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福島県 福島市 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
障がい福祉課(福島市役所)
024-525-3796手当・手帳・自立支援医療の窓口です(障がい給付係。各支所でも受け付けるものがあります)。療育手帳は障がい庶務係(024-525-3748)、通所受給者証は自立支援係(024-525-3746)、医療費の助成は共生社会推進課 医療助成係(024-525-3747)、児童手当・児童扶養手当はこども政策課 子育て給付係(024-572-7103)です。18歳未満の療育手帳の判定は、県の中央児童相談所(024-534-5101)です
このページの情報
国・福島県・福島市の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月16日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、心や体に一定の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
次のいずれかにあてはまる障がいのある20歳未満のお子さんを、監護している父母、または養育している方(福島市のページの書き方)。療育手帳A、療育手帳Bの一部、身体障害者手帳1級・2級、身体障害者手帳3級の一部、精神に障がいのある一部の方。お子さんが施設に入所しているとき、お子さんが障がいを理由とする年金を受けているとき、日本に住所がないときは、受給資格がなくなります
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給者や、お子さんの扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと支給が止まります)
負担など
手当は、請求した月の翌月分から、毎年4月・8月・11月の指定の日に4か月分ずつ、口座へ振り込まれます(福島市の案内)。国の資料では、支払いは4月・8月・12月とされています。所得の限度額は、県のページでは、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者や扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(扶養の人数で変わります)。診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県のページ)。
手続き
福島市の障がい福祉課(または各支所)に請求します。特別児童扶養手当認定請求書、診断書(指定様式。手帳の写しで省略できる場合に限り手帳の写し)、世帯全員分の住民票、受給者とお子さんの戸籍謄本(全部記載事項証明書)、振込先口座申出書と受給者名義の通帳、マイナンバーと身元を確認できる書類が要ります。証明書類は発行日から1か月以内のものです。受給者とお子さんが別居している場合や、父母以外の方が受給者になる場合は、別の書類が要るので、障がい福祉課に連絡してください。請求書・診断書の用紙は、障がい福祉課・各支所・出張所の窓口でもらえます。
障がい福祉課 障がい給付係(各支所でも受付)024-525-3796福島市役所(五老内町3番1号)

出典:特別児童扶養手当の手続き(福島市)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給が止まります。

対象
20歳未満で、精神または身体の障がいにより、日常生活でいつも介護が必要な状態の方です。おおむね、身体障害者手帳1級・2級の一部、療育手帳Aの一部、またはそれと同じくらいの精神障害・内部障害と認められる方です。施設などに入所したとき、病院または診療所に継続して3か月以上入院しているとき(市の「てびき」)、障がいを理由とする年金を受けることになったとき、障害の程度が基準にあてはまらなくなったとき、20歳になったときは、資格がなくなります(福島市のページ)
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者、配偶者、扶養義務者の前年の所得が限度額以上だと、その年の8月から翌年7月まで支給が止まります)
負担など
請求した月の翌月分から支給されます。手当は、2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までが口座へ振り込まれます。
手続き
福島市の障がい福祉課(または各支所)に請求します。請求書、診断書(指定様式)、お子さん本人名義の通帳、所得状況届、手帳をお持ちの方は手帳、マイナンバーと身元を確認できる書類が要ります(市の「障がい者福祉のてびき」)。
障がい福祉課 障がい給付係(各支所でも受付)024-525-3796福島市役所(五老内町3番1号)

出典:障害児福祉手当の手続き(福島市)、福島市障がい者福祉のてびき(手当・年金)令和8年度、障害児福祉手当について(厚生労働省)

福島市の制度

福島市重度心身障害児童扶養手当

身体障害者手帳1級・2級か、療育手帳Aをお持ちの20歳未満の方に、福島市が年に1回支給する手当です。

対象
20歳未満で、身体障害者手帳1級・2級をお持ちの方、または療育手帳Aをお持ちの方です。お子さんが施設等に入所しているとき、福島市に住所がないときは、受給できません
金額
年額12,000円(令和8年4月から。支給月は11月)
負担など
11月1日までに申請が必要です(市の「障がい者福祉のてびき」)。
手続き
福島市の障がい福祉課(または各支所)に、申請書、医師の証明書(指定様式)、保護者名義の通帳、身体障害者手帳または療育手帳を出します。
障がい福祉課 障がい給付係(各支所でも受付)024-525-3796福島市役所(五老内町3番1号)

