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福島県 伊達市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
社会福祉課 障がい福祉係(市役所 中央棟1階)
024-575-1274手帳・障害児福祉手当・自立支援医療・重度心身障がい者医療費・障がい福祉サービスの窓口です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・こども医療費・障がい児通所支援・難聴児補聴器の助成は、ネウボラ推進課子育て支援係(024-573-5652)です。各総合支所の市民福祉係でも受け付けます
このページの情報
国・福島県・伊達市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に障がいのあるお子さんを家庭で育てている方がもらえる、国の手当です。認定は福島県知事が行い、請求は伊達市のネウボラ推進課子育て支援係または各総合支所の市民福祉係で受け付けています。所得が一定以上だと支給されません。

対象
身体または精神に、中度または重度の障がい(この手当の区分で1級・2級。身体障害者手帳の等級とは別)のある20歳未満の児童を監護している父もしくは母、または父母にかわって児童を養育している方。児童が施設に入所しているとき、児童が障がいを理由とする公的年金を受けられるとき、父母等の所得が一定以上のときは支給されません
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(伊達市のページの表):受給資格者本人は扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、3人で5,736,000円、4人で6,116,000円、5人で6,496,000円。扶養義務者等は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円、5人で7,388,000円。限度額以上のときは、その年度(8月から翌年7月まで)は手当の支給が停止されます。
手続き
ネウボラ推進課子育て支援係または各総合支所の市民福祉係に請求します。市のページ(2026年4月1日更新)にある新規の請求に必要なものは、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票の写し、所定の診断書(療育手帳が「A」判定または身体障がい者手帳が1〜3級のときは、その写しで診断書を省略できる場合があります)、受給者の通帳の写し・療育手帳の写し等で、印鑑(スタンプ印は不可)が要ります。マイナンバーの記入が必要なので、個人番号カードなどと身元を確認できる書類を持っていきます。認定されると、請求した月の翌月から支給されます。支払いは年3回、4か月分ずつ口座に振り込まれます(4月11日=12〜3月分、8月11日=4〜7月分、11月11日=8〜11月分。国の案内は4月・8月・12月です)。有効期限(1〜2年程度)のある認定では、期限前に再認定の請求が必要で、毎年8月12日から9月11日までに所得状況届を出さないと8月以降の手当が受けられません。
ネウボラ推進課 子育て支援係(こども家庭センター)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地
各総合支所の市民福祉係(伊達・梁川・霊山・月舘)024-583-5522伊達総合支所の電話です。梁川総合支所 024-577-7211、月舘総合支所 024-572-2111。霊山総合支所は市のページごとに 024-586-1111 と 024-586-3403 の2通りが載っているため、市役所代表 024-575-1111 でも確かめてください

出典:特別児童扶養手当(伊達市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅の20歳未満のお子さんがもらえる、国の手当です。申請は伊達市の社会福祉課障がい福祉係です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で、身体または精神に重度の障がいがあるために、日常生活で常時の介護を必要とする在宅の方。伊達市のページでは、障がいの程度の目安として、身体障がい者手帳1級・2級の方、療育手帳Aの方などが挙げられています。施設に入所しているとき、児童が障がいを理由とする年金を受けているとき、3か月以上継続して入院しているとき、所得が一定以上のときは支給されません
金額
月額16,560円(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(国の資料・令和8年8月以降):受給資格者本人は扶養親族0人で3,758,000円、1人で4,138,000円、2人で4,518,000円、3人で4,898,000円、4人で5,278,000円、5人で5,658,000円。配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円、3人で6,962,000円、4人で7,175,000円、5人で7,388,000円。この額以上のとき(本人は超えるとき)は手当が支給されません。
手続き
社会福祉課障がい福祉係に申請します。市のページ(2026年4月1日更新)にある申請に必要なものは、申請書、診断書(指定の様式)、本人名義の通帳の写し、印鑑(シャチハタ以外)、受給した年金額が確認できるもの、手帳の写し(手帳所持者のみ)、個人番号を確認できるもの(受給者と配偶者と扶養義務者のもの)、本人確認書類です。申請の翌月分から支給され、支給月は2月・5月・8月・11月です。
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階

