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福岡県 直方市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
子育て・障がい支援課 障がいサービス係(直方市役所)
0949-25-2139身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・通所受給者証などの窓口です。児童扶養手当は同じ課の児童家庭係(0949-25-2133)、児童手当はこども育成課(0949-25-2148)、重度障がい者医療・子ども医療・ひとり親家庭等医療は保険課(0949-25-2113)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の田川児童相談所(0947-42-0499)で受けます。
このページの情報
国・福岡県・直方市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

法令で定める程度の障害のある20歳未満のお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。所得が限度額以上のときは支給されません。窓口は市の障がいサービス係です。

対象
次のいずれかにあてはまる、中度以上の障がいがある20歳未満の児童を養育している父母、または養育者(市のページ):身体障害者手帳のおおむね1・2・3級または4級の一部、療育手帳のA1・A2・B1を交付されている児童/手帳を持っていなくても、同程度の障がいのある児童。児童が施設に入所しているとき、児童が心身障がいを理由とする年金を受けているときは支給されません(県のページでは、母子生活支援施設・保育所・通所施設は「施設」から除かれ、障がいを支給事由とする公的年金を「受給できるとき」も支給されません)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円
令和8年4月から(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
市のページでは、受給者・配偶者・扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されないとあります。国の資料では、扶養親族が0人のときの所得額の限度額は、受給者本人が4,596,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円です(扶養親族が増えると上がります)。支払いは、市のページと県のページでは4月・8月・11月の11日の年3回で、11月は8〜11月分です(県)。国の案内では4月・8月・12月に前月分までが支給されるとされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。
手続き
申請書、診断書などの書類(所定の様式があります)、戸籍謄本(原本。1か月以内に発行されたもの)、受給者(父母・養育者)本人の口座がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳(持っている方のみ)を用意して、障がいサービス係に申請します。事前に問い合わせてください。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:手当について(直方市)、特別児童扶養手当(福岡県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

身体または精神に重度の障害があり、日常生活でいつも介護が必要な20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。窓口は市の障がいサービス係です。

対象
身体または精神に重度の障がいがあり、日常生活において常時介護を必要とする20歳未満の児童(市のページ)。社会福祉施設等に入所しているとき、障がいを理由とする年金を支給されているときは受けられません。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人、配偶者、扶養義務者の所得が一定額以上のときは支給されません。国の資料では、扶養親族が0人のとき、所得額の限度額は、受給資格者(お子さん本人)が3,758,000円、配偶者・扶養義務者が6,287,000円で、扶養親族が増えると上がります。支給は2月・5月・8月・11月の年4回です(市のページ)。
手続き
申請書、診断書などの書類(所定の様式があります)、対象のお子さん本人の口座がわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳(持っている方のみ)を用意して、障がいサービス係に申請します。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:手当について(直方市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福岡県の制度

療育手帳

知的障害のある方に福岡県が交付する手帳です。市のページでは、障がいの程度(IQ・MA)によってA判定・B判定に分かれます。18歳未満の判定は県の田川児童相談所で、申請は市の障がいサービス係です。

対象
知的障がいがある方。県の要綱では、知的障がいを「知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じている状態」としています。県の判定基準では、程度はA1・A2・A3・B1・B2に分かれます。発達障害の診断だけで交付されるかどうかは、取得した資料に書かれていません。
負担など
県の要綱では、再判定は原則2年ごとです(2年を超えて確認してよいときはその時期)。手帳は県の障がい者更生相談所が決定し、申請を経由した市を通して交付されます。
手続き
【18歳未満】直方市の判定機関は田川児童相談所です。判定の依頼は、児童相談所に直接予約します(電話 0947-42-0499)。判定書ができたら、申請書(窓口に用意があります)、判定書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm。おおむね1年以内のもの)を持って障がいサービス係に申請します。【18歳以上】判定機関は県の障がい者更生相談所です。判定の依頼は、市の窓口(市のページは「健康福祉課」と書いていますが、ページの担当は子育て・障がい支援課です)に相談してください。県の要綱では、18歳以上の判定の申込は市を経由します。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)
福岡県田川児童相談所(18歳未満の判定。県の機関)0947-42-0499田川市弓削田188
福岡県障がい者更生相談所(18歳以上の判定)092-586-1055春日市原町3丁目1-7