出典:福島市障がい者福祉のてびき(手当・年金)令和8年度、福島市障がい者福祉のてびき(令和8年8月発行版)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。申請は福島市の障がい福祉課(各支所でも可)で受け付け、手帳は県知事が交付します。18歳未満の判定は児童相談所です。

対象
福島市内に住所があり、児童相談所または県の障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です。程度は「A」(最重度・重度)と「B」(中度・軽度)に分かれます(福島市のページ)。県の資料では、知的障がいは「おおむね18歳までに現れ、日常生活に支障があって、何らかの特別の援助が必要な状態」とされ、この要件を満たすことが必要です。判定は、18歳未満は児童相談所、18歳以上は県障がい者総合福祉センターで受けます。福島市に住むお子さんの担当は、県の中央児童相談所です(県の資料の管轄表)
手続き
福島市の障がい福祉課(市役所)または各支所に、申請書(3枚複写)、写真1枚(縦4cm×横3cm、無帽・上半身・真正面)、印かん、診断書(検査日が申請日から1年以内。特別児童扶養手当用の診断書を使います。療育手帳のための専用の診断書はありません)、マイナンバーと身元を確認できる書類を出します。市が申請書を県に送り、県が審査して程度を決めて、手帳が市から自宅に送られます。申請から交付まで約2か月です。今お持ちの手帳は申請のときは預からず、新しい手帳が届いたら、受領書と一緒に返します。判定は、特別児童扶養手当などの申請に使った診断書がある場合は書類で、ない場合は相談判定会に出席して受けます(県のページ)。どちらになるかは、市の窓口で相談してください。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。
障がい福祉課 障がい庶務係(療育手帳の申請)024-525-3748福島市役所(各支所でも受付)
障がい福祉課 障がい給付係(市のてびきの手帳の問い合わせ先)024-525-3796福島市役所
県中央児童相談所(18歳未満の判定)024-534-5101福島市森合町10-9
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:療育手帳の交付申請(福島市)、療育手帳(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、福島県児童相談所 業務概要(令和6年度版)、中央児童相談所(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)、福島市障がい者福祉のてびき(手帳の交付)令和8年度

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は福島市の障がい福祉課(各支所でも可)で受け付けます。

対象
視覚、聴覚・平衡機能、音声・言語・そしゃく機能、肢体、心臓・じん臓・呼吸器・ぼうこう直腸・小腸・免疫・肝臓の機能に障がいがあると判定された方です。肢体不自由は、7級の障害が1つだけでは手帳の対象になりません(7級が2つあると6級になって対象です)。脳血管障害が原因の場合、障害の認定は発症から3か月たってからです(福島市のページ)
手続き
福島市の障がい福祉課(または各支所)に、申請書、身体障害者福祉法第15条の指定を受けた医師の診断書・意見書(6か月以内)、写真1枚(縦4cm×横3cm、無帽・上半身・真正面、1年以内)、マイナンバーを確認できる書類を出します。診断書は障がいの種類ごとに分かれ、作れる医師も決まっています(診断書・意見書は障がい福祉課でも、市のホームページからでも入手できます)。等級が変わったとき、再交付、住所・氏名の変更のときも手続きがあります。
障がい福祉課 障がい給付係(各支所でも受付)024-525-3796福島市役所(五老内町3番1号)

出典:身体障害者手帳の手続き(福島市)、福島市障がい者福祉のてびき(手帳の交付)令和8年度

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は福島市の障がい福祉課(各支所でも可)で受け付け、県知事が交付します。