出典:手当ての支給:障がい者福祉(伊達市)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方に交付される手帳で、福島県の制度です。申請の窓口は伊達市の社会福祉課障がい福祉係です。判定は、18歳未満が県の児童相談所(伊達市は中央児童相談所の担当)、18歳以上が県障がい者総合福祉センターで受けます。

対象
知的障がいがあり、福島県の機関で判定を受けた方。伊達市のページでは、市内に住所があり、児童相談所・障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方のすべてが交付の対象とされています。県は「知的機能の障害が18歳(おおむね)までにあらわれていること」を必須の要件としています。区分はAとBの2つです(県の要領:Aは第一種、Bは第二種)
手続き
社会福祉課障がい福祉係の窓口で申請します。市のページ(2024年3月8日更新)にある必要なものは、申請書と写真(3cm×4cm。市のページは半年以内、県の要領は1年以内)で、県の要領では個人番号の記載も必要です。原則として専門機関で判定を受けます。特別児童扶養手当・障がい児福祉手当の申請または受給の決定を受けているとき、障がい基礎年金の受給の決定を受けているときは、診断書の写し(作成後1年以内)を添えて判定を受けられる場合があります。18歳以上の方が新たに申請するときは、18歳までに知的機能の障害があったことを示す客観的な証拠(学校の記録、18歳以前の知能検査の結果など)が必要で、あっても必ず交付されるわけではないと県は案内しています。手帳には次回の判定時期が指定され、その年月を目安に「程度確認」の判定を受けます(過ぎても手帳が無効になるわけではありませんが、提示先によっては割引などが受けられないことがあります。県の資料)。
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階
県中央児童相談所(18歳未満の判定)024-534-5101福島市森合町10-9
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳(伊達市)、障がい者相談窓口(伊達市)、療育手帳の交付手続きについて(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方に交付される手帳です。申請は伊達市の社会福祉課障がい福祉係(福祉事務所)で行い、福島県知事(県障がい者総合福祉センター)から交付されます。

対象
身体に障がいのある方。市のページの障がいの種類は、視覚、聴覚・平衡機能、肢体不自由、心臓、じん臓、小腸、呼吸器、免疫、直腸・ぼうこう、音声・言語・そしゃく機能、肝臓の各機能障がいです。障がいの程度に応じて1級から6級の手帳が交付されます
手続き
市のページ(2024年3月8日更新)にある申請に必要なものは、申請書、写真(3cm×4cm、無帽・上半身・正面・1年以内)、診断書(障がいの種類ごとに様式が違い、診断書を作成できる医師が決まっています)、個人番号を確認できるもの、本人確認書類です。原因が脳血管障がいの場合、障がいの認定は発症の日から3か月たってからになります。
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階

出典:身体障がい者手帳(伊達市)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のある方で、長期にわたり日常生活や社会生活に制約があると認められた方に交付される手帳です。国の判定基準では、発達障害も精神疾患の区分に含まれています。申請は伊達市の社会福祉課障がい福祉係で受け付けています。

対象
精神障がいのために日常生活または社会生活に不自由のある方。市のページでは、統合失調症・そううつ病・てんかん・中毒性精神障がい・認知症などの器質性精神疾患が対象で、知的障がいは対象にならない(知的障がいは療育手帳)とされています。初診日から6か月以上たった日から申請できます。障がいの程度で1級から3級に区分され、有効期間は交付日から2年間です。更新は有効期限の3か月前から受け付けられ、更新の通知は原則として送られません
手続き
社会福祉課障がい福祉係に申請します。市のページ(2024年3月8日更新)にある必要なものは、申請書、写真(3cm×4cm、無帽・上半身・正面・1年以内)、診断書(初診日から6か月以上たった時点のもの)、個人番号を確認できるもの、本人確認書類です。精神障がいを理由とする障がい年金または特別障がい給付金を受けている方は、診断書のかわりに、年金証書または特別障がい給付金受給資格者証の写しと同意書で申請することもできます。
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階