出典:手帳(療育・精神)(直方市)、福岡県障がい者更生相談所(福岡県)、療育手帳(福岡県)、療育手帳の判定基準(福岡県)、児童相談所一覧(福岡県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障害のある方に交付される手帳です。申請は市の障がいサービス係で、県知事の指定を受けた医師の診断書が要ります。

対象
身体(視覚、聴覚、平衡機能(市のページの表記は「平行機能」)、音声・言語・そしゃく、肢体不自由、心臓、腎臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、免疫、肝臓)に障がいがある方。等級は1級から7級までで、1級〜6級に当てはまると手帳が交付されます。障がいの原因(先天性・病気・事故など)は問われず、障がいが固定した状態になったら申請できます(市のページ)。
負担など
認定は県の障がい者更生相談所の業務です(県の資料)。15歳未満のお子さんの申請は、親権者が行います(市のページ)。
手続き
申請書、顔写真1枚(縦4cm×横3cm。おおむね1年以内のもの)、印かん、県知事の指定を受けた医師が作成した診断書(障がいの部位で用紙が違います)を持って窓口に申請します。市内の指定医師については障がいサービス係に尋ねてください。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:手帳(身体)(直方市)、福岡県障がい者更生相談所 概要(福岡県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方に交付される手帳です。申請は市の障がいサービス係です。有効期間は2年です。

対象
精神障がいのある方で、その精神疾患の初診日から6か月以上たっている方(市のページ)。県の資料では、知的障がいを除く精神疾患のため、長期にわたり日常生活や社会生活に制約がある方が対象で、診断と6か月の経過だけで交付されるとは限りません。国の判定基準では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます。
負担など
手帳の有効期間は2年で、更新は有効期限の3か月前から手続きできます(市のページ)。
手続き
申請書、診断書(診断日から3か月以内。精神障がいを支給事由とする障害年金の年金証書などの写しと同意書でも可)、顔写真1枚(縦4cm×横3cm)を用意して、障がいサービス係に申請します。申請書・診断書の様式は窓口にあります。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:手帳(療育・精神)(直方市)、精神障害者保健福祉手帳(福岡県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けるときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯(同じ医療保険に加入する人の範囲。住民票の世帯とは異なります)の所得に応じて月の上限額があります。申請は市の障がいサービス係です。

対象
統合失調症やうつ病などの精神疾患により、通院による継続した治療を受ける方(市のページ)。国の資料では、通院による治療を続ける必要がある程度の精神疾患が対象で、てんかんなども含まれます(精神障害者保健福祉手帳は、県の資料で知的障がいを除くとされています)。通院する医療機関は登録したところに限られます。
所得制限
あり
負担など
市のページでは、自己負担上限額(月額)は、生活保護世帯が0円、市民税非課税で収入80万円以下が2,500円、市民税非課税で収入80万円を超えるものが5,000円です。市民税課税世帯は、所得割3万3,000円未満と23万5,000円未満の区分では、「重度かつ継続」に当てはまれば5,000円・10,000円、当てはまらなければ医療保険の自己負担限度額です。所得割23万5,000円以上は、「重度かつ継続」に当てはまれば20,000円、当てはまらなければ対象外です。「重度かつ継続」は、市のページでは、統合失調症・躁うつ病・うつ病・てんかん・認知症等の脳機能障がい・薬物関連障がい(依存症等)の方や、精神医療に一定以上の経験を有する医師が判断した方です。更新は有効期限の3か月前から受け付けます。
手続き
自立支援医療(精神通院医療)支給認定申請書、診断書(精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは手帳用の診断書で省略できます)、健康保険証など、本人確認ができるもの(マイナンバーカードなど)を持って、障がいサービス係に申請します。必要書類は加入している医療保険で異なるので、問い合わせてください。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:自立支援医療(精神通院)(直方市)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(福岡県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障害のある18歳未満のお子さんが、手術などで障害を軽くする治療を受けるときの医療費を助成する制度です。治療を始める前に申請します。窓口は市の障がいサービス係です。

