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福岡県 柳川市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
福祉課 障がい者福祉係(柳川庁舎11番窓口)
0944-77-8514手帳(身体・療育・精神)、障害児福祉手当、自立支援医療、障害児通所支援の窓口です。特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当は子育て支援課 児童家庭係(0944-77-8522)、子ども医療・重度障がい者医療・ひとり親家庭等医療は健康づくり課 医療年金係(0944-77-8533)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の大牟田児童相談所(0944-54-2344)で受けます。
このページの情報
国・福岡県・柳川市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体や精神に法令で定める程度以上の障害のあるお子さんを育てている方がもらえる国の手当です。前年の所得が限度額以上のときは支給されません。窓口は市役所柳川庁舎の子育て支援課(児童家庭係)です。

対象
身体または精神に法令で定められた程度以上の障害のある20歳未満の児童を監護している父か母、または父母に代わってその児童を養育している方に支給されます(市のページ)。障害の程度は重度(1級)と中度(2級)に分かれます。受けられない場合の例:父母または養育者が日本国内に住所を有しないとき/対象児童が日本国内に住所を有しないとき/対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けることができるとき(障害児福祉手当は年金ではありません)/対象児童が児童福祉施設等(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)に入所しているとき/前年の所得が限度額以上のとき。
金額
1級(重度)月額58,450円/2級(中度)月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
受給者本人・配偶者・扶養義務者の前年(1〜6月に請求する人は前々年)の所得が限度額以上のときは、手当は支給されません。県のページの限度額(扶養親族等が0人のとき)は、受給者本人が4,596,000円未満、配偶者・扶養義務者が6,287,000円未満です(扶養親族が1人のときは4,976,000円未満と6,536,000円未満。人数が増えると上がります)。令和8年8月以降の分には、特定親族特別控除が適用されます。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。支払いの月は、市と県の案内では4月・8月・11月の各11日(金融機関の休日のときは直前の営業日)で、それぞれ前月分まで(11月期は8月〜11月分)が振り込まれます。国の案内では4月・8月・12月とされています。支払いの時期は窓口で確かめてください。受給者は毎年、所得状況届を出します(県の案内では、令和8年の受付期間は8月12日から9月11日まで)。
手続き
必要なものは、請求者名義の通帳、請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバー関係書類、診断書(指定の診断書用紙があります)、児童の身体障がい者手帳・療育手帳(持っている場合)などです。診断書は省略できる場合があります。詳しくは子育て支援課 児童家庭係に問い合わせてください。再判定の時期には再認定請求が必要です(市のページ)。
子育て支援課 児童家庭係0944-77-8522柳川庁舎(本町87番地1)

出典:特別児童扶養手当(柳川市・令和8年4月1日更新)、特別児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障害があり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる国の手当です。重度の手帳を持っていても、該当しない場合があります。窓口は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)です。

対象
精神または身体に重度の障害を有するため、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です。国が定めた認定基準に当てはまる必要があります。市のページでは、重度障がいの手帳を持っていても、該当しない場合があるとされています。
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
国の資料の所得制限限度額(令和8年8月以降。扶養親族等が0人のとき)は、受給資格者(お子さん本人)は3,758,000円を超えるとき、配偶者・扶養義務者は6,287,000円以上のときに支給されません。支払いは、国の案内では、原則として毎年2月、5月、8月、11月に、それぞれ前月分までです。市のページの金額(月額15,220円)は令和5年4月からのもので古いため、令和8年4月分からの金額は国の資料で書きました。
手続き
必要なものは、障害児福祉手当認定請求書、手当認定診断書、所得調査承諾書または所得証明書(柳川市で確認できない場合)、障がい児本人名義の通帳など口座が分かるもの、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳のいずれか、印鑑です(市のページ)。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:年金・手当・貸与について(柳川市・2023年7月21日更新)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福岡県の制度

療育手帳

知的障害のある方に福岡県が交付する手帳です。程度はA1・A2・A3・B1・B2に分かれます。18歳未満の判定は県の大牟田児童相談所、18歳以上の判定は県の障がい者更生相談所です。申請は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係。11番窓口)で受け付けます。

