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福島県 会津若松市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい者支援課 給付グループ(手帳・自立支援医療)/こども家庭課(手当・通所受給者証)
0242-39-1241身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)・重度心身障がい者医療費は、障がい者支援課(0242-39-1241)です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・通所受給者証(障害児通所給付)・軽度・中等度難聴児の補聴器助成・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費は、こども家庭課です(特別児童扶養手当・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費のページは0242-39-1243、障害児福祉手当・補聴器助成・通所受給者証のページは0242-23-4545)
このページの情報
国・福島県・会津若松市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、身体または精神に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者などがもらえる、国の手当です。認定は福島県知事が行い、請求は会津若松市のこども家庭課で受け付けています。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に中度以上の障がい(この手当の区分で1級・2級。手帳の等級と同じ番号とは限りません)のある20歳未満の児童を監護または養育している保護者など。請求者(受給者)は、夫婦のうち所得の高い(主に生計を維持する)方です。児童が肢体不自由児施設や知的障害児施設などの施設に入所しているとき、障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、児童や養育者の住所が日本にないときは対象になりません。認定には審査があり、障がいの程度や状態によっては該当しない場合があります
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(福島県のページの表。国の資料では令和3年8月以降の額):請求者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のときは手当が支給されません。所得状況届を出さないと、その年の8月分以降の手当を受けられません。
手続き
こども家庭課で請求します(市のページ・2026年7月2日更新)。必要な書類は、認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、同居する世帯全員の住民票、所定の診断書、振込先口座申出書、振込先口座の通帳、同意書、本人確認書類です。診断書は請求月またはその前月までに診断されたもの、各種書類は申請の1か月以内に発行されたものが必要です(県のページでは、診断書は発行から2か月以内)。療育手帳が「A」判定または身体障害者手帳が1〜3級の場合は、その写しで診断書を省略できることがありますが、手帳の有効期限などによって省略できないこともあるので、窓口で相談してください。請求した月の翌月分から支給されます。市のページでは、手当は年3回(4月11日=12〜3月分、8月11日=4〜7月分、11月11日=8〜11月分)に口座へ振り込まれると案内されています(国の案内は4月・8月・12月です)。認定後は毎年、所得状況届(8月12日から9月11日まで。前年に引き続き支給停止となる方は省略できます)の提出が必要です。支払日が土日祝日のときは、その直前の金融機関の営業日です。
こども家庭課0242-39-1243東栄町3番46号 市役所本庁舎

出典:特別児童扶養手当(会津若松市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

著しく重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は会津若松市のこども家庭課です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体または精神に著しく重度の障がいがあり、常時の介護を必要とする在宅の方。施設(肢体不自由児施設・知的障害児更生施設など)に入所しているとき、日本に住所がないときは対象になりません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。本人は額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は額以上のときは手当が支給されません。市のページには「令和7年4月分~」の月額と書かれています。令和8年度の額は国の資料で確かめてください。
手続き
こども家庭課で請求します(市のページ・2026年4月2日更新)。必要な書類は、障害児福祉手当認定請求書、専門医が作成した所定の診断書(身体障害者手帳により省略できることがあります)、お持ちの場合は身体障害者手帳または療育手帳、児童名義の通帳、請求者・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、請求者の本人確認書類です。会津若松市に転入した方は、前の住所地の所得証明書が必要になることがあります。手当は年4回(2月・5月・8月・11月)、それぞれ3か月分が口座に振り込まれます(市のページ)。
こども家庭課0242-23-4545東栄町3番46号 市役所本庁舎

出典:障害児福祉手当(会津若松市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福島県の制度です。申請は会津若松市の障がい者支援課(北会津支所・河東支所でも受け付け)で行います。判定は、18歳未満は県の会津児童相談所、18歳以上は県障がい者総合福祉センターで受けます。