対象
統合失調症、うつ病などの気分障害、てんかん、器質性精神障害、中毒性精神障害のほか、「その他の精神障害全て」が対象で、福島市のページには不安障害、適応障害、解離性障害、自閉症等も書かれています。精神障害のため日常生活や社会生活に制約がある方が対象です。知的障害は療育手帳の制度があるので、対象に含まれません(福島市のページ)。市の「てびき」には「主に知的障がいの影響による方は対象外となる場合があります」とあります。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は非該当です。また、申請は精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです
手続き
福島市の障がい福祉課(または各支所)に申請します。有効期間は交付日から2年間で、更新は期限の3か月前から申請できます。申請には、診断書(初診日から6か月以上たち、作成日が申請日から3か月以内のもの。市のてびき)、または障害年金の証書などを使います(診断書による申請と、障害年金等による申請があります)。自立支援医療(精神通院)と同時に申請することもできます。
障がい福祉課 障がい給付係(各支所でも受付)024-525-3796福島市役所(五老内町3番1号)

出典:精神障害者保健福祉手帳の交付申請(福島市)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、福島市障がい者福祉のてびき(手帳の交付)令和8年度

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。福島市では障がい福祉課(各支所でも可)で申請します。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)があり、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院して治療している方は対象になりません。医療機関・薬局・訪問看護事業所は、それぞれ1か所を指定します(医療機関は主治医が必要と判断すれば複数も可)。「世帯」は、同じ医療保険に入っている全員です
所得制限
あり
負担など
自己負担は1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで、月額の上限が決まります。生活保護世帯は0円、市民税非課税世帯で受給者の収入が82万6千5百円以下は2,500円、それを超えると5,000円です(令和8年8月発行の市の「てびき」の表。市のページの表は2025年7月更新で80万9千円と書かれていて、古い可能性があります)。市民税所得割が3万3千円未満・23万5千円未満の方は、「重度かつ継続」でなければ、医療保険の自己負担上限額が上限です(国の資料)。「重度かつ継続」のときは、3万3千円未満が5,000円、23万5千円未満が10,000円です。23万5千円以上は、「重度かつ継続」でなければ制度の対象外、「重度かつ継続」のときは20,000円です(令和9年3月31日までの経過措置)。「重度かつ継続」には、統合失調症や躁うつ病などの方、医療保険の高額療養費で多数該当の方が入ります。
手続き
診断書(または医師の意見書。指定様式)、申請書、同意書、健康保険の資格がわかる書類(資格情報のお知らせ、資格確認書など)、年金の受給額がわかる書類、マイナンバーと身元を確認できる書類などを出します。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請するときは、手帳用と医療用の申請書を出します。通院を始める前に申請が必要です。受給者証が届くまで数か月かかります。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前からできます。期間を過ぎると、新たに診断書を出して新規申請になります。
障がい福祉課 障がい給付係(各支所でも受付)024-525-3796福島市役所(五老内町3番1号)

出典:自立支援医療(精神通院医療)の手続き(福島市)、福島市障がい者福祉のてびき(医療制度)令和8年度、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

