国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。
- 対象
- 精神疾患があり、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院医療費は対象になりません(県のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで、月額の上限が決まります。「世帯」は、同じ医療保険に入っている人です。収入は受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入です(県のページ)。国の資料では、生活保護世帯は0円、市町村民税非課税世帯で受給者の収入が80万円以下は2,500円、80万円を超えると5,000円です。市町村民税(所得割)が23万5千円以上の世帯は、「重度かつ継続」でなければ対象外です。「重度かつ継続」のときは、市町村民税(所得割)33,000円未満が5,000円、33,000円以上23万5千円未満が10,000円、23万5千円以上が20,000円です。区分の基準は変わることがあるので、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 居住地の市町村(精神保健福祉の担当課)に、申請書、診断書(2年に1度)、健康保険の資格がわかる書類、所得を確認する書類を出します(県のページ)。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前からできます。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請することもできます。町のページでは、精神通院医療の詳しい手続きは県のページを見るよう案内しています。
出典:自立支援医療費(更生医療・育成医療・精神通院医療)(会津坂下町)、自立支援医療(精神通院医療)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
身体に障がいがあるか、そのままにすると将来障がいが残ると見られる18歳未満のお子さんが、手術などの治療で改善が見込めるとき、医療費の自己負担を軽くする制度です。
- 対象
- 身体に障がいがあるか、治療をしないと将来障がいが残ると認められる18歳未満のお子さんで、手術などの治療で確実な治療効果が期待できる方です(国の資料)。
- 負担など
- 町のページでは、原則医療費の1割負担で、本人と家族の所得状況などに応じて自己負担の上限額が決まります。
- 手続き
- 社会福祉係に、申請書、意見書、保険証、手帳(お持ちの場合)、所得が確認できる書類を出します(町のページ)。登録内容が変わったときや、受給者証をなくしたときも手続きがあります。
出典:自立支援医療費(更生医療・育成医療・精神通院医療)(会津坂下町)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
会津坂下町の制度
重度心身障がい者医療費助成
重度心身障がい者の福祉のため、医療費の健康保険適用分の自己負担額を、町が助成する制度です(県が補助する制度で、町が実施しています)。登録が必要です。
- 対象
- 身体障害者手帳の1級・2級(3級は、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害がある方)、療育手帳A、精神障害者保健福祉手帳1級をお持ちの方、またはこれらの手帳を同時に2つ以上お持ちの方です。本人または同居家族の前年の所得が限度額を超えるとき、生活保護を受けているとき、乳幼児及び児童医療費助成の受給者(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)は対象になりません(町のページ)。
- 所得制限
- あり(本人または同居家族の前年の所得が、定められた限度額を超えると対象になりません)
- 負担など
- 保険適用分の自己負担額のうち、健康保険から支給されるもの(高額療養費、附加給付金など)を除いた額の一部または全部を助成します。入院時の室料の差額、文書料、食事代、予防接種など保険適用外の医療は対象外です。精神障がいを理由に受給者になっている方の精神科の入院分は対象外です(町のページ)。医療機関の窓口では原則支払いが要らず、受給者証を保険証と一緒に出します。県外の医療機関で受診したときなどは、いったん支払って町へ給付の申請をします。登録申請で認定されると、原則、翌月1日から助成を受けられます(月の初日に申請して認定された場合は当月1日から)。
- 手続き
- 身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、健康保険証、振込を希望する金融機関の通帳(本人名義)、印かんを持って登録申請します(町のページ)。
出典:重度心身障がい者の医療費助成(会津坂下町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
福島県の制度
軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等助成
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する事業です。
- 対象
- 県のページでは、18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上で身体障害者手帳の対象でない児童です。世帯のだれかの市町村民税所得割が46万円以上だと対象外です。町のページは、軽度・中等度難聴児の言語の習得などの支援を目的に、補聴器購入費や修理にかかる費用の一部を助成するとしています。
- 手続き
- 町のページでは、詳細は県の補助金のページを見るよう案内しています。町の窓口は、その他制度一覧のページの問い合わせ先(社会福祉係)です。
出典:心身障がい者・障がい児福祉(その他制度一覧)(会津坂下町)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等助成(福島県)