国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町のページ「児童手当制度改正のお知らせ」(令和6年10月分からの改正)は、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降3万円、所得制限の撤廃、年6回(偶数月)の支給を案内しています。
- 手続き
- 町のページには、令和6年10月の制度改正に伴って申請が必要になる方(高校生年代の児童のみを養育している方、所得上限限度額以上で支給対象外だった方など)の手続きと提出書類が載っています。提出先は健康福祉課 福祉係です(郵送の申請も可能と書かれています)。出生・転入など通常の申請の手順は町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
出典:児童手当制度改正のお知らせ(塙町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
塙町の制度
こども医療費助成制度
子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。国民健康保険の方は、保険証を見せると福島県内の医療機関で一部負担金の支払いがありません。
- 対象
- 町のページに対象年齢の記載は見つかりませんでした。県の制度では、県内全市町村で18歳に達する年度の3月末日までの子どもが対象です(県のページ)。
- 負担など
- 国民健康保険以外の健康保険の方は、保険証と「こども医療費受給資格証」を見せると、白河市・西白河郡・東白川郡・石川郡の保険医療機関等と、歯科を除く郡山市・須賀川市・岩瀬郡の保険医療機関等で、一部負担金の支払いがありません。同じ月に同じ医療機関で21,000円を超えたとき、柔道整復師の医療を受けたとき、これらの地域以外の医療機関を受診したときは、窓口で支払い、あとで申請します。入院時の食事代は国民健康保険の方も窓口で支払い、領収書と印かんを持って役場窓口で申請します。町のページは2016年2月の更新です。
- 手続き
- 窓口で支払ったあとの申請は、領収書または「こども医療費助成申請書」(医療機関の証明を受けたもの)を役場に出します。申請書は役場にあります(町のページ)。国民健康保険以外の方の受給資格の登録の手順は、町のページに書かれていないので窓口で確かめてください。
出典:こども医療費助成制度について(塙町)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です(国・県の資料)。詳しい条件は窓口で確かめてください。
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のページの支払月(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日)は県の案内と同じです。町のページの額(令和6年11月分以降 児童1人 全部支給45,500円など)は古い年度のものなので、県の令和8年度の額を書いています。
- 手続き
- 健康福祉課で次の書類を添えて請求します(町のページ)。認定請求書(福祉係にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し、別居の場合は父が児童を監護し生計を同じくしていることを明らかにする書類、預金通帳の写し、その他の必要書類です。戸籍・住民票などは発行日から1か月以内のものが必要です。書類を審査し、福島県知事が認定します。請求した月の翌月分から支給されます(町のページ)。
出典:児童扶養手当について(塙町)、児童扶養手当(福島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
塙町の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭と父母のいない18歳未満の児童の、医療費の一部を助成する制度です(県の制度で、町が実施しています)。
- 対象
- ひとり親家庭の親と児童、および父母のいない児童(18歳未満)で、ひとり親と生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額未満の方です(町のページ)。県のページでは児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までと書かれていて、表記が違うため、18歳になったあとの扱いは窓口で確かめてください。
- 所得制限
- あり(扶養親族等0人で、ひとり親2,080,000円・扶養義務者2,360,000円。児童扶養手当の一部支給の限度額と同じです。町のページ・令和6年11月以降)
- 負担など
- 同じ受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて、1,000円を超えた金額を助成します(町のページ)。有効期間は毎年10月31日までで、続けて助成を受けるには更新が必要です(町のページ)。
- 手続き
- 先に受給資格者として健康福祉課に登録申請をします。登録されると受給者証が交付されるので、医療機関にかかったとき受給者証を見せ、支払った医療費の証明を受けるか領収書を付けて、健康福祉課に申請書を出します(町のページ)。
出典:ひとり親福祉について(塙町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)