福島市の制度

重度心身障がい者医療費助成

重い障がいのある方が病院や薬局で保険診療を受けたときの自己負担分を、福島市が助成する制度です(県が補助する制度で、福島市が実施しています)。登録が必要です。

対象
福島市に住所があり、健康保険の被保険者かその家族で、次のいずれかの手帳をお持ちの方です。身体障害者手帳1級・2級(3級は内部障害のみ)、療育手帳A、療育手帳Bと身体障害者手帳の両方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳もお持ちの方。ただし、生活保護の適用を受けている方と、子ども医療費助成制度(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の受給者は除かれます。お子さんは、18歳年度末までは子ども医療費助成の対象になるため、この制度は主に18歳年度末を過ぎてからになります
所得制限
福島市のページには所得制限の記載がありません(県の補助の要綱には所得の制限があります)。窓口で確かめてください
負担など
保険診療の一部負担金が助成されます。予防接種、差額ベッド代、証明手数料、薬の容器代などの保険診療外のもの、食事療養費は対象外です。窓口払いは、福島市の協力医療機関(福島市・伊達市・二本松市・本宮市・大玉村・桑折町・国見町・川俣町で、福島市への請求に協力している医療機関)で、同じ医療機関の1か月の自己負担の合計が21,000円未満のときは、受給資格者証を見せれば要りません。21,000円以上のときは、福島市の国民健康保険と県内の後期高齢者医療に入っている方は窓口で払う必要はありませんが、社会保険・健康保険組合などに入っている方は、いったん払って申請します。協力医療機関以外にかかったときも、いったん払って申請します(診療月の翌月以降に、診療後5年以内)。精神障害者保健福祉手帳で登録した方は、精神疾患での入院は助成されません。通院の一部負担金は助成され、精神疾患以外の病気での入院は、「入院治療に係る保険診療証明書」を添えれば助成されます。受給資格者証は、毎年8月1日から翌年7月31日までです。
手続き
先に登録の申請が必要です。登録しないと助成は受けられません。身体障害者手帳・療育手帳または精神障害者保健福祉手帳、受給者名義の通帳またはキャッシュカード、(市外から転入した方などは)マイナンバーと本人確認の書類を持って、共生社会推進課 医療助成係か、最寄りの支所・出張所(西口行政サービスコーナーを除く)に出します。登録の手続きをした日の翌月1日から助成を受けられます(月の初日、初日が休日のときはその直後の平日に手続きをした場合は、当月の1日から)。
共生社会推進課 医療助成係(各支所・出張所でも受付)024-525-3747福島市役所2階

出典:重度心身障がい者医療費助成制度(福島市)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)、福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)、未熟児養育医療(福島市。窓口の階の記載)

福島市の制度

軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成

身体障害者手帳の対象にならない軽度・中等度の難聴のお子さんの、補聴器の購入や修理の費用の一部を、福島市が助成します。

対象
福島市に住所がある18歳未満で、両耳の聴力レベルが原則30dB以上、補聴器が必要だと医師が判断し、市町村民税所得割額が46万円以上の方がいない世帯のお子さんです。ほかの法令で補聴器購入の助成を受けている方は対象外です
金額
基準額の範囲内で、購入・修理費用の3分の2(自己負担は3分の1)
負担など
対象は、新規購入、耐用年数(5年)が過ぎたあとの更新、修理(成長にともなうイヤーモールドの交換を含む)の費用です。購入・修理の前に申請が必要です。
手続き
こども家庭課に事前に問い合わせてから、申請書、医師意見書(修理のときは省略できる場合があります)、福島市の登録を受けた補聴器販売業者の見積書、世帯全員の市民税額がわかる書類(福島市で確認できる場合は不要)、保護者の本人確認書類を出します。保護者が申請し、補聴器販売業者に助成の費用が支払われます。
こども家庭課 母子保健係024-525-7671福島市役所

出典:軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成(福島市)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに障がい福祉課 自立支援係(024-525-3746)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に支給決定を受けて、通所受給者証をもらう必要があります。福島市では障がい福祉課で申請します。

対象
次のお子さん(18歳未満)が対象です。身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳をお持ちのお子さん、自立支援医療受給者証をお持ちのお子さん、国が指定する難病にかかっているお子さん、発達障がいのあるお子さん。サービスは、児童発達支援(未就学の障がい児)、放課後等デイサービス(学校に通う障がい児の放課後等)、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援(外出が著しく困難な重度の障がい児など)です(福島市の「障がい者福祉のてびき」)
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、1か月の上限額があります(生活保護世帯・市民税非課税世帯は0円、市民税所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円)。児童発達支援・保育所等訪問支援・居宅訪問型児童発達支援は、3歳になって初めての4月1日から就学までの3年間は無償です(医療費や食費などの実費は別です。放課後等デイサービスは、この無償化の対象に入っていません)。就学前の子の利用者負担には、多子軽減もあります(年収約360万円未満相当の世帯は年齢を問わず兄・姉がいる場合、それ以外の世帯は兄・姉が就学前で障害児通所支援を使っているか保育所・幼稚園等に通っている場合)。
手続き
障がい福祉課、または委託の障がい児相談支援事業所に相談します(心身の状況、介護者の状況、生活の場所、利用の意向などを伝えます)。申請書を出すと面接調査があり、通所支援では障害児支援利用計画案を作って出します(相談支援事業者が作成します)。支給決定は、通常、おおむね2週間程度かかります。決定後、受給者証が交付され、事業者と契約してサービスを使います。申請の窓口は障がい福祉課です(支所では相談も受付もできません)。市内の児童発達支援・放課後等デイサービスの事業所案内は、市のページにあります。
障がい福祉課 自立支援係024-525-3746福島市役所1階(支所では受付できません)