対象
知的障害のある方。県の要綱では、知的障がいを「知的機能の障がいが発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」としています。程度の表示は、A1(最重度)・A2(重度)・A3・B1(中度)・B2(軽度)です。A3は県の判定基準で「重度(合併)。IQ36〜50で身体障害者手帳1〜3級を持つ」とされています(B1は中度でIQ36〜50。身体障害者手帳の条件はありません)。発達障害の診断だけで交付されるかどうかは、取得した資料に書かれていません。
負担など
再判定は、県の要綱では原則2年ごと(2年を超えて確認してよいと認められるときはその時期)で、判定のときに次の時期が決まります。交付のときに指定された年に、再判定を受ける必要があります。手帳は、県の障がい者更生相談所が決定し、申請を経由した市を通して交付されます(県の要綱)。市のページでは、申請書類を進達してから手帳が交付されるまで、約1か月から1か月半かかるとされています。
手続き
【18歳未満】最初に大牟田児童相談所で判定を受けます。判定の依頼は直接、大牟田児童相談所に申し込みます。判定書が交付されてから、市役所福祉課障がい者福祉係(11番窓口)に療育手帳の交付申請をします。【18歳以上】判定の依頼は市役所福祉課障がい者福祉係(11番窓口)に行い、聞き取り調査のあと、福岡県障がい者更生相談所で判定を受けます。【申請に必要なもの】療育手帳交付申請書、判定書、印鑑(自署があれば不要)、写真1枚(たて4cm・よこ3cm、上半身を写した過去1年以内のもの)です(市のページ)。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)
大牟田児童相談所(18歳未満の判定。県の機関)0944-54-2344大牟田市西浜田町4-1
福岡県障がい者更生相談所(18歳以上の判定)092-586-1055春日市原町3丁目1-7

出典:障がい者手帳の交付(柳川市・2023年7月20日更新)、療育手帳(福岡県)、療育手帳の判定基準(福岡県)、児童相談所一覧(福岡県)、福岡県障がい者更生相談所(福岡県)

国の制度

身体障害者手帳

身体に永続する障害のある方に交付される手帳です(1〜6級)。申請は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)で、県の指定を受けた医師の診断書・意見書が要ります。

対象
視覚、聴覚、平衡機能、音声・言語またはそしゃく機能、肢体(上肢・下肢・体幹)、内部(心臓・じん臓・肝臓・呼吸器・ぼうこう又は直腸・小腸・免疫)に永続する障がいのある方で、身体障害者福祉法で定められた基準に当てはまる方です。障がいの程度により1級〜6級の等級があり、第1種・第2種の種別があります(市のページ)。
負担など
市のページでは、手帳があると、公共交通の割引や税金の控除なども受けられるとされています。
手続き
必要なものは、身体障害者手帳交付申請書、身体障害者福祉法第15条指定医師の診断書・意見書、印鑑(自署があれば不要)、写真1枚(たて4cm・よこ3cm、上半身を写した過去1年以内のもの)です。申請書・診断書の様式と指定医師の名簿は、福岡県のホームページにあります(市のページ)。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:障がい者手帳の交付(柳川市・2023年7月20日更新)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神障害のある方に交付される手帳です。等級は1〜3級、有効期間は2年です。申請は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)で受け付けます。手帳の事務は県の精神保健福祉センターが行います。

対象
精神疾患(知的障がいを除く)のため、長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方です。県のページでは、その精神疾患による初診から6か月以上たっていることが必要です(年齢の制限や在宅・入院の区別はありません)。国の判定基準では、発達障害(自閉症、学習障害、ADHDなど)も精神疾患に含まれます。
負担など
有効期間は2年で、更新は有効期限の3か月前から申請できます(県のページ)。市のページでは、申請には、申請書、医師の診断書または障害年金の年金証書の写し、印鑑、写真(たて4cm・よこ3cm、脱帽して上半身を写した過去1年以内のもの)が要ります。自立支援医療と手帳の申請書は別なので、間違えないよう注意が書かれています。
手続き
福祉課障がい者福祉係で申請します。診断書は、県のページでは、初診日から6か月以降で、作成から3か月以内のものです。県のページでは、このほかマイナンバーの記載と本人確認のための書類が必要で、年金証書で申請するときは年金照会用の同意書も要ります。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)
福岡県精神保健福祉センター(手帳の事務。県の機関)092-582-7510春日市原町3丁目1-7