対象
次の4つをすべて満たす方(市のページ):18歳未満/保護者が直方市内に住んでいる/現在身体に障がいがあるか、現在の疾患を放置すると将来障がいを残すと認められる/確実な治療効果が期待できる。県知事等が指定する医療機関で受診した場合に限ります。
所得制限
あり
負担など
医療機関で支払う自己負担は原則1割で、市民税の課税状況に応じて月額の上限があります(生活保護世帯0円、市民税非課税で収入80万円以下2,500円、非課税で収入80万円を超える5,000円、課税所得割3万3,000円未満5,000円、23万5,000円未満10,000円。23万5,000円以上は対象外で、重度かつ継続のみ20,000円)。入院時の食事療養費は助成の対象外です。「重度かつ継続」は、腎臓・小腸・免疫機能障がい、心臓機能障がい(心臓移植後の抗免疫療法に限る)、肝臓機能障がい(肝移植後の抗免疫療法に限る)の児童、または疾病にかかわらず高額な費用負担が続く世帯の児童です(市のページ)。
手続き
治療を始める前に、自立支援医療費支給認定申請書(育成医療)、意見書、健康保険証など、印鑑(認印可)を持って、障がいサービス係に申請します。原則として、申請前に行った医療は助成の対象になりません。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療)(直方市)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

直方市の制度

重度障がい者医療

重度の障害のある方の、医療機関での自己負担を市が助成する制度です。県の「重度障がい者医療費支給制度」に基づく市の事業で、市のページでは通院・入院とも自己負担は無料です。窓口は保険課の保険年金係です。

対象
次のいずれかの手帳を持つ方で、対象者と扶養義務者が所得要件を満たす方(市のページ):身体障害者手帳1・2級/療育手帳A/身体障害者手帳3級かつ療育手帳B/精神障害者保健福祉手帳1級。65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入していることが条件です。生活保護を受けている方は対象外です。所得要件の詳しい内容は窓口に尋ねてください。
所得制限
あり
負担など
精神障害者保健福祉手帳で認定を受けた方は、精神病床への入院がある月は、その医療機関で受けた入院の医療費がすべて対象外になります(入院以外は対象)。重度障がい者医療の対象の方は、子ども医療の助成を受けられません(市のページ)。
手続き
障害者手帳、健康保険の情報がわかるもの(資格確認書など)、所得証明書(必要に応じて)を持って、保険課の窓口で申請します。
保険課 保険年金係(医療費助成)0949-25-2113直方市殿町7-1(市庁舎1階6番窓口)

出典:重度障がい者医療費支給制度(直方市)、重度障がい者医療費支給制度(福岡県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うときの手続きです。市の障がいサービス係に支給を申請して、受給者証を受け取ります。

対象
障がいのあるお子さん。市のページでは、障がい児通所支援として、児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援・医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援があります。障がいの種類・程度に応じて、一人ひとりのニーズに対応した支援を受けられます。
負担など
利用者負担には、世帯の所得に応じた月額の上限があります。国の資料では、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯は0円、課税世帯(所得割28万円未満)は通所の場合4,600円、それ以外は37,200円です。
手続き
サービスを使う前に、市へ支給申請をして支給決定を受けます。市のページに申請書の様式(障害児通所給付費支給申請書など)が載っています。詳しい手順は障がいサービス係に問い合わせてください。
子育て・障がい支援課 障がいサービス係0949-25-2139直方市殿町7-1(市役所)

出典:福祉サービス等について(直方市)、障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。重度障がい者医療・ひとり親家庭等医療の対象の方は、子ども医療の助成を受けられません(市のページ)。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳の年度末)までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象です。窓口はこども育成課のこども育成係です。