出典:福島市障がい者福祉のてびき(障がい福祉サービス)令和8年度、障がい者福祉サービスについて(福島市)、発達が気になるお子さんのための事業所案内(福島市)、障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)

福島市の制度

医療的ケア児在宅レスパイト事業

医療的ケアが必要な子の家に、市と契約した訪問看護事業者の看護師等が来て、家族に代わって介護等を行い、家族の休息時間を確保する事業です。

対象
次のすべてにあてはまる医療的ケア児の家族です。福島市に住所があり居住の実態がある、0歳から18歳に達する日以降の最初の3月31日までである、在宅で家族等の介護を受けて生活している、医師の訪問看護指示書による医療的ケアが必要である、訪問看護により医療的ケアを受けている
金額
利用者の自己負担はありません(交通費等の実費やキャンセル料は、訪問看護事業者との契約によります)
負担など
利用は、お子さん1人につき年度で48時間までです(年度の途中からの申請は、年度内の残りの月数×4時間が上限)。1日1回、1回1時間以上4時間以内(30分単位)で、翌年度への繰り越しはできません。健康保険の適用を超えて行う訪問看護の時間が対象です。いま利用している訪問看護事業者が、福島市とこの事業の委託契約を結んでいる必要があります。
手続き
利用している訪問看護事業者を通して、利用登録(変更)申請書兼現況届、医師の訪問看護指示書の写し、訪問看護事業者との契約書の写し(または重要事項に関する同意書の写し)を、障がい福祉課に出します。市から利用登録決定通知書が届いたあと、訪問看護事業者と利用契約を結びます。
障がい福祉課 自立支援係024-525-3746福島市役所1階

出典:福島市医療的ケア児在宅レスパイト事業、医療的ケアが必要なお子様の相談窓口(福島市)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。子ども医療費助成を受けている間は、重度心身障がい者医療費助成・ひとり親家庭医療費助成の対象から外れます(それぞれの市のページ)。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
福島市に住所があり、日本国内に住んでいる児童(3年以内の留学の場合を除きます。留学の場合は別の要件と書類があります)と生計が同じ保護者の方です(父母と生計が別のときは、児童を保護・養育して生計を維持している方)。児童の出生、転入などで新たに資格ができたときは、申請(認定請求)が必要です
金額
3歳未満(3歳の誕生月まで)月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(福島市のページの表・2026年11月10日更新)
負担など
「第3子以降」は、大学生年代(19歳になる年度から22歳年度末まで)のお子さんから年齢順に数えて、3人目以降が高校生年代以下の児童になる場合をいいます(児童を扶養している場合などに限る)。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、直前の2か月分が振り込まれます(10日が土日祝日のときは金融機関の前営業日)。
手続き
出生や市外からの転入などのときは、事由が起きた日の翌日から15日以内に、こども政策課または市民課総合窓口(住所異動・戸籍届出にともなう場合に限る)、各支所・出張所(西口行政サービスコーナーを除く)に届け出ます。マイナポータルからの電子申請もできます。公務員の方は、職場で手続きをします。申請が遅れると、支給されない月が出ることがあります。
こども政策課 子育て給付係024-572-7103福島市役所

出典:児童手当について(福島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

福島市の制度

子ども医療費助成

0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を福島市が助成する制度です(県が補助する制度で、福島市が実施しています)。受給資格者証を医療機関に出します。