出典:障がい者手帳の交付(柳川市・2023年7月20日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(福岡県)、福岡県精神保健福祉センター(福岡県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で、通院を続けるときの医療費の自己負担を、原則1割にする制度です。世帯の所得に応じて、ひと月の上限額が決まります。有効期間は1年です。申請は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)です。

対象
精神疾患のために、続けて通院治療を受ける必要のある在宅生活の方です。入院しないで行われる医療(外来・投薬・訪問看護など)が対象です。国の資料では、対象は精神疾患全般で、知的障害やてんかんも含まれます。軽減が受けられるのは、指定自立支援医療機関(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)で受ける対象の医療です。市のページでは、対象に発達障がいも含まれるとされています。入院は対象になりません。
所得制限
あり
負担など
世帯(加入している保険の単位)の所得水準に応じて、ひと月当たりの負担上限額が決まります。市町村民税の所得割が235,000円以上の世帯は、「重度かつ継続」に当てはまる場合を除き、この制度の対象外です(国の資料)。有効期間は1年で、1年ごとに更新の手続きが必要です。更新は有効期限の3か月前から申請できます。県のページでは、治療方針に変わりがなければ、2回に1回は診断書を省略できます。
手続き
福祉課障がい者福祉係の窓口で申請します。必要なものは、自立支援医療費(精神通院医療)支給認定申請書、診断書(自立支援医療用。診断書作成日から3か月以内のもの)、世帯を確認できる書類(健康保険証の写し)、同意書または世帯の所得を確認できる書類です(市のページ)。県のページでは、このほか保険資格を確認できるもの(マイナ保険証または資格確認書、健康保険証)と、番号確認・本人確認のための書類も必要とされています。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:医療費の助成(重度障がい、自立支援医療など)(柳川市・2023年3月28日更新)、精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(福岡県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいがある、または将来障がいを残す疾患のある児童が、その障がいを除いたり軽くしたりする治療を受けるときに、医療費の自己負担を軽くする制度です。申請は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)です。

対象
18歳未満(県の支援制度一覧では、育成医療は18歳未満、18歳以上は更生医療)で、身体に障がいのある、または将来障がいを残す疾患のある児童で、障がいを除去または軽減する治療によって確実に効果が期待できる方です。対象の障がいは、視覚障がい、聴覚障がい、言語障がい、肢体不自由、内部障がい、その他の先天性内臓障がいです(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
一般には、公的医療保険で3割の医療費を負担しているところを1割に軽減します。この1割の負担が過大にならないよう、医療保険単位の世帯の所得(市税の課税状況)などに応じて、月額の上限額が決まります(市のページ)。
手続き
必要なものは、自立支援医療費(育成医療)支給認定申請書、医師の意見書(作成日から3か月以内のもの。指定自立支援医療機関で育成医療を主として担当する医師が作成したもの)、受診者本人と、受診者と同じ健康保険に加入している方すべての健康保険証の写し、同意書または世帯の所得を確認できる書類です。腎臓機能障害の人工透析療法の場合は、特定疾病療養受療証の写しも必要です。指定自立支援医療機関の名簿は福岡県のホームページにあります(市のページ)。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:医療費の助成(重度障がい、自立支援医療など)(柳川市・2023年3月28日更新)、自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)、福岡県の支援制度一覧(福岡県)

柳川市の制度

重度障がい者医療費助成

一定の重度の障がいのある方が医療機関で診療を受けたときの自己負担額を、市が助成する制度です。3歳以上が対象で、所得制限があります。窓口は市役所柳川庁舎の健康づくり課(医療年金係)か、大和・三橋庁舎の市民サービス課です。