対象
直方市内に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの児童を養育している方(市のページ)。公務員の方は勤務先から支給される場合があるので、勤務先に確認します。
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円
負担など
支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日で、前月分までの2か月分です(土日祝日のときは直前の営業日。市のページ)。原則として申請した月の翌月分からの支給です。申請が翌月にずれても、出生日や転入日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます(市のページは「出生日や転入日から15日以内」)。第3子以降は、生計費の負担がある22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を、年齢が上の子から数えます。受給者は、原則として生計を維持する程度が高い方です(市のページ)。
手続き
認定請求書(窓口で配布。子と親の住民票の住所が直方市にある場合は、マイナンバーカードを使ったオンライン申請もできます)に、請求者名義の通帳かキャッシュカード、請求者の加入している年金の種別がわかるもの、請求者(と配偶者)の個人番号確認書類などを添えて申請します。
こども育成課 こども育成係0949-25-2148直方市殿町7-1(市役所)

出典:児童手当(直方市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

直方市の制度

子ども医療費支給制度

子どもの医療費の一部を市が助成する制度です。未就学児は自己負担なし、小・中学生は上限つきの自己負担です。高校生世代は入院のみ助成されます。窓口は保険課の保険年金係です。

対象
直方市に住民登録があり、健康保険に加入している高校生世代(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子ども。重度障がい者医療・ひとり親家庭等医療の対象の方、生活保護を受けている方は助成を受けられません(市のページ)。
負担など
医療証の自己負担(1医療機関ごと)は、未就学児は外来・入院とも無料。小学1〜3年生は外来が月800円(上限)、小学4〜6年生は外来が月1,200円(上限)、中学生は外来が月1,600円(上限)で、小・中学生の入院は日500円(月3,500円上限)です。薬代は、未就学児から中学生まではかかりません。高校生世代(学生でない人も対象)は、外来は助成なし、入院は日500円(月3,500円上限)で、医療証ではなく、医療機関で支払ったあとに市庁舎1階6番窓口で申請します(差し引いた自己負担額が限度額に満たないときは対象外)。保険が適用されない費用や入院中の食事代・差額ベッド代は対象外です。
手続き
お子さんが生まれたら、出生から30日以内に受給資格認定の手続きをして医療証を受け取ります(30日を過ぎると申請月の1日からの助成になります)。窓口(市庁舎1階6番窓口)かオンラインで申請できます。お子さんの健康保険情報がわかるものを用意します。
保険課 保険年金係(医療費助成)0949-25-2113直方市殿町7-1(市庁舎1階6番窓口)

出典:子ども医療費支給制度(直方市)、高校生世代入院時医療費支給制度について(直方市)、子ども医療費支給制度(福岡県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、ひとり親家庭などの児童を育てている方に支給される国の手当です。障がいのある子は20歳未満まで対象です。窓口は子育て・障がい支援課の児童家庭係です。

対象
次のいずれかに当てはまる児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。障がいのある児童は20歳未満)を養育している母(父)、または代わりに養育している方(市のページ):父母が離婚した/父か母が死亡した/父か母が一定程度の障がいの状態にある/父か母の生死が明らかでない/父か母から1年以上遺棄されている/父か母が裁判所からのDV保護命令を受けた/父か母が1年以上拘禁されている/母が婚姻しないで懐胎した。
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円/2人目以降の加算 11,350円
一部支給(所得に応じて決定):1人目 11,340円〜48,040円/2人目以降の加算 5,680円〜11,340円
令和8年4月分から(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
全部支給と一部支給があり、所得制限があります(扶養親族0人のとき、申請者本人は全部支給69万円未満・一部支給208万円未満、配偶者・扶養義務者は236万円未満。市のページ)。手当は認定請求をした日の翌月分から支給され、1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日ごろに振り込まれます。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出します(出さないと11月分以降は支払われません)。扶養親族が1人のときは、本人の限度額が全部支給107万円未満・一部支給246万円未満、配偶者・扶養義務者は274万円未満で、人数が増えると上がります。養育費を受け取ったときは、その8割が所得に加算されます。支給開始から5年などを過ぎると、届出がなければ支給額が減る場合があります。
手続き
市庁舎2階の子育て・障がい支援課児童家庭係に申請します。請求者と対象児童の戸籍謄本、世帯全員の住民票などが必要です。ほかの書類が必要になる場合があるので、必ず事前に相談してください。
子育て・障がい支援課 児童家庭係0949-25-2133直方市殿町7-1(市庁舎2階)