対象
福島市に住所があり、健康保険に加入している0歳〜18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護法の適用を受けている方、施設入所等で医療費の負担がない方は除かれます。助成の対象は、保険診療の一部負担金(2割または3割)と入院時食事療養費の定額負担金です。保険適用外の検診・予防接種・初診時の特定療養費・容器代などは対象外です
負担など
受給資格者証を医療機関に出します。福島市の国民健康保険に入っている場合、県内の医療機関なら金額にかかわらず窓口負担はありません(県外の医療機関は、窓口負担があるかどうか医療機関によって違い、申請先は国保年金課です)。社会保険等に入っている場合は、福島市・伊達市・二本松市・本宮市・大玉村・桑折町・国見町・川俣町の医療機関なら、月額21,000円未満は窓口負担がなく、21,000円を超えると窓口負担があります。それ以外の地域の医療機関や、協力施術所以外の接骨院・整骨院は、いったん支払って、診療月の翌月以降に申請します(償還払い。診療を受けた翌月から1年を目安に。申請は5年間可能)。食事療養費は、窓口で支払って助成を申請します。高額療養費や附加給付金があるときは差し引いて助成します。
手続き
あらかじめ登録が必要です。登録申請書、受給資格者名義の通帳またはキャッシュカード(子・配偶者名義の口座は登録できません)などを持って、共生社会推進課または支所・出張所(西口行政サービスコーナーを除く)に出します。オンライン申請もできます(助成の申請はオンライン不可)。必要なものは、保険の加入状況や住民登録の状況で変わるので、窓口で確かめてください。
共生社会推進課 医療助成係(支所・出張所でも受付)024-525-3747福島市役所2階

出典:子ども医療費助成制度(福島市)、子どもの医療費助成(福島県)、未熟児養育医療(福島市。窓口の階の記載)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が不明である、1年以上遺棄されている、保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が未婚で出産した、父母ともに不明である、のいずれかにあてはまる児童(18歳になった年の年度末まで。心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です。児童が児童福祉施設などに入所しているときなどは、支給されません。事実上の婚姻関係(内縁など)があるときは、婚姻関係とみなします(福島市のページ)
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。公的年金等を受けられるときは、手当額から年金額の1か月分(障害基礎年金は子の加算部分に限る)を引いた差額だけが受給できます(県のページ)。
手続き
手続きの案内(「児童扶養手当のしおり」など)は福島市のページにあります。受給資格者の範囲と手続きの詳細は、こども政策課 子育て給付係に問い合わせてください。
こども政策課 子育て給付係024-572-7103福島市役所

出典:児童扶養手当(福島市)、児童扶養手当(福島県)

福島市の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を、福島市が助成する制度です(県の制度で、福島市が実施しています)。

対象
離婚(事実婚の解消を含む)、死亡、生死不明、遺棄(1年以上)、拘禁(1年以上)、未婚、保護命令のいずれかの事由で、配偶者のいない(事実婚状態にない)父又は母の一方が児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)を監護する家庭と、父(母)の配偶者(児童の父または母)が重度の障害状態にある家庭の、親と児童です。福島市に住所があり、健康保険に加入していることが必要です。生活保護を受けている方、里親委託・児童福祉施設に入所している児童、子ども医療費助成を受けている方、重度心身障がい者医療費助成を受けている方(食事療養費等はひとり親で助成可)は、助成できません
所得制限
あり(ひとり親の所得制限限度額は、扶養親族0人で2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円。児童扶養手当と同じ方法で算出します)
負担など
1か月ごとに世帯の自己負担額を合計して、1,000円を超えた額を助成します(保険診療の一部負担金と入院時の食事代。保険適用外は対象外)。子ども医療費助成、重度心身障がい者医療費助成が優先されます。受給資格は毎年10月31日までで、児童扶養手当の現況届を出す方は自動更新です。
手続き
共生社会推進課または各支所(西口行政サービスコーナーでは受付できません)で登録します。申請者名義の通帳の写し、本人確認書類などが要ります。医療機関で支払ったあと、翌月以降に助成申請書に医療機関の証明を受けて、共生社会推進課または支所に出します。
共生社会推進課 医療助成係(支所でも受付)024-525-3747福島市役所2階

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(福島市)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)、未熟児養育医療(福島市。窓口の階の記載)