出典:精神障がい者保健福祉手帳(伊達市)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療・育成医療)

精神疾患の治療のための通院(精神通院医療)や、手術などで障がいが軽くなる見込みのある18歳未満の子の医療(育成医療)の自己負担を軽くする、公費負担の制度です。原則1割負担で、世帯の所得に応じて月の上限額が決まります。申請は伊達市の社会福祉課障がい福祉係です。

対象
精神通院医療は、通院により精神障がいの治療上必要と認められる医療が対象です。育成医療は、18歳未満の障がい児で、手術などにより障がいが改善・軽減される場合の医療が対象です(市のページの例:ペースメーカー植え込み術、人工弁置換術、腎移植術、人工透析など)
所得制限
あり
負担など
自己負担の上限額は、世帯の所得と「重度かつ継続」にあたるかどうかで決まります。市のページ(2014年5月9日更新)の表と、市のてびき(令和7年10月改訂)では収入の区分などの書き方が違うため、最新の上限額は窓口で確認してください。てびきでは、市民税所得割が一定額以上の「一定所得以上」の区分は、重度かつ継続に当てはまらないと自立支援医療の対象外で、重度かつ継続の方には令和9年3月末までの経過措置があるとされています。
手続き
社会福祉課障がい福祉係に申請します。市のページ(2014年5月9日更新)にある精神通院医療の申請に必要なものは、申請書、印鑑、診断書、同意書、健康保険証の写し、個人番号を確認できるもの(本人と同一保険者全員のもの)、本人確認書類で、非課税年金を受給している場合はその年金額がわかる書類も要ります。有効期間は1年で、有効期限の3か月前から再認定の手続きができます。育成医療は、申請書、印鑑、医師の意見書(指定様式)、健康保険証の写し、身体障がい者手帳の写し(所持者のみ)などが必要です。精神障がい者保健福祉手帳と同時に申請する場合は、手帳用の診断書を使えます。市のページの更新が古いので、必要書類は窓口で確かめてください。
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階

出典:自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)の給付(伊達市)、自立支援医療制度の概要(厚生労働省)、伊達市障がいのてびき(令和7年10月改訂)(伊達市)、令和7年度 伊達市障がいのてびき(伊達市)

福島県の制度

重度心身障がい者医療費助成

重度の障がいがある方の医療費の自己負担分を、市が助成する制度です。伊達市が実施し、県が市町村の事業に補助しています。手帳の種類と等級によって対象が違います。

対象
身体障がい者手帳1級・2級、3級(内部障がい)、療育手帳A、療育手帳Bで身体障がい者手帳または精神障がい者保健福祉手帳もある方、精神障がい者保健福祉手帳1級、精神障がい者保健福祉手帳2級・3級で身体障がい者手帳または療育手帳もある方(市のページ)。市の対象にも県の補助の対象にも、療育手帳B(単独)は入っていません。精神障がい者保健福祉手帳のみで対象になる方は、県の補助では、県の別表にある精神疾患(統合失調症・躁うつ病・てんかん・発達障害など)による入院が対象外です
所得制限
あり(市のページ:障がい者世帯で一定額以上の所得があるときは対象外)
負担など
手帳を取得しただけでは助成の対象にならず、登録申請をした月の翌月の1日から助成を受けられます(市のページ・2019年1月10日更新)。助成の方法は、加入している健康保険や医療機関によって、いったん支払ってから領収書を添えて市に請求する方法と、支払いをせず医療機関から市に請求が行われる方法の2通りです。窓口での支払いの定めや月の上限額は、市のページの本文からは確かめられないので、窓口で確認してください。ひとり親家庭医療費助成より優先されます(ひとり親家庭医療費の市のページ)。
手続き
社会福祉課障がい福祉係で登録申請します。市のページにある必要なものは、手帳(身体・療育・精神)、印鑑(シャチハタ以外)、本人名義の通帳の写し、健康保険証、前年の所得課税証明書(市外からの転入者)です。
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階

