国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。障がいの有無は問いません。
- 対象
- 広野町に住所があり、高校生年代(満18歳に到達後の最初の3月31日まで)までの子どもを監護し、生計を同じくする父または母などです。公務員の方は勤務先から支給されます(町のページ)
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(広野町のページ)
- 所得制限
- なし
- 負担など
- 第3子以降の人数には、18歳年度末を過ぎて22歳年度末までの上の子(監護に相当する世話をし、生計費を負担している場合)も数えます(町のページ・こども家庭庁の資料)。町のページ(更新日 2025年2月25日)では、支給は偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)の15日です(15日が土日祝日のときは直前の平日)。所得制限はありません。
- 手続き
- 出生日・転入日の翌日から15日以内に、こども家庭課の窓口などで申請します(町のページ)。くわしい手続きは窓口で確かめてください。
出典:児童手当制度(広野町)、児童手当の支給日が変更になります(広野町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
広野町の制度
乳幼児・児童医療費助成
0歳から18歳(18歳になった日以後の最初の3月31日)までの子どもの、保険診療の自己負担分を広野町が助成する制度です(県が補助する制度で、町が実施しています)。
- 対象
- 広野町に住民登録(住所)がある、0歳から18歳までのお子さんです(18歳になった日以後の最初の3月31日まで)。保険適用外のものは対象外です(町のページ)
- 負担など
- 町のページ(更新日 2022年7月21日)では、社会保険に入っているお子さんは、受給者証と被保険者証を医療機関に見せると、医療機関ごとの1か月の自己負担が21,000円未満なら窓口の負担はありません。21,000円以上のときは、窓口で支払ったあと、こども家庭課に助成を申請します。広野町の国民健康保険に入っているお子さんは、被保険者証を見せれば窓口の負担はありませんが、入院時食事療養費の標準負担額は、窓口で支払って助成を申請します。東日本大震災・原子力災害で、保険者から医療費の免除証明書が出ている世帯は、原則として免除証明書が優先されます。
- 手続き
- 社会保険・国保組合に入っているお子さんは、受給資格の登録をします。乳幼児等医療費受給資格登録申請書、お子さんの保険証の写し、振込口座の写し(原則、申請者名義)をこども家庭課に出します(国民健康保険に入っているお子さんは、受給資格証の発行はありません)。助成を申請するときは、助成申請書、領収書の原本、振込口座の写しを出します。助成申請は、原則、受診月から1年以内のものに限ります(町のページ)。
出典:乳幼児・児童医療費助成制度(広野町)、乳幼児・児童医療費助成制度のお知らせ(広野町)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。お子さんに一定の障がいがあるときは、20歳未満までもらえます。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父母が離婚した・父または母が死亡した・父または母が一定の障がいの状態にあるなど、ひとり親家庭などの児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)を養育している方です。詳しい条件は広野町のページにあります
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です(県のページ)。公的年金を受けられるときは、年金額との調整があります。広野町のページ(更新日 2024年7月4日)の手当額は令和6年度のもので、令和8年度の額と違います。
- 手続き
- 請求者本人が、こども家庭課の窓口で認定請求をします(郵送での申請は受け付けていません。町のページ)。戸籍謄本、世帯全員の住民票、預金通帳の写し、所得証明書、個人番号が確認できるものなどが要ります。必要書類は状況によって違うので、問い合わせてください。
出典:児童扶養手当制度(広野町)、児童扶養手当(福島県)
福島県の制度
ひとり親家庭医療費助成
母子家庭・父子家庭の親と子どもなどの医療費の一部を助成する制度です(県の制度で、広野町が実施しています)。
- 対象
- 母子家庭、父子家庭の親と児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)、父母のいない児童です(町のページ)
- 所得制限
- あり(受給資格者と、生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が、児童扶養手当の一部支給の所得制限限度額未満であること。町のページ)
- 負担など
- 1か月ごとに、1つの世帯の医療費の自己負担額を合わせて1,000円を超えた額を助成します(町のページ)。助成はすべて償還払いで、受診した月を含めて1年以内の申請に限ります。町のページの更新日は2022年2月10日です。
- 手続き
- ひとり親家庭医療費受給資格登録(更新)申請書、受給者の保険証の写し(広野町国民健康保険の場合は省略可)、通帳の写し、児童扶養手当を受給も申請もしていない方は戸籍謄本を、こども家庭課に出します。助成を受けるときは、窓口で自己負担分を支払い、助成申請書に領収書の原本を添えて出します(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成(広野町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)