国の制度
自立支援医療(精神通院医療)
精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。
- 対象
- 精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)の方は、受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは更新が古く、健康保険証の取り扱いの変更が反映されていません。申請の書類は窓口で確かめてください。
- 手続き
- 町の手引きでは、事前の申請が必要で、申請をした日から該当になります。受給者証の有効期間は1年で、更新の手続きは有効期限の3か月前からできます(精神科の通院分のみが対象)。申請の書類は窓口で確かめてください。 県の資料では、居住地の市町村の窓口に、申請書・診断書(2年に1度)・健康保険証の写し・所得を確認する書類を出します。
出典:障がい福祉のてびき(令和7年1月版・会津美里町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
福島県の制度
重度心身障がい者医療費助成
重い障がいのある方の医療費の自己負担分を、市町村が助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。
- 対象
- 県の補助の対象は次のとおりです(県の資料)。身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方。助成の対象者や内容は市町村によって異なる場合があります。精神障害者保健福祉手帳だけで対象になる方(身体障害者手帳や療育手帳と重ならない方)は、県の補助上、統合失調症・てんかん・発達障害(自閉症等)・知的障害などの疾患による入院は対象外です(県の要綱)。
- 所得制限
- あり(県の補助の要綱に所得の制限があります)
- 負担など
- 町の手引きでは、保険診療の一部負担金のうち、加入している保険から支給される額(高額療養費、付加給付金など)を除いた金額を給付します。入院時の食事療養費は対象になりません。受給者証を医療機関に見せれば、原則として自己負担の支払いが無料になります(現物給付)。受診内容や加入保険によっては、いったん払って後日振り込まれる償還払いになる場合があります。本人と扶養義務者に一定以上の所得があるときは給付されません(町の手引き)。
- 手続き
- 町の手引きの問い合わせ先は、健康ふくし課 社会福祉係です。申請の手順は載っていないので、窓口で確かめてください。
出典:障がい福祉のてびき(令和7年1月版・会津美里町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
会津美里町の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(町の手引きの制度)
身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子どもの、補聴器の購入費などの一部を町が助成する制度です。
- 対象
- 次の条件に当てはまるお子さんです(町の手引き)。会津美里町に住所がある、申請のときに18歳未満である、両耳の聴力レベルが原則30dB以上70dB未満で身体障害者手帳の対象にならない(30dB未満でも医師が装用の必要を認めた場合は対象になることがあります)、補聴器を使うことで言語習得などの効果が期待できると医師が判断している。
- 金額
- 補聴器の購入等の金額の3分の2(基準額があります)
- 所得制限
- 世帯の課税状況により、該当しない場合があります(町の手引き)
- 負担など
- 県の資料では、この助成は県が市町村に補助して市町村が実施するもので、実施していない市町村もあります。補聴器の種類など詳しくは窓口に問い合わせてください(町の手引き)。
- 手続き
- 補聴器の種類など詳細は、窓口に問い合わせてください(町の手引き)。
出典:障がい福祉のてびき(令和7年1月版・会津美里町)、軽度・中等度難聴児の補聴器購入費等助成事業(福島県)
国の制度
自立支援医療(育成医療)
18歳未満で、手術などの治療で確実な効果が期待できる身体の障がいや病気のあるお子さんの医療費を助成する制度です。
- 対象
- 満18歳未満で、機能障害のある児童、または治療をしないと将来、機能障害を残すと認められる児童で、手術等の治療によって障がいの改善が期待できる場合が対象です(町の手引き)。実施主体は市町村です(国の資料)。
- 所得制限
- 負担の上限額や所得の条件は、町の手引きの表からは育成医療のものとして確かめられませんでした。窓口で確かめてください
- 負担など
- 自己負担は原則として医療費の1割で、世帯区分に応じて月額の負担上限額があります(町の手引き)。事前に申請して、認定を受ける必要があります(町の手引き)。
- 手続き
- 町の手引きの問い合わせ先は、健康ふくし課 社会福祉係です。申請の手順は載っていないので、窓口で確かめてください。
出典:障がい福祉のてびき(令和7年1月版・会津美里町)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)