出典:重度心身障がい者医療費助成(伊達市)、ひとり親家庭医療費助成制度(伊達市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)

伊達市の制度

軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成

身体障がい者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴の子の、補聴器の購入や修理の費用の一部を助成する制度です。購入する前に申請が必要です。

対象
伊達市に住所があり、18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30デシベル以上で身体障がい者手帳の交付対象にならない児童の保護者。ただし、補聴器の装用で言語習得等に一定の効果が期待できると医師が判断する場合は、この限りではありません。対象児童と同じ世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいるとき、他の法令等で補聴器購入等の費用の助成を受けているときは対象外です。補聴器は装用効果が高い側の耳への片耳装用が原則で、両耳に装用するものは市で認めたものに限られます
金額
基準額と購入・修理費用のいずれか少ない方の額×3分の2。補聴器の種類ごとに基準額があり、基準額を超える費用は別に自己負担になります
所得制限
あり(世帯に市民税所得割額が46万円以上の方がいると対象外)
手続き
購入する前にネウボラ推進課に相談して申請書等をもらいます。必要なものは、助成申請書、医師の意見書、補聴器販売業者が作成した見積書、世帯全員の市民税額が確認できる書類(市で税額を確認できる場合は不要)です。決定後に補聴器を作ります(市のページ・2025年5月26日更新)。
ネウボラ推進課 子育て支援係(こども家庭センター)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地

出典:軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(伊達市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援などを使うための制度です。市の障がい児通所支援の申請先は、ネウボラ推進課子育て支援係です(総合支所では受け付けと書かれていません)。

対象
市の資料では、児童発達支援は未就学児、放課後等デイサービスは就学児が対象とされています(伊達市障がいのてびき)。てびきの障がい福祉サービスの申請に必要なものには「原則、障がい者手帳」とありますが、手帳がないときの扱いは窓口で確認してください。医療型児童発達支援は、肢体不自由があり機能訓練や医療的管理下での支援が必要な子が対象です
所得制限
市の資料に、利用の可否の所得制限の記載はありません(負担上限月額が世帯の所得で区分されます)
負担など
利用者負担には、世帯の収入状況により月の上限額があります(国の資料。障害児の場合:生活保護世帯・市町村民税非課税世帯は0円、市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所施設・ホームヘルプで4,600円〔入所施設は9,300円〕、それ以外は37,200円)。市のてびきには、就学前の児童通所支援で、兄や姉が児童通所支援を利用しているか保育所・幼稚園等に通っている場合に利用者負担額が軽くなる仕組みも書かれています(放課後等デイサービスは対象外)。
手続き
市のてびき(令和7年10月改訂)では、障がい児通所支援はネウボラ推進課に申請し、問い合わせ先は社会福祉課障がい福祉係とネウボラ推進課子育て支援係と案内されています。受給者証の交付までの流れの詳しい説明は、市のページからは確かめられなかったので、窓口で確認してください。18歳未満の子の療育手帳などの相談は児童相談所です。
ネウボラ推進課 子育て支援係(こども家庭センター)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地
社会福祉課 障がい福祉係024-575-1274保原町字舟橋180番地 市役所中央棟1階

出典:伊達市障がいのてびき(令和7年10月改訂)(伊達市)、令和7年度 伊達市障がいのてびき(伊達市)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成制度は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請は、市民課市民窓口係または各総合支所の窓口です。

