国の制度
児童手当
大木町に住む、高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までのお子さんを育てている方に支給される手当です。申請が必要です。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日までの児童を養育している父母等。父母が共に養育しているときは、生計を維持する程度が高い方(原則、所得の高い方)が受給者です。公務員の方は勤務先で手続きをします(町のページ)
- 金額
- 3歳未満 月額15,000円(第3子以降30,000円)/3歳から高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)まで 月額10,000円(第3子以降30,000円)
- 負担など
- 手当は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の年6回、支払い月の前月分までが、各月5日(金融機関の休日のときは直前の営業日)に支払われます(町のページ)。「第3子以降」は、22歳到達後最初の3月31日までの養育する子のうち年上から数えます。
- 手続き
- 出生・転入などで新しく受給資格が生じたときは、認定請求書を出します。手当は原則として申請をした翌月分から支給されます(出生・転入などの翌日から15日以内に申請すれば、申請月分から支給されます。国のページ)。必要なものは、受給者名義の通帳、受給者名義の健康保険証などです(町のページ)。窓口はこども未来課 子育て応援係です。
出典:児童手当について(大木町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
大木町の制度
こども医療
大木町に住む、18歳到達後最初の3月31日までの子どもの、保険診療の医療費の自己負担分を助成する制度です。窓口はこども未来課の子育て応援係です。
- 対象
- 大木町に住み、国民健康保険または社会保険等に加入している、高校生世代(18歳到達後最初の3月31日まで)までの子ども。所得制限はありません。生活保護を受けている方、ひとり親家庭等医療・重度障害者医療を受給している方は対象外です(町のページ)
- 負担など
- 令和8年4月1日から、0歳から中学3年生は通院・入院とも自己負担なし(こども医療証を交付)です。高校生世代は入院が自己負担なしで、通院は助成の対象になっていません。高校生世代にはこども医療証の交付がないため、入院したときは退院後に払い戻しの請求をします(町のページ)。保険が適用されない費用や入院中の食事代・差額ベッド代は対象外です。
- 手続き
- 新しく受けるには申請が必要です(町のページ)。必要書類は、窓口で確かめてください。
出典:こども医療制度について(大木町)、令和8年度 子ども医療費支給事業 市町村制度状況一覧(福岡県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てている家庭に支給される手当です。所得が一定以上だと支給が止まったり、減ったりします。
- 対象
- 父母が離婚した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障害の状態にある児童などを養育している父または母、または父母に代わって養育している方。児童が18歳に達する日以後の最初の3月31日まで(法令で定める程度の障害がある児童は20歳未満まで)。所得によって全部支給・一部支給になり、所得が限度額以上のときは支給されません
- 金額
- 令和8年度(4月分以降)、児童1人:全部支給 月額48,050円、一部支給 月額48,040円〜11,340円。2人目以降の加算:全部支給 11,350円、一部支給 11,340円〜5,680円
- 所得制限
- あり(受給者本人・扶養義務者等の前年(請求の時期によっては前々年)の所得。限度額は町のページの表を参照)
- 負担など
- 町のページの手当額は令和7年4月現在の表示で古いため、金額は上の令和8年度の額(県のページ)を書いています。支払時期は奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)です(町のページ)。町のページに所得制限限度額の表があります。
- 手続き
- 児童扶養手当認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本、受給者名義の預金通帳などが必要です(町のページ)。窓口はこども未来課 子育て応援係です。認定機関は福岡県です。
出典:児童扶養手当について(大木町)、児童扶養手当(福岡県)
大木町の制度
ひとり親家庭等医療
母子家庭・父子家庭などの親と子の、保険診療の医療費の自己負担分を助成する制度です。所得制限があります。
- 対象
- 大木町に住む母子家庭の母とその児童、父子家庭の父とその児童、父母のいない児童等(18歳未満。就学前まではこども医療制度を適用)。児童扶養手当法施行令別表第1に規定する障害に該当する20歳未満の児童を監護している母(父)とその児童も対象です。生活保護を受けている方は対象外です(町のページ)
- 所得制限
- あり(児童扶養手当の限度額に準じます)
- 負担など
- 令和8年4月1日から、自己負担(1医療機関ごと)は、小学1年生から中学3年生が通院・入院とも「なし」、高校生世代が通院は月800円まで・入院は「なし」、ひとり親家庭等の父母が通院は月800円まで・入院は1日500円(月7日まで)です。所得の制限限度額は児童扶養手当に準じます(町のページ)。高校生世代の入院は、令和8年9月30日診療分までは医療証に記載された自己負担額(1日500円・月7日限度)が窓口で必要で、退院後に払い戻しの手続きをします(町のページ)。
- 手続き
- 申請が必要です。健康保険の資格が確認できるもの(認定を受ける方全員分)、児童扶養手当の証書または各種の年金証書、戸籍謄本・所得証明(必要な方のみ)などが必要です(町のページ)。窓口はこども未来課 子育て応援係です。
出典:ひとり親家庭等医療制度について(大木町)