デジタルこどもBASE子どもの育ちと学びの支援ナビ

福島県 浅川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課(浅川町役場)
0247-36-4123町の子育てガイドブックでは、障がいのあるお子さんの福祉に関することは保健福祉課 福祉係とされています。町のページでは、手帳・手当・医療費助成・障がい福祉サービスなどの問い合わせ先が保健福祉課です。お子さんの発達や子育ての相談は、保健センター内のこども家庭センター(0247-36-4722)が受けています。県の機関では、18歳未満のお子さんに関することの相談先として、町のガイドブックが県中児童相談所を案内しています
このページの情報
国・福島県・浅川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。認定は福島県知事が行い、請求は浅川町の窓口で受け付けています。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に、中度または重度の障がい(この手当の区分で1級・2級。身体障害者手帳の等級とは別)のある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方。児童が施設に入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、父母等の所得が一定以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(浅川町のページの表(令和2年7月現在)):請求者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のときは手当が支給されません。浅川町のページに書かれている金額(1級52,500円・2級34,970円)は令和2年7月現在のもので古いので、最新の額は国の資料で確かめてください。
手続き
町のページによると、次の書類を添えて請求します:特別児童扶養手当認定請求書(役場にあります)、診断書(指定の様式)または療育手帳の写し・身体障害者手帳の写し(療育手帳「A」・身体障害者手帳「1・2・3級」の場合は診断書を省略できる場合があります)、世帯全員分の住民票、請求者と対象児童の戸籍謄本、振込先口座申出書(役場にあります)、預金通帳の写し(請求者名義)、世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード、印鑑。転入者などは所得証明書が必要です。認定は福島県知事が行い、請求した月の翌月分から支給されます。毎年8月に所得状況届が必要で、届出がないとその年の8月分以降の手当が支給されません。 手当は、町のページでは11月11日(8〜11月分)・4月11日(12〜3月分)・8月11日(4〜7月分)に支払われると案内されています(国の案内は4月・8月・12月、それぞれ前月分まで。実際の支払日は窓口で確かめてください)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:特別児童扶養手当制度(浅川町)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は浅川町の窓口です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度の障がいがあるために、日常生活で常時の介護を必要とする方。本人や扶養義務者などの所得が一定額以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円。この額以上のとき(本人は超えるとき)は手当が支給されません。
手続き
町のページ「諸手当等制度」には、障害児福祉手当の対象(20歳未満で、身体または精神に重度の障がいがあり、日常生活で常時介護を必要とする方)が書かれていますが、申請の手順や必要書類は書かれていません。国の案内では、住所地の市区町村の窓口に申請します。町の窓口は保健福祉課です。詳しくは窓口で確かめてください。手当は年4回(2月・5月・8月・11月)、それぞれの前月分までが支給されます(国の案内)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:諸手当等制度(浅川町)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福島県の制度です。申請の窓口は浅川町の福祉の窓口です。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県障がい者総合福祉センターで行います(県の交付手続きの案内。町のハンドブックも両方の機関を挙げています)。町の子育てガイドブックでは、18歳未満のお子さんに関することの相談先に県中児童相談所が挙げられています。

対象
知的障がいがあり、福島県の機関で判定を受けた方。県は「知的機能の障害が18歳(おおむね)までにあらわれていること」を必須の要件としています。区分はAとBの2つです(県の要領:Aは第一種、Bは第二種)
手続き
町の障がい福祉ハンドブック(令和元年11月)によると、申請書(用紙は保健福祉課)、印鑑、本人の写真(タテ4cm×ヨコ3cm、上半身無帽)を出します。身体障害者手帳の交付を受けている方はその手帳、特別児童扶養手当を受けている方はその証書も持っていきます。対象は、児童相談所や障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方(18歳未満も含む)で、程度によりAとBに分かれます。手帳に次期判定の年月が書かれている場合は、次回判定月の前に再度判定を受けます。18歳以上の方が新たに申請するときは、18歳までに知的機能の障害があったことを示す客観的な証拠(学校の記録、18歳以前の知能検査の結果など)が必要で、あっても必ず交付されるわけではないと県は案内しています。手帳に次期判定年月が指定されているときは、その年月までに程度確認の申請(届出)書を出します(県の要領)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)
県中児童相談所(町のガイドブックが18歳未満のお子さんの相談先として案内)024-935-0611郡山市富田町字町田3
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:浅川町障がい福祉ハンドブック 第1章 手帳の交付(令和元年11月・町)、療育手帳の交付手続きについて(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、浅川町子育てガイドブック(令和6年10月・町)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は浅川町の窓口で行います。診断書は、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師が作ります。

