国の制度
自立支援医療(精神通院医療・育成医療)
精神疾患の治療のための通院(精神通院医療)や、手術などで障がいが軽くなる見込みのある18歳未満の子の医療(育成医療)の自己負担を軽くする、公費負担の制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じて月の上限額が決まります。申請は伊達市の社会福祉課障がい福祉係です。
- 対象
- 精神通院医療は、通院により精神障がいの治療上必要と認められる医療が対象です。育成医療は、18歳未満の障がい児で、手術などにより障がいが改善・軽減される場合の医療が対象です(市のページの例:ペースメーカー植え込み術、人工弁置換術、腎移植術、人工透析など)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 自己負担の上限額は、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかどうかで決まります。市のページ(2014年5月9日更新)の表と、市のてびき(令和7年10月改訂)では収入の区分などの書き方が違うため、最新の上限額は窓口で確認してください。てびきでは、市民税所得割が一定額以上の「一定所得以上」の区分は、重度かつ継続に当てはまらないと自立支援医療の対象外で、重度かつ継続の方には令和9年3月末までの経過措置があるとされています。
- 手続き
- 社会福祉課障がい福祉係に申請します。市のページ(2014年5月9日更新)にある精神通院医療の申請に必要なものは、申請書、印鑑、診断書、同意書、健康保険証の写し、個人番号を確認できるもの(本人と同一保険者全員のもの)、本人確認書類で、非課税年金を受給している場合はその年金額がわかる書類も要ります。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から再認定の手続きができます。育成医療は、申請書、印鑑、医師の意見書(指定様式)、健康保険証の写し、身体障がい者手帳の写し(所持者のみ)などが必要です。精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用の診断書を使えます。市のページの更新が古いので、必要書類は窓口で確かめてください。
出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)の給付(伊達市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、伊達市障がいのてびき(令和7年10月改訂)(伊達市)、令和7年度 伊達市障がいのてびき(伊達市)
福島県の制度
重度心身障がい者医療費助成
重度の障がいがある方の医療費の自己負担分を、市が助成する制度です。伊達市が実施し、県が市町村の事業に補助しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。
- 対象
- 身体障がい者手帳1級・2級、3級(内部障がい)、療育手帳A、療育手帳Bで身体障がい者手帳または精神障がい者保健福祉手帳もある方、精神障がい者保健福祉手帳1級、精神障がい者保健福祉手帳2級・3級で身体障がい者手帳または療育手帳もある方(市のページ)。市の対象にも県の補助の対象にも、療育手帳B(単独)は入っていません。精神障がい者保健福祉手帳のみで対象になる方は、県の補助では、県の別表にある精神疾患(統合失調症・躁うつ病・てんかん・発達障害など)による入院が対象外です
- 所得制限
- あり(市のページ:障がい者世帯で一定額以上の所得があるときは対象外)
- 負担など
- 手帳を取得しただけでは助成の対象にならず、登録申請をした月の翌月の1日から助成を受けられます(市のページ・2019年1月10日更新)。助成の方法は、加入している健康保険や医療機関によって、いったん支払ってから領収書を添えて市に請求する方法と、支払いをせず医療機関から市に請求が行われる方法の2通りです。窓口での支払いの定めや月の上限額は、市のページの本文からは確かめられないので、窓口で確認してください。ひとり親家庭医療費助成より優先されます(ひとり親家庭医療費の市のページ)。
- 手続き
- 社会福祉課障がい福祉係で登録申請します。市のページにある必要なものは、手帳(身体・療育・精神)、印鑑(シャチハタ以外)、本人名義の通帳の写し、健康保険証、前年の所得課税証明書(市外からの転入者)です。
出典:重度心身障がい者医療費助成(伊達市)、ひとり親家庭医療費助成制度(伊達市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
伊達市の制度
軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成
身体障がい者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する制度です。購入する前に申請が必要です。
- 対象
- 伊達市に住所があり、18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上で身体障がい者手帳の交付対象にならない児童の保護者。ただし、補聴器の装用で言語習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する場合は、この限りではありません。対象児童と同じ世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいるとき、他の法令等で補聴器購入等の費用の助成を受けているときは対象外です。補聴器は装用効果が高い側の耳への片耳装用が原則で、両耳に装用するものは市で認めたものに限られます
- 金額
- 基準額と購入・修理費用のいずれか少ない方の額×3分の2。補聴器の種類ごとに基準額があり、基準額を超える費用は別に自己負担になります
- 所得制限
- あり(世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいると対象外)
- 手続き
- 購入する前にネウボラ推進課に相談して申請書等をもらいます。必要なものは、助成申請書、医師の意見書、補聴器販売業者が作成した見積書、世帯全員の市民税額が確認できる書類(市で税額を確認できる場合は不要)です。決定後に補聴器を作ります(市のページ・2025年5月26日更新)。
出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(伊達市)