対象
児童相談所、または福島県障がい者総合福祉センターで知的障がいの判定を受けた方(市のページ)。県は「知的機能の障害が18歳(おおむね)までにあらわれていること」を必須の要件としています。区分はAとBの2つです(県の要領:Aは第一種、Bは第二種)
手続き
障がい者支援課、北会津支所、河東支所の窓口で申請します(市のページ・2026年5月1日更新)。18歳未満の新規申請は、児童相談所で判定を受けるか、診断書等で申請します(診断書等の種類は障がい者支援課に問い合わせ)。写真(たて4cm×よこ3cm、直近1年以内)のほか、マイナンバーがわかるものと、来庁する方の本人確認書類が要ります(市のハンドブック)。市の案内では、18歳未満で診断書で申請する場合は特別児童扶養手当の診断書の写しが使えるとされています。手帳には次の判定年月が記入され、18歳未満は一定期間後に再判定が必要になります。県外からの転入の場合は、再度判定が必要なことがあります。18歳以上の方は、県障がい者総合福祉センターの判定会(巡回判定会または来所)に出るか、障害年金などの診断書の写しと決定通知書の写しで書面申請します。
障がい者支援課 給付グループ0242-39-1241東栄町3番46号 市役所本庁舎(北会津支所・河東支所でも受け付け)
県会津児童相談所(18歳未満の判定)0242-23-1400一箕町大字八幡字門田1-3
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)、療育手帳(会津若松市)、障がい福祉ハンドブック 療育手帳版 令和7年4月(会津若松市)、療育手帳の交付手続きについて(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は会津若松市の障がい者支援課(北会津支所・河東支所でも受け付け)で行います。診断書は、障がいごとに決まった医師が作ります。

対象
肢体(上肢・下肢・体幹)、視覚、聴覚、内部(心臓・呼吸器・腎臓・ぼうこう・直腸・小腸・免疫機能・肝臓)、音声・言語の部位に障がいのある方。障がいごとに診断書が分かれ、障がいの種類によって診断書を作成できる医師が決まっています
手続き
市のページ(2025年5月15日更新)にある新規申請に必要なものは、指定の診断書、写真(たて4cm×よこ3cm、直近1年以内、正面・脱帽)、交付を受ける方のマイナンバーがわかる書類、申請に来る方の印鑑と身元確認書類です。代理申請のときは委任状などが要ります。等級によって添付書類が異なるので、詳しくは問い合わせてください。受付は、障がい者支援課、北会津支所、河東支所の住民福祉課です(市のよくある問い合わせ・2018年掲載)。
障がい者支援課 給付グループ0242-39-1241東栄町3番46号 市役所本庁舎(北会津支所・河東支所でも受け付け)

出典:身体障害者手帳(会津若松市)、子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)、身体障害者手帳の受付場所は?(会津若松市)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたり日常生活や社会生活に制限があると認められた方に交付される手帳です。申請は会津若松市の障がい者支援課(北会津支所・河東支所でも受け付け)で行います。

対象
精神障がいのために、長期にわたり日常生活または社会生活への制限がある方。県の資料では、診断書の病名が精神発達遅滞(知的障害)のみの場合は対象外とされています(知的障害は療育手帳)。有効期限は2年で、更新は期限の3か月前から手続きできます(市からの更新のお知らせはありません)
手続き
障がい者支援課、北会津支所、河東支所で申請します(市のページ・2025年5月15日更新)。新規・更新に必要なものは、指定の診断書(精神障害を理由に障害年金を受けている方は年金証書。県の資料では、年金振込通知書の写しと同意書も要ります)、更新の方はお持ちの手帳、写真(縦4cm×横3cm、直近1年以内。写真がなくても申請できますが、一部サービスが使えなくなる場合があります)、マイナンバーがわかる書類、申請に来る方の身元確認書類です。申請書類・診断書は福島県のページからダウンロードできます。県の資料では、手帳の申請は精神疾患の初診から6か月以上たってからです。
障がい者支援課 給付グループ0242-39-1241東栄町3番46号 市役所本庁舎(北会津支所・河東支所でも受け付け)

出典:精神障害者保健福祉手帳(会津若松市)、子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の、医療費の自己負担を軽くする制度です。原則1割負担で、世帯の収入などに応じて月の上限額が決まります。入院は対象になりません。

対象
精神の疾患により、精神科に継続した定期的な通院が必要な方。入院医療費は対象になりません(市のページには「入院している方は対象になりません」とあります)。精神通院医療を受けられるのは、指定を受けた病院・診療所・薬局・訪問看護事業所に限ります
所得制限
あり
負担など
自己負担は総医療費の1割です。世帯の収入等により月額の負担上限が設けられます(市のページ)。
手続き
障がい者支援課、北会津支所、河東支所で申請します(市のページ・2026年5月7日更新)。必要なものは、指定の診断書(通院先の医療機関で作成)、加入健康保険のわかるもの(マイナ保険証・資格確認書・資格情報のお知らせなど)、障害年金・遺族年金を受けている場合は年金証書や振込通知書、申請者と同じ保険の被保険者全員(被扶養者は不要)のマイナンバーがわかる書類、申請に来る方の身元確認書類です。更新は1年に1度で、有効期限の3か月前から手続きできます。診断書の提出は2年に1度です。
障がい者支援課 給付グループ0242-39-1241東栄町3番46号 市役所本庁舎(北会津支所・河東支所でも受け付け)