◎窓口の地図

手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証の申請の中心は、福島市役所の障がい福祉課です(各支所でも受け付けるものがあります)。医療費の助成は共生社会推進課 医療助成係、児童手当・児童扶養手当はこども政策課 子育て給付係です。福島市に住むお子さんの療育手帳の判定(18歳未満)は、県の中央児童相談所です。発達の相談は、市のこども発達支援センターで受けています。地図の点か、右の一覧を押してください。

福島市役所(本庁舎) 1 福島県中央児童相談所 2 福島市こども発達支援センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1福島市役所(本庁舎)福島県福島市五老内町3番1号
    障がい福祉課(手当・手帳・自立支援医療・通所受給者証。1階に自立支援係)、共生社会推進課 医療助成係(2階。重度心身障がい者医療・子ども医療・ひとり親家庭医療)、こども政策課 子育て給付係(児童手当・児童扶養手当)、こども家庭課 母子保健係(補聴器購入費助成)があります。手帳・手当などは各支所でも受け付けるものがあります
    障がい福祉課 障がい給付係 024-525-3796 障がい福祉課 障がい庶務係(療育手帳) 024-525-3748 障がい福祉課 自立支援係 024-525-3746 共生社会推進課 医療助成係 024-525-3747 こども政策課 子育て給付係 024-572-7103 こども家庭課 母子保健係 024-525-7671
  • 2福島県中央児童相談所福島県福島市森合町10番9号
    福島市のお子さんの担当です(県の管轄表)。18歳未満の療育手帳の判定をします(申請は福島市の障がい福祉課)。18歳未満の子どもの相談を受けます
    代表 024-534-5101
  • 3福島市こども発達支援センター福島県福島市森合町10番1号
    福島市保健福祉センター1階。お子さんの発達や子育ての相談を受けます(対象は0〜18歳未満、主に未就学児と保護者)。主に重症心身障害児のお子さんへの児童発達支援なども行っています(通所受給者証が要ります)
    相談受付 024-534-6074

出典:福島市障がい者福祉のてびき(令和8年8月発行版)、福島市障がい者福祉のてびき(相談の窓口)令和8年度、中央児童相談所(福島県)、福島市こども発達支援センターのご案内

このページの出典

確認日はすべて2026年11月16日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当の手続き(福島市)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 障害児福祉手当の手続き(福島市)
  5. 福島市障がい者福祉のてびき(手当・年金)令和8年度
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 福島市障がい者福祉のてびき(令和8年8月発行版)
  8. 療育手帳の交付申請(福島市)
  9. 療育手帳(福島県)
  10. 療育手帳についてよくある質問(福島県)
  11. 福島県児童相談所 業務概要(令和6年度版)
  12. 中央児童相談所(福島県)
  13. 障がい者総合福祉センター(福島県)
  14. 福島市障がい者福祉のてびき(手帳の交付)令和8年度
  15. 身体障害者手帳の手続き(福島市)
  16. 精神障害者保健福祉手帳の交付申請(福島市)
  17. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  18. 自立支援医療(精神通院医療)の手続き(福島市)
  19. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  20. 重度心身障がい者医療費助成制度(福島市)
  21. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  22. 福島県重度障がい者支援事業費補助金交付要綱(福島県)
  23. 未熟児養育医療(福島市。窓口の階の記載)
  24. 軽度・中等度難聴児の補聴器購入費助成(福島市)
  25. 福島市障がい者福祉のてびき(障がい福祉サービス)令和8年度
  26. 障がい者福祉サービスについて(福島市)
  27. 発達が気になるお子さんのための事業所案内(福島市)
  28. 障害児通所支援の利用者負担(こども家庭庁)
  29. 福島市医療的ケア児在宅レスパイト事業
  30. 医療的ケアが必要なお子様の相談窓口(福島市)
  31. 児童手当について(福島市)
  32. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  33. 子ども医療費助成制度(福島市)
  34. 子どもの医療費助成(福島県)
  35. 児童扶養手当(福島市)
  36. 児童扶養手当(福島県)
  37. ひとり親家庭医療費助成制度(福島市)
  38. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
  39. 福島市障がい者福祉のてびき(相談の窓口)令和8年度
  40. 福島市こども発達支援センターのご案内
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