所得課税証明書などを持って、こども未来課(市役所1階8番窓口)に申請します。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(中間市)