対象
永続する障がいがある方。対象は、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、肢体不自由、内部障がい(心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓)です
手続き
町の障がい福祉ハンドブック(令和元年11月)によると、申請書(用紙は保健福祉課)、印鑑、診断書(指定を受けた医師が記入したもの)、本人の写真(タテ4cm×ヨコ3cm、上半身無帽)などを出します。住所や氏名が変わったとき、手帳を紛失・破損したとき、障がいの程度が変わったときなどは、あらためて届け出ます。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:浅川町障がい福祉ハンドブック 第1章 手帳の交付(令和元年11月・町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、身体障害者手帳の申請に必要な書類(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請は浅川町の窓口で行います。

対象
精神疾患があり、精神障がいのために長期にわたり日常生活または社会生活への制約がある方。障がいの程度で1級から3級に区分されます。県の資料では、診断書の病名が精神発達遅滞(知的障害)のみの場合は対象外とされています(知的障害は療育手帳)。有効期間は2年で、更新手続きは有効期限の3か月前からできます
手続き
町の障がい福祉ハンドブック(令和元年11月)によると、申請書(用紙は保健福祉課)、印鑑、診断書(精神障がいに係る初診日から6か月たったもの)または年金証書の写し・直近の年金支払通知書などの写しと同意書、本人の写真(タテ4cm×ヨコ3cm、上半身無帽)を出します(ハンドブックには写真は希望制とありますが、県の資料では新規・更新とも顔写真が必要とされています)。手帳の有効期間は交付日から2年間で、期限が切れる3か月前から更新の手続きができます。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:浅川町障がい福祉ハンドブック 第1章 手帳の交付(令和元年11月・町)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患の治療のために通院する場合の、医療費の自己負担を軽くする公費負担の制度です。原則1割負担で、世帯の所得などに応じて月の上限額が決まります。入院の医療費は対象になりません。

対象
精神疾患(てんかんを含む)があり、通院による治療を継続的に必要とする方。入院の医療費は対象になりません
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかどうかで月の上限額が決まります(県の資料:生活保護は0円、市町村民税非課税で本人の収入が80万円以下は2,500円、80万円を超えると5,000円。市町村民税が課税の世帯は、所得割の額と「重度かつ継続」にあたるかどうかで上限額が変わります)。県の資料では、18歳未満のときは保護者の収入がわかる書類を出し、「世帯」は同じ医療保険に加入している方の範囲とされています。
手続き
町の障がい福祉ハンドブック(令和元年11月)では、申請場所は役場の保健福祉課です。必要なものは、診断書(所定の様式)、健康保険証、印鑑、受給者の属する世帯の所得が確認できる資料、同意書などです。診断書は、指定自立支援医療機関で書いてもらいます。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:浅川町障がい福祉ハンドブック 第2章 医療(令和元年11月・町)、医療等制度(浅川町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

