国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 福島市に住所があり、日本国内に住んでいる児童(3年以内の留学の場合を除きます。留学の場合は別の要件と書類があります)と生計が同じ保護者の方です(父母と生計が別のときは、児童を保護・養育して生計を維持している方)。児童の出生、転入などで新たに資格ができたときは、申請(認定請求)が必要です
- 金額
- 3歳未満(3歳の誕生月まで)月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(福島市のページの表・2026年11月10日更新)
- 負担など
- 「第3子以降」は、大学生年代(19歳になる年度から22歳年度末まで)のお子さんから年齢順に数えて、3人目以降が高校生年代以下の児童になる場合をいいます(児童を扶養している場合などに限る)。支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の10日に、直前の2か月分が振り込まれます(10日が土日祝日のときは金融機関の前営業日)。
- 手続き
- 出生や市外からの転入などのときは、事由が起きた日の翌日から15日以内に、こども政策課または市民課総合窓口(住所異動・戸籍届出にともなう場合に限る)、各支所・出張所(西口行政サービスコーナーを除く)に届け出ます。マイナポータルからの電子申請もできます。公務員の方は、職場で手続きをします。申請が遅れると、支給されない月が出ることがあります。
出典:児童手当について(福島市)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
福島市の制度
子ども医療費助成
0歳から18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)の子どもの、保険診療の自己負担分を福島市が助成する制度です(県が補助する制度で、福島市が実施しています)。受給資格者証を医療機関に出します。
- 対象
- 福島市に住所があり、健康保険に加入している0歳〜18歳(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)のお子さんです。生活保護法の適用を受けている方、施設入所等で医療費の負担がない方は除かれます。助成の対象は、保険診療の一部負担金(2割または3割)と入院時食事療養費の定額負担金です。保険適用外の検診・予防接種・初診時の特定療養費・容器代などは対象外です
- 負担など
- 受給資格者証を医療機関に出します。福島市の国民健康保険に入っている場合、県内の医療機関なら金額にかかわらず窓口負担はありません(県外の医療機関は、窓口負担があるかどうか医療機関によって違い、申請先は国保年金課です)。社会保険等に入っている場合は、福島市・伊達市・二本松市・本宮市・大玉村・桑折町・国見町・川俣町の医療機関なら、月額21,000円未満は窓口負担がなく、21,000円を超えると窓口負担があります。それ以外の地域の医療機関や、協力施術所以外の接骨院・整骨院は、いったん支払って、診療月の翌月以降に申請します(償還払い。診療を受けた翌月から1年を目安に。申請は5年間可能)。食事療養費は、窓口で支払って助成を申請します。高額療養費や附加給付金があるときは差し引いて助成します。
- 手続き
- あらかじめ登録が必要です。登録申請書、受給資格者名義の通帳またはキャッシュカード(子・配偶者名義の口座は登録できません)などを持って、共生社会推進課または支所・出張所(西口行政サービスコーナーを除く)に出します。オンライン申請もできます(助成の申請はオンライン不可)。必要なものは、保険の加入状況や住民登録の状況で変わるので、窓口で確かめてください。
出典:子ども医療費助成制度(福島市)、子どもの医療費助成(福島県)、未熟児養育医療(福島市。窓口の階の記載)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がいの状態にある、生死が不明である、1年以上遺棄されている、保護命令を受けた、1年以上拘禁されている、母が未婚で出産した、父母ともに不明である、のいずれかにあてはまる児童(18歳になった年の年度末まで。心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母に代わって養育している方です。児童が児童福祉施設などに入所しているときなどは、支給されません。事実上の婚姻関係(内縁など)があるときは、婚姻関係とみなします(福島市のページ)
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。公的年金等を受けられるときは、手当額から年金額の1か月分(障害基礎年金は子の加算部分に限る)を引いた差額だけが受給できます(県のページ)。
- 手続き
- 手続きの案内(「児童扶養手当のしおり」など)は福島市のページにあります。受給資格者の範囲と手続きの詳細は、こども政策課 子育て給付係に問い合わせてください。
出典:児童扶養手当(福島市)、児童扶養手当(福島県)
福島市の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭の親と子どもの医療費の一部を、福島市が助成する制度です(県の制度で、福島市が実施しています)。
- 対象
- 離婚(事実婚の解消を含む)、死亡、生死不明、遺棄(1年以上)、拘禁(1年以上)、未婚、保護命令のいずれかの事由で、配偶者のいない(事実婚状態にない)父又は母の一方が児童(18歳に達する日以後最初の3月31日まで)を監護する家庭と、父(母)の配偶者(児童の父または母)が重度の障害状態にある家庭の、親と児童です。福島市に住所があり、健康保険に加入していることが必要です。生活保護を受けている方、里親委託・児童福祉施設に入所している児童、子ども医療費助成を受けている方、重度心身障がい者医療費助成を受けている方(食事療養費等はひとり親で助成可)は、助成できません
- 所得制限
- あり(ひとり親の所得制限限度額は、扶養親族0人で2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円。児童扶養手当と同じ方法で算出します)
- 負担など
- 1か月ごとに世帯の自己負担額を合計して、1,000円を超えた額を助成します(保険診療の一部負担金と入院時の食事代。保険適用外は対象外)。子ども医療費助成、重度心身障がい者医療費助成が優先されます。受給資格は毎年10月31日までで、児童扶養手当の現況届を出す方は自動更新です。
- 手続き
- 共生社会推進課または各支所(西口行政サービスコーナーでは受付できません)で登録します。申請者名義の通帳の写し、本人確認書類などが要ります。医療機関で支払ったあと、翌月以降に助成申請書に医療機関の証明を受けて、共生社会推進課または支所に出します。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(福島市)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)、未熟児養育医療(福島市。窓口の階の記載)