出典:自立支援医療(精神通院)(会津若松市)、子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がいがある方の、健康保険を使った医療費の自己負担分を助成する制度です。福島県の補助事業にもとづいて市が実施しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。

対象
身体障害者手帳が1級・2級の方、3級で内部障がい(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障がい)のある方、療育手帳がAの方、精神障害者保健福祉手帳が1級の方、身体・療育・精神のうち複数の手帳を持っている方。生活保護を受けている方は除かれます
所得制限
あり(本人・配偶者・扶養義務者の所得制限があります。限度額は市のページの資料で確かめてください)
負担など
助成の対象は、健康保険を使った自己負担金のうち、高額療養費・附加給付金等を除いた金額の一部または全部です。65歳未満は医療費の3割(上限は加入している健康保険の自己負担限度額)、65歳以上は後期高齢者医療の自己負担割合(未加入の方は医療費の1割)が上限です。入院時の室料の差額・食事代・レンタル料、文書料、予防接種などは対象外です。精神障害者保健福祉手帳で対象になっている方の精神科入院は対象外です。受給者証に「現物」と書かれていれば福島県内の医療機関の窓口で支払いは原則不要です(県外などで窓口払いが必要になったときは、支払ったあとに申請します)。「償還」のときは支払ったあとに申請して口座に振り込まれます。受給者証の有効期間は毎年8月1日から翌年7月31日です。
手続き
障がい者支援課、北会津支所住民グループ、河東支所住民グループで登録します(市のページ・2026年5月8日更新)。必要なものは、手帳、マイナ保険証または資格確認書、本人名義の通帳、本人・配偶者・扶養義務者のマイナンバーがわかるもの、窓口に来る方の身分証明書です。助成は、登録した月の翌月1日から受けられます。一度登録すれば、更新の手続きは不要です(毎年7月に所得などを確認して新しい受給者証を送ります)。
障がい者支援課 給付グループ0242-39-1241東栄町3番46号 市役所本庁舎(北会津支所・河東支所でも受け付け)
北会津支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-58-1807北会津町中荒井字諏訪前11
河東支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-75-2111河東町郡山字休ミ石14

出典:重度心身障がい者医療費助成(会津若松市)、子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

会津若松市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入や、耐用年数(原則5年)を過ぎたあとの更新・修理の費用の一部を助成する制度です。補聴器を買う前に申請が必要です。

対象
申請時点で18歳未満で、市内に住所があり、両耳の聴力レベルが原則30dB以上70dB未満で身体障害者手帳の交付対象にならず、補聴器を使うことで言語習得などの効果が期待できると医師が判断した児童の保護者。世帯に市町村民税所得割46万円以上の方がいないこと、ほかの法令などで補聴器の助成を受けられないことも条件です
金額
基準額と補聴器購入費等のうち少ない方の3分の2(原則片耳。医師が教育上・生活上特に必要と認めたときは両耳)
所得制限
あり(世帯に市町村民税所得割46万円以上の方がいると対象外)
負担など
基準額は補聴器の種類ごとに決まっています(例:高度難聴用耳かけ型 43,900円、耳あな型〔オーダーメイド〕 137,000円。市のページ・2021年1月19日更新)。予算の範囲内の助成です。
手続き
補聴器を買う前に、申請書に医師意見書、補聴器販売事業者の見積書、同意書を添えて申請します(市のページ)。申請先の課は、ページの問い合わせ先のこども家庭課です。
こども家庭課0242-23-4545東栄町3番46号 市役所本庁舎

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(会津若松市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(障害児通所給付)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、会津若松市の支給決定を受けて受給者証をもらいます。申請はこども家庭課です。

対象
身体に障がいのある児童、知的障がいのある児童、精神に障がいのある児童(発達障がい児を含む)で、療育等の支援が必要な児童(市のページ)。サービスは、児童発達支援(未就学児)、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス(就学児)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。医療型児童発達支援と居宅訪問型児童発達支援は、市のページに「会津若松市内にはサービスを提供している事業所がありません」と書かれています
所得制限
所得による利用の可否の制限は、市のページに書かれていません(自己負担の月額上限が世帯の所得で決まります)
負担など
利用者は原則、費用の1割を負担し、世帯の所得に応じて月の上限額があります(市のページ。国の資料:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設で4,600円、所得割28万円以上は37,200円。入所施設の上限額は別に決まっています)。3歳から5歳までの児童発達支援等の利用者負担は無償化されています(市のページ)。
手続き
市のページにある流れは、(1)こども家庭課に申請、(2)相談支援事業所にサービス等利用計画の作成を依頼、(3)調査員が訪問して聞き取り、(4)交付された受給者証をもとに利用したい事業者と契約、です。申請には、所定の様式、給付を受ける児童と保護者それぞれのマイナンバーがわかる書類、窓口に来た方の身元確認書類が要ります。
こども家庭課0242-23-4545東栄町3番46号 市役所本庁舎