身体に障がいのあるお子さんが、その障がいを軽くしたり取り除いたりするために必要な医療を受けるときの、医療費を助成する制度です。

対象
18歳未満で身体に障がいがあり、手術などによって障がいの改善が見込まれる児童。対象は、肢体不自由、視覚障がい、聴覚・平衡機能障がい、音声・言語・そしゃく機能障がい、心臓・肝臓・腎臓・小腸などの内臓機能障がい、免疫機能障がいです。国の資料では、障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童も含まれるとされています
所得制限
あり
負担など
自己負担の割合や月の上限額、指定を受けた医療機関については、窓口で確かめてください。
手続き
町の障がい福祉ハンドブック(令和元年11月)では、育成医療の申請場所・問合せ先は役場の保健福祉課です。必要なものは、診断書(所定の様式)、健康保険証、印鑑、受給者の属する世帯の所得が確認できる資料、マイナンバーカードまたは通知カードなどで、人工透析の方は特定疾病療養受給者証も必要です。自己負担は市町村民税(所得割)額に応じて決まり、入院時の食費は原則自己負担です(ハンドブック)。町のページ「医療等制度」には、育成医療は身体障害者手帳保持者の18歳未満が対象と書かれています(国の資料では、治療しなければ将来障害を残すと認められる疾患のある児童も含まれます。対象かどうかは窓口で確かめてください)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:浅川町障がい福祉ハンドブック 第2章 医療(令和元年11月・町)、医療等制度(浅川町)、自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費の助成

重度の障がいがある方の医療費の一部(保険診療の自己負担分)を助成する制度です。福島県の補助にもとづいて市町村が実施しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。

対象
町のページの対象:身体障害者手帳1・2級/身体障害者手帳3級(内部障害)/療育手帳A/療育手帳Bかつ身体障害者手帳所持者/精神障害者保健福祉手帳1級/精神障害者保健福祉手帳2級・3級かつ身体障害者手帳所持者/精神障害者保健福祉手帳2級・3級かつ療育手帳所持者
所得制限
県の補助の要領には、本人や扶養義務者の所得による制限があります。浅川町のページには所得制限の記載がないので、窓口で確認してください
負担など
県のページでは「助成の対象者・助成内容は市町村によって異なる場合がある」とされています。
手続き
町のページには「重度心身障がい者の医療費自己負担分と入院時の食費療養費の半額を助成します」とあります。町の障がい福祉ハンドブック(令和元年11月)によると、申請に手帳、健康保険証、印鑑、障がい者本人の預金通帳などを持っていき、資格登録をします。受給者証を見せ、所定の申請書に医療機関の支払い証明を受けて申請します。登録の手続きをした月の翌月1日から給付を受けられ、手帳を取っただけでは助成の対象になりません。ハンドブックは令和元年のものなので、現在の方法(窓口での支払いの有無など)は窓口で確かめてください。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:医療等制度(浅川町)、浅川町障がい福祉ハンドブック 第2章 医療(令和元年11月・町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・居宅訪問型児童発達支援・保育所等訪問支援などを使うには、浅川町に申請して支給決定を受け、受給者証をもらいます。

対象
町のページ「障がい福祉サービス」に、障害児通所支援給付として、児童発達支援(障がいのある未就学のお子さん)、放課後等デイサービス(就学中のお子さん)、保育所等訪問支援、医療型児童発達支援(肢体が不自由なお子さん)が案内されています
所得制限
浅川町のページに、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の所得で区分されます)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況により月の上限額があります(国の資料。障害児の場合:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設・ホームヘルプで4,600円〔入所施設は9,300円〕、それ以外は37,200円)。世帯の範囲は、保護者の住民基本台帳上の世帯です。
手続き
町のページには、障がい福祉サービスを利用する場合は、申請のほかにサービス等利用計画の提出が必要と書かれています。窓口は保健福祉課(福祉係)です。通所受給者証の申請の手順や必要書類は、町のページでは確かめられませんでした。窓口で確かめてください。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:障がい福祉サービス(浅川町)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

浅川町の制度

重度心身障がい者福祉タクシー料金助成

重度の障がいがある方に助成券を渡し、タクシー代金または燃料代金の一部を助成する、浅川町の制度です。

対象
身体障害者手帳をお持ちで、等級が1級または2級、障害部位が下肢・体幹・視覚・移動支援機能障害の方/療育手帳Aの方/精神障害者保健福祉手帳1級の方(町のページ)
所得制限
町のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の額や券の枚数は町のページに書かれていません。窓口で確かめてください。
手続き
保健福祉課に問い合わせます(町のページの問い合わせ先)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:助成制度(浅川町)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。

