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福島県 塙町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。児童手当など、障がいの有無を問わない制度も、資料で確かめられたものは載せています。

まず相談するなら
健康福祉課 福祉係(町役場)
0247-43-2115町の組織の案内では、福祉係が障害者自立支援、身体・知的・精神障害者福祉、重度心身障害者福祉、児童福祉、児童手当・児童扶養手当、乳幼児及び妊産婦医療費、ひとり親家庭の福祉などを受け持っています(健康福祉課のページ。2018年8月6日更新)。東白川郡の4町村共通の「東白川サポートブック」の問い合わせ先も福祉係です
このページの情報
国・福島県・塙町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等が対象です(国・県の資料)。児童が施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県の資料)。認定は福島県知事が行い、診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県の資料)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県の資料では4月・8月・11月の年3回、各4か月分と書かれていて食い違うため、支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(県の資料。扶養の人数で変わります)。
手続き
請求は居住地の市町村の窓口です(県の資料)。健康福祉課で請求の手続きをします(町のページ)。必要書類は、認定請求書(健康福祉課にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本、請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票、所定の診断書、振込先の金融機関の通帳、その他必要な書類です。町のページでは、手当は年3回(4月11日・8月11日・11月11日)に4か月分ずつ指定の口座に振り込まれると案内されています。町のページの手当額は令和6年4月からの額(1級55,350円・2級36,860円)なので、国・県の令和8年度の額を書いています。
健康福祉課 福祉係0247-43-2115塙町大字塙字大町三丁目21番地 町役場

出典:特別児童扶養手当について(塙町)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です(国の資料)。申請は市町村の窓口で、医師の診断書が必要です(県の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県のページに書かれた月額(16,100円)は古い年度のものなので、国の令和8年度の額を書いています。
手続き
塙町のページに、この手当の案内は見つかりませんでした。町の福祉の担当課(健康福祉課 福祉係)で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-43-2115この制度の受付窓口は塙町の資料で確かめられませんでした。塙町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:健康福祉課(塙町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。福島県では「A」と「B」の2区分です。手帳は県が交付し、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターです。

対象
児童相談所または県障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です(県の資料)。県の資料では、知的障がいは「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」とされています。区分は「A」と「B」です(県の資料)。
手続き
塙町のページに、療育手帳の手続きの案内は見つかりませんでした。窓口は町の福祉の担当課で確かめてください。申請書・写真(縦4×横3cm)・個人番号の記載を、居住地の市町村長に出します。市町村が受け付けて、18歳未満は管轄の県児童相談所長、それ以外は県障がい者総合福祉センター所長に進めます(県の要領)。判定の方法は、書類判定と、相談判定会に出席しての判定があります(県のページ)。書類判定ができるかどうかは、市町村の窓口で相談してください。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。18歳未満の判定は県の児童相談所です。県の児童相談所の管轄表は、市町村ではなく郡の単位で書かれていて、県中児童相談所(郡山市)の管轄区域に「東白川郡」が入っています(白河相談室が受け持つ郡です)。塙町は東白川郡の町です。
健康福祉課 福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-43-2115この制度の受付窓口は塙町の資料で確かめられませんでした。塙町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
県中児童相談所(18歳未満の判定。東白川郡は県中児童相談所の管轄区域)024-935-0611郡山市富田町字町田3
県中児童相談所 白河相談室(県南保健福祉事務所内)0248-22-5648白河市郭内127
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:健康福祉課(塙町)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は塙町の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
塙町のページに、身体障害者手帳の案内は見つかりませんでした。国・県の資料では、肢体不自由・視覚・聴覚平衡機能・音声言語そしゃく機能・内部障がいなどで永続する障がいのある方が対象で、1級から6級に分かれています。
手続き
申請は居住地の市町村の窓口です(県の資料)。町の窓口と必要書類は、町の福祉の担当課(健康福祉課 福祉係)で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-43-2115この制度の受付窓口は塙町の資料で確かめられませんでした。塙町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:健康福祉課(塙町)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は塙町の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方です(県の資料の手帳の説明)。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳の制度があります)。申請は、精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです(県のページ)。
手続き
申請は居住地の市町村の窓口です(県のページ)。申請書、診断書(精神保健指定医その他精神障害の診断または治療に従事する医師が書いたもの)、または精神障害を理由に障害年金を受けている方は障害年金の年金証書・年金裁定通知書の写し、あるいは直近の年金振込通知書か年金支払通知書の写しと同意書、写真(縦4×横3cm、1年以内)を出します。申請には個人番号の記載も必要です。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳の問い合わせは、県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当(024-535-3556)でも受けています。
健康福祉課 福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-43-2115この制度の受付窓口は塙町の資料で確かめられませんでした。塙町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください
県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当024-535-3556福島市御山町8-30 県保健衛生合同庁舎5階