対象
柳川市に居住し、3歳以上で健康保険(65歳以上の場合は後期高齢者医療に限る)に加入していて、次のいずれかに当てはまる方:身体障害者手帳1級・2級の方/知的障がい者で、IQ35以下の方、国民年金法による障害基礎年金1級の受給者で傷病名が知的障害・精神遅滞による方、療育手帳「A」の認定を受けている方、特別児童扶養手当の1級受給者で傷病名が知的障害・精神遅滞による方/IQ36以上50以下で身体障害者手帳3級の方(重複障がい)/精神障害者保健福祉手帳1級の方(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。詳しくは窓口に問い合わせてください(市のページ)。助成後の負担額は、3歳以上就学前は通院・入院とも無料です。小・中学生は、令和7年10月診療分から通院が無料になりました。高校生以上65歳未満は、1医療機関ごとに通院が月500円まで、入院が1日500円(上限10,000円)で、低所得者世帯は入院が1日300円(上限6,000円)までです(市のページ)。小・中学生の入院の負担額は、市のページの表から読み取れないので、窓口で確かめてください。精神障害者保健福祉手帳1級で認定された方は、精神病床への入院が助成の対象外と市のページに書かれています。入院時の食事代・部屋代、健康保険がきかない診療は対象外です。福岡県内の医療機関では医療証を提示します。県外の医療機関では、いったん支払ってから市役所で払い戻しの手続きをします。
手続き
健康保険の資格確認ができる書類と、身体障害者手帳など要件に当てはまることが確認できるものを持って、柳川庁舎健康づくり課の16番窓口、または大和・三橋庁舎の市民サービス課で申請し、重度障がい者医療証の交付を受けます(市のページ)。
健康づくり課 医療年金係(柳川庁舎16番窓口)0944-77-8533柳川庁舎(本町87番地1)
市民サービス課(大和庁舎・三橋庁舎)0944-76-1111大和庁舎(大和町鷹ノ尾120番地)。三橋庁舎は 0944-72-7111

出典:重度障がい者医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)、直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う、ほか。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援や放課後等デイサービスなどを使うために、市に相談・申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。手帳がなくても使えるサービスがあります。窓口は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)です。

対象
障がいのある児童です。市のページでは、児童を対象にしたサービスとして、児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援などがあり、手帳がなくても利用できるサービスもあるとされています。サービスを使う前に申請が必要で、まず相談窓口に問い合わせるよう案内されています(市のページ)。
負担など
月額の負担上限は、生活保護世帯と市町村民税非課税世帯が0円、世帯の市町村民税所得割額が28万円未満の課税世帯が(通所施設を使う場合)4,600円、それ以外の課税世帯が37,200円です(国の資料)。18歳以上の放課後等デイサービスの利用者は、福祉を損なうおそれがあると認められるとき、満20歳に達するまで利用できる場合があります(国の資料)。県の障がい児等療育支援事業は、福岡県が事業者に委託して行う別の事業で、利用料は無料、身体障害者手帳・療育手帳や診断がなくても相談できます(県のページ)。市のページでは、訪問による健康審査、巡回相談、言語訓練、心理判定、保育園や学校への関わり方の支援などの内容が紹介されています。
手続き
市役所福祉課障がい者福祉係(柳川庁舎11番窓口)に相談してください。市のページの本文には、申請の手順や必要書類の詳しい説明がありません(手続きの流れは、市のページにあるリンク先で紹介されています)。市内の障がい児支援事業所の一覧は、市のページの案内(令和7年12月現在)にあります。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:発達が気になる子 障がいがある子の支援(柳川市・2026年1月20日更新)、障がい者福祉サービス(柳川市・2022年12月1日更新)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)、障がい児等療育支援事業(福岡県)

柳川市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんが補聴器を買うときに、市が費用を助成する制度です。窓口は市役所柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)です。

対象
次のすべてに当てはまる方:柳川市内に住所がある/18歳に達する日以後の最初の3月31日までにある/両耳の聴力レベルが30デシベル以上70デシベル未満で、身体障害者手帳の交付対象にならない。または、身体障害者福祉法第15条第1項に規定する医師、または指定医療機関(耳鼻咽喉科を担当する医療機関に限る)の医師が、補聴器を使うことで言語の習得などに一定の効果があると認める場合です。この「または」が、住所や年齢の条件まで除くのかどうかは、市のページからは分からないので、福祉課で確かめてください(市のページ)。
負担など
予算の範囲内での助成です。対象となる補聴器や必要書類は、福祉課障がい者福祉係に問い合わせてください(市のページ)。
手続き
福祉課障がい者福祉係に問い合わせてください(市のページ)。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:発達が気になる子 障がいがある子の支援(柳川市・2026年1月20日更新)