出典:児童扶養手当(直方市)、児童扶養手当(福岡県)

直方市の制度

ひとり親家庭等医療費支給制度

ひとり親家庭などの医療費の一部を市が助成する制度です。窓口は保険課の保険年金係です。

対象
母子家庭、父子家庭、養育者家庭で、所得要件を満たす方(市のページ)。所得要件の詳しい内容は窓口に尋ねてください。生活保護を受けている方は助成を受けられません。
負担など
医療機関での自己負担(1医療機関ごと)は、通院が月800円(上限)、入院が1日500円(月3,500円上限)です。通院の薬代はかかりません。利用している方が引き続き利用するには更新の手続きが必要で、対象の方には8月上旬に案内が送られ、8月中に手続きをします。手続きをしないと10月以降は利用できません。
手続き
手続きの方法や必要な書類は、保険課の窓口に問い合わせてください。
保険課 保険年金係(医療費助成)0949-25-2113直方市殿町7-1(市庁舎1階6番窓口)

出典:ひとり親家庭等医療費支給制度(直方市)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の申請は、直方市役所の子育て・障がい支援課(障がいサービス係)です。児童扶養手当は同じ課の児童家庭係、児童手当はこども育成課、重度障がい者医療・子ども医療・ひとり親家庭等医療は保険課です。18歳未満の療育手帳の判定は県の田川児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

直方市役所 1 田川児童相談所(県) 2

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1直方市役所福岡県直方市殿町7番1号
    子育て・障がい支援課の障がいサービス係が、手帳・障害児福祉手当・特別児童扶養手当・自立支援医療・通所受給者証の窓口です。児童家庭係は児童扶養手当、こども育成課は児童手当、保険課(1階6番窓口)は重度障がい者医療・子ども医療・ひとり親家庭等医療の窓口です。
    市役所(代表) 0949-25-2000 障がいサービス係 0949-25-2139 児童家庭係 0949-25-2133 こども育成係 0949-25-2148 保険課 保険年金係 0949-25-2113
  • 2田川児童相談所(県)福岡県田川市弓削田188
    福岡県の児童相談所です。市のページと県の一覧で、直方市は田川児童相談所の管轄です。18歳未満の療育手帳の判定を受けます(予約制)。
    田川児童相談所 0947-42-0499

出典:福祉サービス等について(直方市)、手当について(直方市)、児童相談所一覧(福岡県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 手当について(直方市)
  2. 特別児童扶養手当(福岡県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  5. 手帳(療育・精神)(直方市)
  6. 福岡県障がい者更生相談所(福岡県)
  7. 療育手帳(福岡県)
  8. 療育手帳の判定基準(福岡県)
  9. 児童相談所一覧(福岡県)
  10. 手帳(身体)(直方市)
  11. 福岡県障がい者更生相談所 概要(福岡県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳(福岡県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 自立支援医療(精神通院)(直方市)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(更生医療・育成医療)(直方市)
  17. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  18. 重度障がい者医療費支給制度(直方市)
  19. 重度障がい者医療費支給制度(福岡県)
  20. 福祉サービス等について(直方市)
  21. 障害児支援の利用者負担の仕組み(こども家庭庁)
  22. 児童手当(直方市)
  23. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  24. 子ども医療費支給制度(直方市)
  25. 高校生世代入院時医療費支給制度について(直方市)
  26. 子ども医療費支給制度(福岡県)
  27. 児童扶養手当(直方市)
  28. 児童扶養手当(福岡県)
  29. ひとり親家庭等医療費支給制度(直方市)
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