出典:健康福祉課(塙町)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)の方は、受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは更新が古く、健康保険証の取り扱いの変更が反映されていません。申請の書類は窓口で確かめてください。
手続き
居住地の市町村の窓口に、申請書・診断書(2年に1度)・健康保険の情報が確認できるもの(県のページでは健康保険証の写し)・所得を確認する書類を出します(県のページ)。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から申請できます。
健康福祉課 福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-43-2115この制度の受付窓口は塙町の資料で確かめられませんでした。塙町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:健康福祉課(塙町)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

塙町の制度

重度障害者の医療制度(重度心身障がい者医療費助成)

重度の障がいのある方が病院にかかったときに支払う医療費を、町が助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。

対象
町のページの対象は、身体障害者手帳1級・2級と3級(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう若しくは直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害に限る)、療育手帳A、療育手帳Bで身体障害者手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳をお持ちの方です。
所得制限
町のページに所得制限の記載は見つかりませんでした。県の補助の要綱には所得制限があります
負担など
窓口でいくら払うかの定めは、町のページに見つかりませんでした。窓口で確かめてください。町のページは2020年3月27日の更新です。
手続き
手続きに必要なものは、交付されている手帳、加入している健康保険の保険証、医療費を振り込む金融機関の通帳です(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0247-43-2115塙町大字塙字大町三丁目21番地 町役場

出典:重度障害者の医療制度について(塙町)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに健康福祉課 福祉係(0247-43-2115)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます。決定のあとに事業者と契約します(国の資料)。

対象
障害児通所支援(児童発達支援・放課後等デイサービスなど)の案内は、塙町のページに見つかりませんでした。通所の事業所を使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます(国の資料)。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は、1か月の上限があります(市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円。生活保護世帯・非課税世帯は0円。こども家庭庁の資料)。
手続き
申請の手順は塙町のページに見つかりませんでした。町の福祉の担当課(健康福祉課 福祉係)に電話で確かめてください。
健康福祉課 福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-43-2115この制度の受付窓口は塙町の資料で確かめられませんでした。塙町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:健康福祉課(塙町)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町のページ「児童手当制度改正のお知らせ」(令和6年10月分からの改正)は、支給期間の高校生年代までの延長、第3子以降3万円、所得制限の撤廃、年6回(偶数月)の支給を案内しています。
手続き
町のページには、令和6年10月の制度改正に伴って申請が必要になる方(高校生年代の児童のみを養育している方、所得上限限度額以上で支給対象外だった方など)の手続きと提出書類が載っています。提出先は健康福祉課 福祉係です(郵送の申請も可能と書かれています)。出生・転入など通常の申請の手順は町のページに書かれていないので、窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0247-43-2115塙町大字塙字大町三丁目21番地 町役場

出典:児童手当制度改正のお知らせ(塙町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

塙町の制度

こども医療費助成制度

子どもの保険診療の自己負担分を助成する制度です。国民健康保険の方は、保険証を見せると福島県内の医療機関で一部負担金の支払いがありません。

対象
町のページに対象年齢の記載は見つかりませんでした。県の制度では、県内全市町村で18歳に達する年度の3月末日までの子どもが対象です(県のページ)。
負担など
国民健康保険以外の健康保険の方は、保険証と「こども医療費受給資格証」を見せると、白河市・西白河郡・東白川郡・石川郡の保険医療機関等と、歯科を除く郡山市・須賀川市・岩瀬郡の保険医療機関等で、一部負担金の支払いがありません。同じ月に同じ医療機関で21,000円を超えたとき、柔道整復師の医療を受けたとき、これらの地域以外の医療機関を受診したときは、窓口で支払い、あとで申請します。入院時の食事代は国民健康保険の方も窓口で支払い、領収書と印かんを持って役場窓口で申請します。町のページは2016年2月の更新です。
手続き
窓口で支払ったあとの申請は、領収書または「こども医療費助成申請書」(医療機関の証明を受けたもの)を役場に出します。申請書は役場にあります(町のページ)。国民健康保険以外の方の受給資格の登録の手順は、町のページに書かれていないので窓口で確かめてください。
健康福祉課 福祉係0247-43-2115塙町大字塙字大町三丁目21番地 町役場