福岡県の制度

医療的ケア児在宅レスパイト事業

在宅の医療的ケア児が訪問看護を使うときの費用の一部を補助し、家族の負担を軽くする事業です。県の事業で、柳川市にも助成金の交付要綱があります。窓口は福祉課障がい者福祉係に問い合わせてください。

対象
訪問看護ステーションを利用する医療的ケア児とその家族です(市のページ)。
負担など
看護にかかる費用の一部を補助します。補助の額や回数は、市のページには書かれていないので、窓口で確かめてください。
手続き
福祉課障がい者福祉係に問い合わせてください。
福祉課 障がい者福祉係0944-77-8514柳川庁舎11番窓口(本町87番地1)

出典:発達が気になる子 障がいがある子の支援(柳川市・2026年1月20日更新)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭等医療は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代までのお子さんを育てている方に支給される国の手当です。障害の有無にかかわらず対象で、所得制限はありません。窓口は市役所柳川庁舎の子育て支援課(児童家庭係)です。

対象
18歳到達後最初の3月31日まで(高校生年代まで)の児童を養育している方に支給されます。原則として、児童が日本国内に住んでいる場合に支給されます(留学のために海外に住んでいて一定の要件を満たす場合を除く)。父母が離婚協議中などで別居している場合は、児童と同居している方に優先して支給します。児童が施設に入所している場合や里親などに委託されている場合は、原則として、その施設の設置者や里親などに支給します。
金額
3歳未満(第1子・第2子):月額15,000円
3歳〜高校生年代(第1子・第2子):月額10,000円
第3子以降:月額30,000円(高校生年代までの支給対象児童が、上から数えて3人目以降のとき)
受給者が監護・養育している大学生年代(22歳に達する日以後の最初の3月31日まで)までの子は、人数に数えますが、その子自身には手当は出ません。数えるには、監護相当で生計費を負担しているなどの確認が必要です(市のページ)。
負担など
認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。支払いは偶数月(2・4・6・8・10・12月)の各10日で、それぞれ前の2か月分が振り込まれます(金融機関の休日のときは直前の営業日。市のページ)。出生日や転入した日が月末に近く、申請が翌月になっても、その日の翌日から15日以内に申請すれば、申請した月分から支給されます(国の案内)。令和6年10月から所得制限はなくなりました。
手続き
新しく申請(認定請求)するのは、出生、転入などのときです。必要な書類は、子育て支援課 児童家庭係に問い合わせてください。高校卒業後も継続して養育する場合の手続きは、市のページに別の案内があります。
子育て支援課 児童家庭係0944-77-8522柳川庁舎(本町87番地1)

出典:児童手当(柳川市・令和8年10月26日更新)、児童手当 年間支払スケジュール(柳川市・2026年2月20日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

柳川市の制度

子ども医療費助成

柳川市に住む中学3年生までのお子さんが、医療機関で診療を受けたときの自己負担額を市が助成する制度です。窓口は市役所柳川庁舎の健康づくり課(医療年金係)か、大和・三橋庁舎の市民サービス課です。

対象
柳川市に居住し、いずれかの健康保険に加入している中学3年生までの子どもです。助成は、中学3年生の3月31日(15歳の誕生日の前日以後、最初の3月31日)までです(市のページ)。
負担など
令和7年9月診療分までは、3歳未満と3歳以上就学前は通院・入院とも無料、小学生は通院が1医療機関ごとに月500円まで・入院は無料でした。令和7年10月診療分から、小・中学生の通院にかかる医療費が無償化されました(市のページ)。10月診療分からの表は金額の欄が読み取れなかったので、入院などの負担額は窓口で確かめてください。入院時の食事代・部屋代、健康保険がきかない診療は対象外です。外来医療機関の処方せんによる調剤薬局の患者負担額は無料です。福岡県内の医療機関では子ども医療証を提示します。県外の医療機関では、いったん支払ってから市役所で払い戻しの手続きをします。
手続き
子どもの『健康保険の資格確認ができる書類』(資格情報のお知らせ、資格確認書、有効期限内の保険証、マイナポータルの保険資格情報画面のうち1つ)を持って、柳川庁舎健康づくり課の16番窓口、または大和・三橋庁舎の市民サービス課で申請し、子ども医療証の交付を受けます。出生から30日を過ぎて申請すると、申請した月の初日から対象になります(市のページ)。
健康づくり課 医療年金係(柳川庁舎16番窓口)0944-77-8533柳川庁舎(本町87番地1)
市民サービス課(大和庁舎・三橋庁舎)0944-76-1111大和庁舎(大和町鷹ノ尾120番地)。三橋庁舎は 0944-72-7111