対象
伊達市に住所があり、18歳到達後の最初の3月31日までの児童(国内に住所がある児童)を養育する父母等のうち、所得の多い方。申請しないと受給できません
金額
3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの子のうち、監護と生計費の負担がある子を上の子から数えて3人目以降)
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません(国の案内では、これまで所得上限を超えて受給していなかった方も新たに申請が必要です)
手続き
市民課市民窓口係または各総合支所の窓口に「児童手当認定請求書」を出します(公務員の方は勤務先)。必要なものは、請求者の保険情報がわかる書類の写しと請求者名義の通帳の写しなどです。原則として、認定請求をした月の翌月分から支給されます(転入・出生などで、やむを得ない理由があって請求できなかったときは、その理由がなくなってから15日以内に請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます)。手当は偶数月の5日に、前月までの2か月分が口座に振り込まれます(市のページ・2026年6月12日更新)。
市民課 市民窓口係・各総合支所の窓口(申請先)024-575-1111保原町字舟橋180番地 市役所(代表電話)。総合支所の電話は障がい福祉の項目の一覧のとおりです
ネウボラ推進課 子育て支援係(市のページの問い合わせ先)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地

出典:児童手当(伊達市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

伊達市の制度

こども医療費助成制度

18歳の誕生日を迎えた後の最初の3月31日までの子の、保険診療の自己負担分や入院時食事療養費を助成する制度です。登録の手続きが必要です。

対象
伊達市に住所があり、国民健康保険・社会保険等に加入している、18歳に達する年度の3月末日までの子。生活保護に該当する方は除かれます
所得制限
市のページに所得制限の記載はありません
負担など
助成の内容は、保険診療による自己負担金と入院時食事療養費です。保険適用外のもの(検診・予防注射・初診時保険外療養費・容器代など)、学校の管理下での負傷・疾病(日本スポーツ振興センターの災害共済給付が優先)、高額療養費や付加給付金として給付された額は対象外です。伊達市の国民健康保険の子は、県内の医療機関での保険診療分は窓口での負担がありませんが、県外の医療機関での診療と入院時の食事療養費は、いったん支払って市に申請します。それ以外の健康保険の子は、伊達市・伊達郡・福島市の医療機関では「伊達市こども医療費受給資格者証」を出すと窓口負担がなく、それ以外の医療機関や一部負担金が21,000円以上のとき、接骨院の受診などはいったん支払って市に申請します。助成を受けられるのは、医療費を支払ってから5年間です。
手続き
ネウボラ推進課(保原)または各総合支所の市民福祉係で受給資格の登録をします。必要なものは、お子さんの保険情報がわかる書類の写しと保護者名義の通帳です。審査後、受給資格者証が郵送されます(市のページ・2025年1月17日更新)。
ネウボラ推進課 子育て支援係(こども家庭センター)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地
各総合支所の市民福祉係(伊達・梁川・霊山・月舘)024-583-5522伊達総合支所の電話です。梁川総合支所 024-577-7211、月舘総合支所 024-572-2111。霊山総合支所は市のページごとに 024-586-1111 と 024-586-3403 の2通りが載っているため、市役所代表 024-575-1111 でも確かめてください

