国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降の子)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- 保健福祉課で手続きします(町のページ。窓口は保健福祉課 福祉係:町の子育てガイドブック)。出生・転入などで受給資格が生じた日の翌日から15日以内に申請してください。必要なものは、申請者名義の預金通帳、申請者の健康保険証、父母のマイナンバーカードまたは通知カードです。公務員の方は勤務先に申請します。支給は偶数月の7日(休日のときは直前の平日)に、前月までの2か月分です。児童の養育状況が変わっていなければ、現況届は原則不要です(配偶者からの暴力等で住民票の住所地と実際の居住地が異なる方、離婚協議中で別居の方などは提出が必要です)。
出典:児童手当(浅川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
浅川町の制度
乳幼児及び子ども医療費助成制度
浅川町に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。
- 対象
- 浅川町内に住所があり、健康保険に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん。助成を受けるには登録の手続きが必要です(町のページ)
- 所得制限
- 浅川町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 助成の範囲は、健康保険が適用になる保険診療分の一部負担金と入院時の食事代です。予防接種・健康診断・薬の容器代・差額ベッド代など、保険がきかないものは対象外です。社会保険の方は、全国の医療機関で現物給付(窓口負担なし)です。接骨院・整骨院や、現物給付を実施していない医療機関、補装具・治療用めがねは償還払い(いったん窓口で支払う)で、町のページには接骨院等のうち現物給付になる例外があると書かれています。浅川町の国民健康保険の方は、県内の医療機関で現物給付、県外の医療機関は償還払いで、入院時の食事代は県内外を問わず償還払いです(町のページ)。
- 手続き
- 保健福祉課で登録します(町のページ)。必要なものは、乳幼児及び子ども医療費受給資格登録申請書、助成を受けるお子さんの名前がある健康保険証、預金通帳(受給資格者名義)、印鑑です。償還払いのときは、申請書に医療機関の証明を受けて保健福祉課に出します。県外の医療機関を受診したときは、申請書に領収書を添えて申請します(医療機関の証明は不要)。
出典:乳幼児及び子ども医療費助成制度(浅川町)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設などに入所しているとき、申請する方が事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません。公的年金等を受けられるときは、手当額から年金額1か月分(障害基礎年金については子の加算部分に限る)を引いた差額のみ受給できます(県の資料)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等、令和6年11月分から):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。浅川町のページに書かれている児童扶養手当の金額(児童1人の全部支給43,160円など)と所得限度額は令和2年7月現在のもので古いので、最新の額は国の資料で確かめてください。
- 手続き
- 町のページによると、児童扶養手当認定請求書(役場にあります)に、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し(発行して1か月以内)、世帯全員のマイナンバーカードまたは通知カード、請求者と対象児童の保険証、預金通帳の写し、年金手帳(基礎年金番号がわかるもの)、印鑑を添えて請求します。受給資格の内容によっては別の書類が必要です。認定は福島県知事が行い、請求した月の翌月分から支給されます。支払いは年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)、2か月分です。毎年8月に現況届が必要です。
出典:児童扶養手当制度(浅川町)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(福島県)
浅川町の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭および父母のいない児童の、医療費の一部を助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。
- 対象
- 児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)を監護している配偶者のない父または母とその児童、父母のない児童(県の資料)。児童を監護している親などの所得が一定額以上のときは支給されません。そのほかの細かい条件は、窓口で確かめてください
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページによると、ひとり親家庭の親や生計が同じ扶養義務者の所得が、町のページの所得限度額表を超える場合は助成を受けられません。町のページの表には日付がなく、県の資料の限度額(扶養親族等が0人で、受給資格者本人は2,080,000円、扶養義務者等は2,360,000円。限度額未満のときに利用できる)と本人の額が違うので、町の額は窓口で確かめてください。助成の内容は、同じ受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた金額です(高額療養費や付加給付等を除く)。乳幼児・子ども医療費の受給資格がある児童は、そちらが優先されます。令和5年11月診療分から、県内の医療機関では窓口負担が月1,000円までとなり、超えた分は原則窓口での支払いがなくなりました(現物給付)。
- 手続き
- 保健福祉課で登録します(町のページ)。必要なものは、ひとり親家庭医療費受給資格登録申請書、健康保険証(申請者及び子ども)、預金通帳(申請者名義)、印鑑です。県外の医療機関や、受給資格者証を出さなかったときなどは、いったん窓口で支払い、後日「ひとり親家庭医療費助成申請書」に領収書を添えて申請します。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(浅川町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)