対象
日本国内に住所があり、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降の子)
所得制限
なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
手続き
保健福祉課で手続きします(町のページ。窓口は保健福祉課 福祉係:町の子育てガイドブック)。出生・転入などで受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請してください。必要なものは、申請者名義の預金通帳、申請者の健康保険証、父母のマイナンバーカードまたは通知カードです。公務員の方は勤務先に申請します。支給は偶数月の7日(休日のときは直前の平日)に、前月までの2か月分です。児童の養育状況が変わっていなければ、現況届は原則不要です(配偶者からの暴力等で住民票の住所地と実際の居住地が異なる方、離婚協議中で別居の方などは提出が必要です)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:児童手当(浅川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

浅川町の制度

乳幼児及び子ども医療費助成制度

浅川町に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。

対象
浅川町内に住所があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん。助成を受けるには登録の手続きが必要です(町のページ)
所得制限
浅川町のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の範囲は、健康保険が適用になる保険診療分の一部負担金と入院時の食事代です。予防接種・健康診断・薬の容器代・差額ベッド代など、保険がきかないものは対象外です。社会保険の方は、全国の医療機関で現物給付(窓口負担なし)です。接骨院・整骨院や、現物給付を実施していない医療機関、補装具・治療用めがねは償還払い(いったん窓口で支払う)で、町のページには接骨院等のうち現物給付になる例外があると書かれています。浅川町の国民健康保険の方は、県内の医療機関で現物給付、県外の医療機関は償還払いで、入院時の食事代は県内外を問わず償還払いです(町のページ)。
手続き
保健福祉課で登録します(町のページ)。必要なものは、乳幼児及び子ども医療費受給資格登録申請書、助成を受けるお子さんの名前がある健康保険証、預金通帳(受給資格者名義)、印鑑です。償還払いのときは、申請書に医療機関の証明を受けて保健福祉課に出します。県外の医療機関を受診したときは、申請書に領収書を添えて申請します(医療機関の証明は不要)。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:乳幼児及び子ども医療費助成制度(浅川町)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設などに入所しているとき、申請する方が事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません。公的年金等を受けられるときは、手当額から年金額1か月分(障害基礎年金については子の加算部分に限る)を引いた差額のみ受給できます(県の資料)
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等、令和6年11月分から):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。浅川町のページに書かれている児童扶養手当の金額(児童1人の全部支給43,160円など)と所得限度額は令和2年7月現在のもので古いので、最新の額は国の資料で確かめてください。
手続き
町のページによると、児童扶養手当認定請求書(役場にあります)に、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し(発行して1か月以内)、世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード、請求者と対象児童の保険証、預金通帳の写し、年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)、印鑑を添えて請求します。受給資格の内容によっては別の書類が必要です。認定は福島県知事が行い、請求した月の翌月分から支給されます。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)、2か月分です。毎年8月に現況届が必要です。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:児童扶養手当制度(浅川町)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(福島県)

浅川町の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭および父母のいない児童の、医療費の一部を助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。

対象
児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を監護している配偶者のない父または母とその児童、父母のない児童(県の資料)。児童を監護している親などの所得が一定額以上のときは支給されません。そのほかの細かい条件は、窓口で確かめてください
所得制限
あり
負担など
町のページによると、ひとり親家庭の親や生計が同じ扶養義務者の所得が、町のページの所得限度額表を超える場合は助成を受けられません。町のページの表には日付がなく、県の資料の限度額(扶養親族等が0人で、受給資格者本人は2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円。限度額未満のときに利用できる)と本人の額が違うので、町の額は窓口で確かめてください。助成の内容は、同じ受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた金額です(高額療養費や付加給付等を除く)。乳幼児・子ども医療費の受給資格がある児童は、そちらが優先されます。令和5年11月診療分から、県内の医療機関では窓口負担が月1,000円までとなり、超えた分は原則窓口での支払いがなくなりました(現物給付)。
手続き
保健福祉課で登録します(町のページ)。必要なものは、ひとり親家庭医療費受給資格登録申請書、健康保険証(申請者及び子ども)、預金通帳(申請者名義)、印鑑です。県外の医療機関や、受給資格者証を出さなかったときなどは、いったん窓口で支払い、後日「ひとり親家庭医療費助成申請書」に領収書を添えて申請します。
保健福祉課0247-36-4123浅川町役場(大字浅川字背戸谷地112-15)

