国の制度
児童手当
高校生年代(18歳に達した後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる国の手当です。障がいの有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住み、高校生年代までの児童を養育している方。公務員の方は、勤務先に申請します(勤務先に問い合わせてください)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)
3歳以上〜高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)
こども家庭庁の案内による額です。 - 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、前月分までの2か月分です。出生・転入などの翌日から15日以内に申請しないと、原則、遅れた月分の手当を受けられなくなります(こども家庭庁)。第3子以降の数え方:22歳に達する日以後の最初の3月31日までの子(大学生年代)も、第3子以降の数に入ります。手続き(「監護相当・生計費の負担についての確認書」など)は、窓口で確かめてください(町の案内)。
- 手続き
- 出生や転入などで新しく受ける場合は、健康子育て応援課 子ども育成・支援係(役場)で手続きをします。公務員の方は勤務先で申請します(町のページ)。
出典:児童手当の制度が変わります(添田町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
添田町の制度
子ども医療費支給制度
添田町に住む子どもが医療機関で診療を受けたときの、保険診療の自己負担を助成する制度です。
- 対象
- 0歳から高校生年代まで(令和8年10月診療分から、高校生年代に広がりました。町のページ)
- 所得制限
- なし(所得制限はありません。町のページ。制度運営のため所得の情報を照会することがあります)
- 負担など
- 入院・通院ともに自己負担は無料です。入院中の食事代・差額ベッド代などの保険適用外の費用は対象外です。県外で受診したときや治療用装具を作ったときは、医療証が使えないので、あとから役場で払い戻しの手続きをします(領収書・通帳が必要)。治療用装具のときは、先に加入している健康保険へ請求し、療養費の支給決定通知書や装具の見積・請求書・医証の写しなども必要です。
- 手続き
- 子どもの健康保険が確認できるものを持って、住民課 保険年金係で申請します。
出典:子ども医療費支給制度(添田町)、子ども医療費支給制度(福岡県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などで、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(一定の障がいのある児童は20歳未満)を育てている方がもらえる国の手当です。所得制限があります。
- 対象
- 父母が婚姻を解消した児童、父または母が死亡した児童、父または母が一定の障がい(年金の障害等級1級程度)の状態にある児童などを監護している母または父、または養育者。里親委託や児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)への入所中の児童などは対象外です
- 金額
- 児童1人のとき、全部支給は月額48,050円。一部支給は所得に応じて月額11,340円〜48,040円(令和8年4月から)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円が加算されます
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限の限度額(令和6年11月分から)は、扶養親族等が0人のとき、受給資格者本人は全部支給が690,000円未満、一部支給が2,080,000円未満です。孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者は2,360,000円未満です(人数が増えると限度額も上がります)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、前2か月分です(県の案内)。
- 手続き
- 役場2番窓口の健康子育て応援課 子ども育成・支援係で申請します。必要書類は窓口または電話で確かめてください(町のページ)。
出典:児童扶養手当の概要(添田町)、児童扶養手当(福岡県)