出典:子ども医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)、直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てる家庭(ひとり親家庭など)に支給される国の手当です。所得に応じて全部支給と一部支給があります。障害のある児童は20歳未満まで対象です。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(障害のある児童は20歳未満)を監護している母(父)、または母(父)に代わってその児童を養育している方です。対象の児童の例:父母が婚姻(事実婚を含む)を解消した/父または母が死亡した/父または母が年金の障害等級1級程度の障害の状態にある/父または母から1年以上遺棄されている/母が婚姻によらないで懐胎した、など。事実上の婚姻関係があるとき、父(母)または養育者が日本国内に住所を有しないとき、対象児童が日本国内に住所を有しないとき、里親に委託されているとき、児童福祉施設(母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く)や少年院等に入所しているときなどは、受けられません(県のページ)。
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円/2人目以降の加算 11,350円
一部支給:児童1人目 月額11,340円〜48,040円/2人目以降の加算 5,680円〜11,340円
(令和8年4月分から。市のページ)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(令和6年11月分から。扶養親族等が0人のとき)は、請求者本人が全部支給690,000円未満・一部支給2,080,000円未満、孤児等の養育者・配偶者・扶養義務者が2,360,000円未満です(扶養親族が1人のときは1,070,000円未満・2,460,000円未満・2,740,000円未満。人数が増えると上がります)。所得には、養育費の8割が加算されます。受給から5年を経過するなどの要件に当てはまると、支給額が2分の1になる場合があります(市のページ)。支払月は1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日で、支払月の前月分までが支払われます(金融機関の休日のときは直前の営業日)。毎年、現況届の提出が必要で、出さないと11月分以降の手当を受けられなくなります。
手続き
窓口は子育て支援課 児童家庭係です。必要なものの例は、請求者および対象児童の戸籍全部事項証明書、請求者名義の通帳、請求者と対象児童のマイナンバー関係書類、住居の契約書(借家の場合)などです。詳しくは窓口に問い合わせてください(市のページ)。
子育て支援課 児童家庭係0944-77-8522柳川庁舎(本町87番地1)

出典:児童扶養手当(柳川市・令和8年4月1日更新)、児童扶養手当(福岡県)

柳川市の制度

ひとり親家庭等医療費助成

ひとり親家庭の母・父と児童、父母のいない児童が、医療機関で診療を受けたときの自己負担額を市が助成する制度です。所得制限があります。窓口は市役所柳川庁舎の健康づくり課(医療年金係)か、大和・三橋庁舎の市民サービス課です。

対象
柳川市に居住し、いずれかの健康保険に加入している、母子家庭の母(満18歳未満の児童を扶養)、父子家庭の父、母子・父子家庭の児童、父母のいない児童、父または母が重度の障がいのある家庭などが対象です。児童は、いずれも満6歳以上満18歳未満です。「6歳以上」は小学校就学後、「18歳未満」は18歳の誕生日の前日以後、最初の3月31日までです(市のページ)。
所得制限
あり
負担など
所得制限があります。詳しくは窓口に問い合わせてください。令和7年10月診療分から、小・中学生は通院・入院とも自己負担がなくなりました。それ以外の受給者は、1医療機関ごとに通院が月800円まで、入院が1日500円(上限3,500円)です(市のページ)。医療証の有効期限は原則毎年9月30日までで、更新の手続きが必要です。18歳に到達する児童と、扶養する児童のすべてが18歳に到達する母または父は、有効期限が次の3月31日までで、その後の更新はできません(市のページ)。
手続き
健康保険の資格確認ができる書類と、ひとり親家庭を証する書類(戸籍謄本、児童扶養手当証書または遺族年金証書など)を持って、柳川庁舎健康づくり課の16番窓口、または大和・三橋庁舎の市民サービス課で申請します。家庭の状況によって必要な書類が違うので、まず相談してください(市のページ)。
健康づくり課 医療年金係(柳川庁舎16番窓口)0944-77-8533柳川庁舎(本町87番地1)
市民サービス課(大和庁舎・三橋庁舎)0944-76-1111大和庁舎(大和町鷹ノ尾120番地)。三橋庁舎は 0944-72-7111

