国の制度
児童手当
高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。窓口は市役所柳川庁舎の子育て支援課(児童家庭係)です。
- 対象
- 18歳到達後最初の3月31日まで(高校生年代まで)の児童を養育している方に支給されます。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合を除く)。父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方に優先して支給します。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
- 金額
- 3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円(高校生年代までの支給対象児童が、上から数えて3人目以降のとき)
受給者が監護・養育している大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子は、人数に数えますが、その子自身には手当は出ません。数えるには、監護相当で生計費を負担しているなどの確認が必要です(市のページ)。 - 負担など
- 認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)の各10日で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます(金融機関の休日のときは直前の営業日。市のページ)。出生日や転入した日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます(国の案内)。令和6年10月から所得制限はなくなりました。
- 手続き
- 新しく申請(認定請求)するのは、出生、転入などのときです。必要な書類は、子育て支援課 児童家庭係に問い合わせてください。高校卒業後も継続して養育する場合の手続きは、市のページに別の案内があります。
出典:児童手当(柳川市・令和8年10月26日更新)、児童手当 年間支払スケジュール(柳川市・2026年2月20日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
柳川市の制度
子ども医療費助成
柳川市に住む中学3年生までのお子さんが、医療機関で診療を受けたときの自己負担額を市が助成する制度です。窓口は市役所柳川庁舎の健康づくり課(医療年金係)か、大和・三橋庁舎の市民サービス課です。
- 対象
- 柳川市に居住し、いずれかの健康保険に加入している中学3年生までの子どもです。助成は、中学3年生の3月31日(15歳の誕生日の前日以後、最初の3月31日)までです(市のページ)。
- 負担など
- 令和7年9月診療分までは、3歳未満と3歳以上就学前は通院・入院とも無料、小学生は通院が1医療機関ごとに月500円まで・入院は無料でした。令和7年10月診療分から、小・中学生の通院にかかる医療費が無償化されました(市のページ)。10月診療分からの表は金額の欄が読み取れなかったので、入院などの負担額は窓口で確かめてください。入院時の食事代・部屋代、健康保険がきかない診療は対象外です。外来医療機関の処方せんによる調剤薬局の患者負担額は無料です。福岡県内の医療機関では子ども医療証を提示します。県外の医療機関では、いったん支払ってから市役所で払い戻しの手続きをします。
- 手続き
- 子どもの『健康保険の資格確認ができる書類』(資格情報のお知らせ、資格確認書、有効期限内の保険証、マイナポータルの保険資格情報画面のうち1つ)を持って、柳川庁舎健康づくり課の16番窓口、または大和・三橋庁舎の市民サービス課で申請し、子ども医療証の交付を受けます。出生から30日を過ぎて申請すると、申請した月の初日から対象になります(市のページ)。
市民サービス課(大和庁舎・三橋庁舎)0944-76-1111大和庁舎(大和町鷹ノ尾120番地)。三橋庁舎は 0944-72-7111
出典:子ども医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)、直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得に応じて全部支給と一部支給があります。障害のある児童は20歳未満まで対象です。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障害のある児童は20歳未満)を監護している母(父)、または母(父)に代わってその児童を養育している方です。対象の児童の例:父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した/父または母が死亡した/父または母が年金の障害等級1級程度の障害の状態にある/父または母から1年以上遺棄されている/母が婚姻によらないで懐胎した、など。事実上の婚姻関係があるとき、父(母)または養育者が日本国内に住所を有しないとき、対象児童が日本国内に住所を有しないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているときなどは、受けられません(県のページ)。
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円/2人目以降の加算 11,350円
一部支給:児童1人目 月額11,340円〜48,040円/2人目以降の加算 5,680円〜11,340円
(令和8年4月分から。市のページ) - 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(令和6年11月分から。扶養親族等が0人のとき)は、請求者本人が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円未満です(扶養親族が1人のときは1,070,000円未満・2,460,000円未満・2,740,000円未満。人数が増えると上がります)。所得には、養育費の8割が加算されます。受給から5年を経過するなどの要件に当てはまると、支給額が2分の1になる場合があります(市のページ)。支払月は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日で、支払月の前月分までが支払われます(金融機関の休日のときは直前の営業日)。毎年、現況届の提出が必要で、出さないと11月分以降の手当を受けられなくなります。
- 手続き
- 窓口は子育て支援課 児童家庭係です。必要なものの例は、請求者および対象児童の戸籍全部事項証明書、請求者名義の通帳、請求者と対象児童のマイナンバー関係書類、住居の契約書(借家の場合)などです。詳しくは窓口に問い合わせてください(市のページ)。
出典:児童扶養手当(柳川市・令和8年4月1日更新)、児童扶養手当(福岡県)
柳川市の制度
ひとり親家庭等医療費助成
ひとり親家庭の母・父と児童、父母のいない児童が、医療機関で診療を受けたときの自己負担額を市が助成する制度です。所得制限があります。窓口は市役所柳川庁舎の健康づくり課(医療年金係)か、大和・三橋庁舎の市民サービス課です。
- 対象
- 柳川市に居住し、いずれかの健康保険に加入している、母子家庭の母(満18歳未満の児童を扶養)、父子家庭の父、母子・父子家庭の児童、父母のいない児童、父または母が重度の障がいのある家庭などが対象です。児童は、いずれも満6歳以上満18歳未満です。「6歳以上」は小学校就学後、「18歳未満」は18歳の誕生日の前日以後、最初の3月31日までです(市のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限があります。詳しくは窓口に問い合わせてください。令和7年10月診療分から、小・中学生は通院・入院とも自己負担がなくなりました。それ以外の受給者は、1医療機関ごとに通院が月800円まで、入院が1日500円(上限3,500円)です(市のページ)。医療証の有効期限は原則毎年9月30日までで、更新の手続きが必要です。18歳に到達する児童と、扶養する児童のすべてが18歳に到達する母または父は、有効期限が次の3月31日までで、その後の更新はできません(市のページ)。
- 手続き
- 健康保険の資格確認ができる書類と、ひとり親家庭を証する書類(戸籍謄本、児童扶養手当証書または遺族年金証書など)を持って、柳川庁舎健康づくり課の16番窓口、または大和・三橋庁舎の市民サービス課で申請します。家庭の状況によって必要な書類が違うので、まず相談してください(市のページ)。
市民サービス課(大和庁舎・三橋庁舎)0944-76-1111大和庁舎(大和町鷹ノ尾120番地)。三橋庁舎は 0944-72-7111
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)、直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)