出典:こども医療費助成制度(伊達市)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を育てている母、父または養育者。児童が児童福祉施設(保育所・通園施設を除く)に入所しているとき、里親に委託されているとき、父または母の配偶者に養育されているときなどは受けられません。公的年金給付等を受けているときは、手当の全部または一部が支給停止されます
金額
全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額11,340円〜48,040円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(令和8年4月分から)
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。4人で2,210,000円/3,600,000円、3,880,000円。5人で2,590,000円/3,980,000円、4,260,000円。表は基本の額で、16歳〜22歳の扶養親族や70歳以上の扶養親族がいる場合は限度額に加算があります(市のページ)。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
手続き
ネウボラ推進課子育て支援係または各総合支所の市民福祉係で、必要な書類を添えて請求します(戸籍謄本、請求者と同居している方全員のマイナンバーがわかるもの、請求者名義の預金通帳の写しなど。受給理由で変わるので相談のうえ申請)。伊達市長が認定し、請求した月の翌月分から支給されます。支払いは年6回(1・3・5・7・9・11月の11日、各2か月分)です。毎年8月1日から8月31日までに現況届を出さないと11月以降の手当が受けられません。支給開始から5年(または要件に該当してから7年)がたつと、届出をしないかぎり手当の2分の1が停止されます。就業している、求職活動をしている、障がいや疾病があるなどの事由に当てはまる方は、届出書を出せば従来どおり受給できます(市のページ・2026年4月1日更新)。
ネウボラ推進課 子育て支援係(こども家庭センター)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地
各総合支所の市民福祉係(伊達・梁川・霊山・月舘)024-583-5522伊達総合支所の電話です。梁川総合支所 024-577-7211、月舘総合支所 024-572-2111。霊山総合支所は市のページごとに 024-586-1111 と 024-586-3403 の2通りが載っているため、市役所代表 024-575-1111 でも確かめてください

出典:児童扶養手当(伊達市)

伊達市の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の親と児童、父母のいない児童の医療費の一部を助成する制度です。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。

対象
18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を養育している配偶者のいない父または母(養育者は除く)。児童について、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件があります。生活保護を受けている方、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童は対象になりません
所得制限
あり
負担など
所得制限限度額(親・扶養義務者):扶養親族の数が0人で2,080,000円・2,360,000円、1人で2,460,000円・2,740,000円、2人で2,840,000円・3,120,000円、3人で3,220,000円・3,500,000円、4人で3,600,000円・3,880,000円、5人で3,980,000円・4,260,000円。助成は、同一受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分で、保険適用外は対象外です。こども医療費助成と重度心身障がい者医療費助成が優先されます。受給資格の有効期間は毎年10月31日までで、8月中に更新手続きが必要です。
手続き
ネウボラ推進課子育て支援係または各総合支所の市民福祉係で受給資格の登録申請をします。必要なものは、親と児童の加入保険の資格情報が確認できる書類の写し、親と児童の戸籍謄本、申請者名義の通帳の写し、マイナンバーと本人確認書類などです。状況で変わるので窓口で確認してください(市のページ・2025年1月20日更新)。医療機関で支払ったあと、診療月の翌月以降に領収書を添えて申請します。
ネウボラ推進課 子育て支援係(こども家庭センター)024-573-5652保原町大泉字大地内100番地
各総合支所の市民福祉係(伊達・梁川・霊山・月舘)024-583-5522伊達総合支所の電話です。梁川総合支所 024-577-7211、月舘総合支所 024-572-2111。霊山総合支所は市のページごとに 024-586-1111 と 024-586-3403 の2通りが載っているため、市役所代表 024-575-1111 でも確かめてください

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(伊達市)

◎窓口の地図

手帳・障がい福祉サービス・重度心身障がい者医療費・障害児福祉手当・自立支援医療は、市役所中央棟1階の社会福祉課障がい福祉係です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭医療費は、こども家庭センター(ネウボラ推進課)と各総合支所の市民福祉係が受け付けます。障がい児通所支援と補聴器の助成の申請先は、ネウボラ推進課です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所が行います。地図の点か、右の一覧を押してください。

伊達市役所(保原) 1 伊達市こども家庭センター(ネウボラ推進課) 2 伊達総合支所 3 梁川総合支所 4 霊山総合支所 5 月舘総合支所 6 県中央児童相談所 7 県障がい者総合福祉センター 8 福島県発達障がい者支援センター 9