出典:障がい福祉サービス(会津若松市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請はこども家庭課です。

対象
高校生年代まで(18歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している方。児童の両親がそろっている場合、基本的にはどちらか所得の高い方に支給します。児童が日本国内に住んでいることなどが条件です。申請しないと受給できません
金額
3歳未満(第一子・第二子):月15,000円/3歳から高校生年代(第一子・第二子):月10,000円/第三子以降:月30,000円(市のページ。第三子以降は、22歳到達後の最初の3月31日までの間にあり、経済的負担のある子から数えます)
所得制限
なし(令和6年度の制度改正で所得制限は撤廃。市のページ)
手続き
こども家庭課、北会津支所、河東支所の住民グループで申請します(市のページ・2025年6月2日更新)。出生日(転入のときは前住所地での転出予定日)の翌日から15日以内に申請しないと、受給できない月が出ることがあります。公務員の方は原則として勤務先で申請しますが、公立大学法人・団体職員の方などはこども家庭課で申請が必要です。手当は偶数月の10日(土日祝日のときは直前の平日)に口座へ振り込まれます。
こども家庭課0242-39-1243東栄町3番46号 市役所本庁舎
北会津支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-58-1807北会津町中荒井字諏訪前11
河東支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-75-2111河東町郡山字休ミ石14

出典:児童手当について(会津若松市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

会津若松市の制度

子ども医療費助成制度

会津若松市に住民登録がある、18歳に達した日以後の最初の3月31日までの子どもの、保険診療の一部負担金などを助成する制度です。社会保険等に加入している場合は、先に登録が必要です。

対象
会津若松市に住民登録があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達した日以後最初の3月31日までの方。生活保護法の適用を受けている方は除かれます
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の範囲は、保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額です。健診、予防接種、初診時の特定療養費、個室代、薬の容器代などの保険適用外は対象外です。会津若松市の国民健康保険に加入している方は、登録の手続きは不要で、マイナ保険証等を医療機関に出します(入院時の食事の標準負担額の助成には申請が必要です)。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合・国民健康保険組合などに加入している方は、登録が必要です。窓口での支払いが不要な場合(現物給付)と、いったん支払って後から申請する場合(償還払い)があります。償還払いは、診療を受けた月の翌月以降、5年以内に申請します。
手続き
こども家庭課、北会津支所住民グループ、河東支所住民グループで登録します(市のページ・2026年10月20日更新)。登録に必要なものは、登録申請書、申請者の本人確認書類、お子さんの健康保険の資格情報がわかるもの、申請者の口座がわかるものです。状況によって必要書類が異なるので、詳しくは問い合わせてください。
こども家庭課0242-39-1243東栄町3番46号 市役所本庁舎
北会津支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-58-1807北会津町中荒井字諏訪前11
河東支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-75-2111河東町郡山字休ミ石14

出典:子ども医療費助成制度(会津若松市)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童を育てるひとり親家庭などがもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を育てている母、父、または父母にかわって養育している方
金額
全部支給:児童1人のとき 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて10円刻み)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等。市のページの表は「未満」):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。5人で2,590,000円/3,980,000円、4,260,000円。老人扶養親族などがいる場合は加算があります(市のページ)。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます(受給資格者が父または母の場合は養育費の8割を所得に加えます)。
手続き
請求者の居住地の市町村の窓口で手続きします。請求者の状況により必要な書類が異なるので、事前にこども家庭課に問い合わせてください(市のページ・2026年4月1日更新)。認定されると、請求した月の翌月分から支給されます。年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日)、2か月分が口座に振り込まれます。
こども家庭課0242-39-1243東栄町3番46号 市役所本庁舎

出典:児童扶養手当について(会津若松市)