出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)、直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)

◎窓口の地図

手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・通所受給者証の相談と申請は、柳川庁舎の福祉課(障がい者福祉係)です。子ども医療・重度障がい者医療・ひとり親家庭等医療の医療証は、柳川庁舎の健康づくり課のほか、大和庁舎・三橋庁舎の市民サービス課でも申請できます。18歳未満の療育手帳の判定は県の大牟田児童相談所です。地図の点か、右の一覧を押してください。

柳川庁舎(柳川市役所) 1 大和庁舎 2 三橋庁舎 3 大牟田児童相談所(県) 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1柳川庁舎(柳川市役所)福岡県柳川市本町87番地1
    福祉課の障がい者福祉係(11番窓口)は、手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・障害児通所支援の窓口です。子育て支援課の児童家庭係は、特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当の窓口、健康づくり課の医療年金係(16番窓口)は、医療証の窓口です。
    福祉課 障がい者福祉係 0944-77-8514 子育て支援課 児童家庭係 0944-77-8522 健康づくり課 医療年金係 0944-77-8533 代表 0944-73-8111
  • 2大和庁舎福岡県柳川市大和町鷹ノ尾120番地
    市民サービス課で、子ども医療・重度障がい者医療・ひとり親家庭等医療の医療証の申請ができます。
    代表 0944-76-1111
  • 3三橋庁舎福岡県柳川市三橋町正行431番地
    市民サービス課で、子ども医療・重度障がい者医療・ひとり親家庭等医療の医療証の申請ができます。
    代表 0944-72-7111
  • 4大牟田児童相談所(県)福岡県大牟田市西浜田町4-1
    福岡県の児童相談所です。柳川市は管轄に入っています(県の一覧)。18歳未満の療育手帳の判定は、ここに直接申し込みます(市のページ)。
    大牟田児童相談所 0944-54-2344

出典:直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)、障がい者手帳の交付(柳川市・2023年7月20日更新)、児童相談所一覧(福岡県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(柳川市・令和8年4月1日更新)
  2. 特別児童扶養手当(福岡県・令和8年4月1日更新)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 年金・手当・貸与について(柳川市・2023年7月21日更新)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 障がい者手帳の交付(柳川市・2023年7月20日更新)
  7. 療育手帳(福岡県)
  8. 療育手帳の判定基準(福岡県)
  9. 児童相談所一覧(福岡県)
  10. 福岡県障がい者更生相談所(福岡県)
  11. 精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(福岡県)
  12. 福岡県精神保健福祉センター(福岡県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 医療費の助成(重度障がい、自立支援医療など)(柳川市・2023年3月28日更新)
  15. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(育成医療)(厚生労働省)
  17. 福岡県の支援制度一覧(福岡県)
  18. 重度障がい者医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)
  19. 直通電話(ダイヤルイン)番号一覧表(柳川市・令和8年4月1日現在)
  20. 発達が気になる子 障がいがある子の支援(柳川市・2026年1月20日更新)
  21. 障がい者福祉サービス(柳川市・2022年12月1日更新)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 障がい児等療育支援事業(福岡県)
  24. 児童手当(柳川市・令和8年10月26日更新)
  25. 児童手当 年間支払スケジュール(柳川市・2026年2月20日更新)
  26. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  27. 子ども医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)
  28. 児童扶養手当(柳川市・令和8年4月1日更新)
  29. 児童扶養手当(福岡県)
  30. ひとり親家庭等医療費助成制度(柳川市・2025年8月27日更新)
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