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1伊達市役所(保原)福島県伊達市保原町字舟橋180番地
    中央棟1階の社会福祉課障がい福祉係:手帳・手当(障害児福祉手当)・自立支援医療・重度心身障がい者医療費・障がい福祉サービス。東棟2階は学校教育課(就学)です
    社会福祉課 障がい福祉係 024-575-1274 市役所代表 024-575-1111
  • 2伊達市こども家庭センター(ネウボラ推進課)福島県伊達市保原町大泉字大地内100番地
    子育て支援係:特別児童扶養手当・児童扶養手当・こども医療費・ひとり親家庭医療費・難聴児補聴器の助成・障がい児通所支援(この2つは総合支所では受け付けと書かれていません)。発達支援係「こどもも」は就学前のお子さんの発達や言葉の相談(予約制)を受けます
    子育て支援係 024-573-5652 発達支援係 024-573-5687
  • 3伊達総合支所福島県伊達市前川原25番地
    市民福祉係:手当・医療費助成などの申請を受け付けます
    市民福祉係 024-583-5522
  • 4梁川総合支所福島県伊達市梁川町青葉町1番地
    市民福祉係:手当・医療費助成などの申請を受け付けます
    市民福祉係 024-577-7211
  • 5霊山総合支所福島県伊達市霊山町掛田字段居45番地
    市民福祉係:手当・医療費助成などの申請を受け付けます。電話番号は市のページごとに 024-586-1111 と 024-586-3403 の2通りが載っています
    市のページの記載1 024-586-1111 市のページの記載2 024-586-3403
  • 6月舘総合支所福島県伊達市月舘町月舘字久保田5番地
    市民福祉係:手当・医療費助成などの申請を受け付けます
    市民福祉係 024-572-2111
  • 7県中央児童相談所福島県福島市森合町10-9
    伊達市の担当(県の児童相談所)。18歳未満の療育手帳の判定を行います
    中央児童相談所 024-534-5101
  • 8県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2-16
    県庁北庁舎1階。知的障がい者福祉課が18歳以上の療育手帳の判定・交付を、総務課が身体障がい者手帳の交付を行います
    知的障がい者福祉課 024-521-2822 総務課 024-521-2823
  • 9福島県発達障がい者支援センター福島県郡山市富田町字上ノ台4番1
    福島県総合療育センター南棟2階。発達障がいやその疑いのある方・家族の相談(県内に住む方が対象)。相談はまず電話(平日9時〜17時)
    発達障がい者支援センター 024-951-0352

出典:障がい者相談窓口(伊達市)、発達支援係「こどもも」(伊達市)、児童相談所業務概要(福島県)、福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)、福島県発達障がい者支援センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(伊達市)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 手当ての支給:障がい者福祉(伊達市)
  5. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  6. 療育手帳(伊達市)
  7. 障がい者相談窓口(伊達市)
  8. 療育手帳の交付手続きについて(福島県)
  9. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  10. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  11. 身体障がい者手帳(伊達市)
  12. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  13. 精神障がい者保健福祉手帳(伊達市)
  14. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  15. 精神障害者保健福祉手帳の障害等級の判定基準(厚生労働省)
  16. 自立支援医療(更生医療・育成医療・精神通院医療)の給付(伊達市)
  17. 自立支援医療制度の概要(厚生労働省)
  18. 伊達市障がいのてびき(令和7年10月改訂)(伊達市)
  19. 令和7年度 伊達市障がいのてびき(伊達市)
  20. 重度心身障がい者医療費助成(伊達市)
  21. ひとり親家庭医療費助成制度(伊達市)
  22. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  23. 重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  24. 軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成事業(伊達市)
  25. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  26. 児童手当(伊達市)
  27. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  28. こども医療費助成制度(伊達市)
  29. 子どもの医療費助成(福島県)
  30. 児童扶養手当(伊達市)
  31. 発達支援係「こどもも」(伊達市)
  32. 福島県発達障がい者支援センター アクセス(福島県)
  33. 福島県発達障がい者支援センター(福島県)
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