会津若松市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と児童、および父母のない児童の、医療費の一部を助成する制度です。登録が必要で、所得の制限があります。会津若松市に住所のある児童は、子ども医療費助成が優先されます。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童を、配偶者のいない父または母が監護する、会津若松市に住所のあるひとり親家庭の親と児童、および父母のない児童。生活保護法の適用を受けている方、児童扶養手当の認定基準を満たさない方、里親等に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は対象になりません
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額:扶養親族等が0人で申請者2,080,000円未満・扶養義務者等2,360,000円未満、1人で2,460,000円未満・2,740,000円未満、2人で2,840,000円未満・3,120,000円未満、3人で3,220,000円未満・3,500,000円未満(4人は3,600,000円未満・3,880,000円未満。5人目以降は1人増すごとに380,000円加算)。所得は、年間の合計所得額に養育費の8割相当額を加え、社会保険料等相当額(8万円)や諸控除を引いて計算します。70歳以上の老人扶養親族などがいる場合は限度額への加算があります(市のページ)。助成の範囲は、保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養標準負担額です。受給資格の有効期間は毎年11月1日(または認定日)から翌年10月末で、更新の手続きが必要です(児童扶養手当の受給者は手続き不要)。
手続き
受給資格登録の申請が必要です(市のページ・2026年4月28日更新)。申請者の状況によって必要書類が異なるので、事前にこども家庭課に相談してください。必要なものは、申請者の本人確認書類、申請者と児童の健康保険の資格情報がわかるもの、申請者の口座がわかるもの、申請者と扶養義務者のマイナンバーがわかるものなどです。助成は、原則として申請を受理した日(受給資格登録日)からです。
こども家庭課0242-39-1243東栄町3番46号 市役所本庁舎
北会津支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-58-1807北会津町中荒井字諏訪前11
河東支所 住民グループ(子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請)0242-75-2111河東町郡山字休ミ石14

出典:ひとり親家庭医療費助成について(会津若松市)

◎窓口の地図

身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)・重度心身障がい者医療費の申請は、市役所本庁舎の障がい者支援課です。特別児童扶養手当・障害児福祉手当・通所受給者証・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費は、市役所本庁舎のこども家庭課です。北会津支所・河東支所でも、手帳や医療費などの手続きを受け付けています。18歳未満の療育手帳の判定は、県の会津児童相談所が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

会津若松市役所(本庁舎) 1 北会津支所 2 河東支所 3 県会津児童相談所 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1会津若松市役所(本庁舎)福島県会津若松市東栄町3番46号
    障がい者支援課:身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳・自立支援医療(精神通院医療)・重度心身障がい者医療費。こども家庭課:特別児童扶養手当・障害児福祉手当・通所受給者証・軽度・中等度難聴児補聴器助成・児童手当・児童扶養手当・子ども医療費・ひとり親家庭医療費
    障がい者支援課 給付グループ 0242-39-1241 こども家庭課(特別児童扶養手当・児童手当・子ども医療費など) 0242-39-1243 こども家庭課(障害児福祉手当・補聴器助成・通所受給者証) 0242-23-4545
  • 2北会津支所福島県会津若松市北会津町中荒井字諏訪前11
    住民グループ:子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請。手帳の申請も受け付けています(住民福祉課)
    住民グループ 0242-58-1807
  • 3河東支所福島県会津若松市河東町郡山字休ミ石14
    住民グループ:子ども医療費・児童手当・ひとり親家庭医療費・重度心身障がい者医療費の申請。手帳の申請も受け付けています(住民福祉課)
    住民グループ 0242-75-2111
  • 4県会津児童相談所福島県会津若松市一箕町大字八幡字門田1番3号
    会津若松市の担当(県の児童相談所)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    会津児童相談所 0242-23-1400

出典:子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)、身体障害者手帳の受付場所は?(会津若松市)、療育手帳(会津若松市)、子ども医療費助成制度(会津若松市)、児童相談所業務概要(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(会津若松市)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当(会津若松市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 子どもの障がいや発達課題に関する相談機関一覧(窓口の所在地。会津若松市地域自立支援協議会)
  7. 療育手帳(会津若松市)
  8. 障がい福祉ハンドブック 療育手帳版 令和7年4月(会津若松市)
  9. 療育手帳の交付手続きについて(福島県)
  10. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  11. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  12. 身体障害者手帳(会津若松市)
  13. 身体障害者手帳の受付場所は?(会津若松市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳(会津若松市)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  16. 自立支援医療(精神通院)(会津若松市)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 重度心身障がい者医療費助成(会津若松市)
  19. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  20. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  21. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(会津若松市)
  22. 障がい福祉サービス(会津若松市)
  23. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  24. 児童手当について(会津若松市)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 子ども医療費助成制度(会津若松市)
  27. 子どもの医療費助成(福島県)
  28. 児童扶養手当について(会津若松市)
  29. ひとり親家庭医療費助成について(会津若松市)
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