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(浅川町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

浅川町の手当・手帳・医療費助成などの申請は、役場の保健福祉課 福祉係です。お子さんの発達や子育ての相談は、保健センター内のこども家庭センターが受けています。県の機関では、県中児童相談所・県中保健福祉事務所(保健所)・県の発達障がい者支援センターを載せています。地図の点か、右の一覧を押してください。

浅川町役場 1 浅川町保健センター(こども家庭センター) 2 県中児童相談所 3 県中保健福祉事務所(県中保健所) 4 福島県発達障がい者支援センター 5

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1浅川町役場福島県石川郡浅川町大字浅川字背戸谷地112-15
    保健福祉課 福祉係:手帳・手当・重度心身障がい者医療費・障がい福祉サービス・児童手当・児童扶養手当・医療費助成など
    保健福祉課 0247-36-4123
  • 2浅川町保健センター(こども家庭センター)福島県石川郡浅川町大字浅川字大明塚114番地の28
    妊娠・出産・育児全般の相談、乳幼児健診、ことばの教室など(平日8時30分〜17時15分)
    こども家庭センター 0247-36-4722
  • 3県中児童相談所福島県郡山市富田町字町田3番地
    町の子育てガイドブックが、18歳未満のお子さんに関することの相談先として案内しています
    県中児童相談所 024-935-0611
  • 4県中保健福祉事務所(県中保健所)福島県須賀川市旭町153番1
    県の保健所です。県の管轄表で、浅川町が県中保健福祉事務所の管轄に含まれています
    代表 0248-75-7800
  • 5福島県発達障がい者支援センター福島県郡山市富田町字上ノ台4番1
    福島県総合療育センター南棟2階。発達障がいやその疑いのある方・家族の相談(県内に住む方が対象)。相談はまず電話(平日9時〜17時)
    発達障がい者支援センター 024-951-0352

出典:浅川町子育てガイドブック(令和6年10月・町)、保健センター(浅川町)、浅川町障がい福祉ハンドブック 第2章 医療(令和元年11月・町)、県中児童相談所(福島県)、保健所の一覧(福島県)、福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)、福島県発達障がい者支援センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当制度(浅川町)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 諸手当等制度(浅川町)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 浅川町障がい福祉ハンドブック 第1章 手帳の交付(令和元年11月・町)
  7. 療育手帳の交付手続きについて(福島県)
  8. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  9. 浅川町子育てガイドブック(令和6年10月・町)
  10. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  11. 身体障害者手帳の申請に必要な書類(福島県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  14. 浅川町障がい福祉ハンドブック 第2章 医療(令和元年11月・町)
  15. 医療等制度(浅川町)
  16. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 自立支援医療(育成医療)について(厚生労働省)
  19. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  20. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  21. 障がい福祉サービス(浅川町)
  22. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  23. 助成制度(浅川町)
  24. 児童手当(浅川町)
  25. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  26. 乳幼児及び子ども医療費助成制度(浅川町)
  27. 子どもの医療費助成(福島県)
  28. 児童扶養手当制度(浅川町)
  29. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  30. 児童扶養手当(福島県)
  31. ひとり親家庭医療費助成制度(浅川町)
  32. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
  33. 保健センター(浅川町)
  34. 県中児童相談所(福島県)
  35. 保健所の一覧(福島県)
  36. 福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)
  37. 福島県発達障がい者支援センター(福島県)
掲載内容の誤りや変更のご連絡自治体・学校の方からのご連絡をお待ちしています。お問い合わせフォーム →