出典:こども医療費助成制度について(塙町)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です(国・県の資料)。詳しい条件は窓口で確かめてください。
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のページの支払月(1月・3月・5月・7月・9月・11月の11日)は県の案内と同じです。町のページの額(令和6年11月分以降 児童1人 全部支給45,500円など)は古い年度のものなので、県の令和8年度の額を書いています。
手続き
健康福祉課で次の書類を添えて請求します(町のページ)。認定請求書(福祉係にあります)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し、別居の場合は父が児童を監護し生計を同じくしていることを明らかにする書類、預金通帳の写し、その他の必要書類です。戸籍・住民票などは発行日から1か月以内のものが必要です。書類を審査し、福島県知事が認定します。請求した月の翌月分から支給されます(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0247-43-2115塙町大字塙字大町三丁目21番地 町役場

出典:児童扶養手当について(塙町)、児童扶養手当(福島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

塙町の制度

ひとり親家庭医療費助成

ひとり親家庭と父母のいない18歳未満の児童の、医療費の一部を助成する制度です(県の制度で、町が実施しています)。

対象
ひとり親家庭の親と児童、および父母のいない児童(18歳未満)で、ひとり親と生計を同じくする扶養義務者の前年の所得が限度額未満の方です(町のページ)。県のページでは児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までと書かれていて、表記が違うため、18歳になったあとの扱いは窓口で確かめてください。
所得制限
あり(扶養親族等0人で、ひとり親2,080,000円・扶養義務者2,360,000円。児童扶養手当の一部支給の限度額と同じです。町のページ・令和6年11月以降)
負担など
同じ受診月ごとに1世帯の自己負担額を合わせて、1,000円を超えた金額を助成します(町のページ)。有効期間は毎年10月31日までで、続けて助成を受けるには更新が必要です(町のページ)。
手続き
先に受給資格者として健康福祉課に登録申請をします。登録されると受給者証が交付されるので、医療機関にかかったとき受給者証を見せ、支払った医療費の証明を受けるか領収書を付けて、健康福祉課に申請書を出します(町のページ)。
健康福祉課 福祉係0247-43-2115塙町大字塙字大町三丁目21番地 町役場

出典:ひとり親福祉について(塙町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

手当・医療費助成の窓口は、塙町役場の健康福祉課(福祉係)です。手帳と通所支援の受付窓口は、塙町の資料では確かめられませんでした(電話で確かめてください)。18歳未満の療育手帳の判定は県中児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センター(福島市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

塙町役場 1 福島県県中児童相談所 2 福島県県中児童相談所 白河相談室 3 福島県障がい者総合福祉センター 4

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1塙町役場福島県東白川郡塙町大字塙字大町三丁目21番地
    健康福祉課(福祉係・国保係・健康推進係)、学校教育課(役場2階)
    健康福祉課 福祉係 0247-43-2115 学校教育課 0247-43-4050
  • 2福島県県中児童相談所福島県郡山市富田町字町田3番地
    18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ県の機関です。県の管轄表では、郡の単位で管轄区域が書かれています(県の資料)
    県中児童相談所 024-935-0611
  • 3福島県県中児童相談所 白河相談室福島県白河市郭内127番地
    東白川郡を受け持つ県の児童相談所の相談室です(県の資料)
    白河相談室 0248-22-5648
  • 4福島県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2番16号
    18歳以上の療育手帳の判定と交付の事務、身体障害者手帳の交付の事務を行います(県の資料)
    知的障がい者福祉課 024-521-2822

出典:健康福祉課(塙町)、東白川サポートブックについて(塙町)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当について(塙町)
  2. 特別児童扶養手当(福島県)
  3. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  4. 健康福祉課(塙町)
  5. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  8. 療育手帳(福島県)
  9. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  10. 療育手帳についてよくある質問(福島県)
  11. 障がい者総合福祉センター(福島県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(福島県)
  14. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  16. 重度障害者の医療制度について(塙町)
  17. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  18. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  19. 児童手当制度改正のお知らせ(塙町)
  20. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  21. こども医療費助成制度について(塙町)
  22. 子どもの医療費助成(福島県)
  23. 児童扶養手当について(塙町)
  24. 児童扶養手当(福島県)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  26. ひとり親福祉について(塙町)
  27. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
  28. 東白川サポートブックについて(塙町)
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