国の制度
児童手当
高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。
- 対象
- 児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
- 負担など
- 支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町の電話番号一覧では、児童手当は保健福祉課 社会福祉係の担当と書かれています。町の子育て支援ガイドの児童手当のページは開けませんでした。
- 手続き
- 申請の手順は、町の資料で確かめられませんでした。保健福祉課 社会福祉係に問い合わせてください(町の電話番号一覧)。
出典:各課・公共施設電話番号一覧(石川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
石川町の制度
子ども医療費助成制度
石川町に住所のある18歳までの子どもの、保険診療の医療費を町が全額助成する制度です。
- 対象
- 石川町に住所のある18歳までの子どもの保護者です(町のページの表記。県の制度では18歳に達する年度の3月末日まで)。修学・入院・入所などのため町外に住所がある子でも、町内の保護者と同一世帯と認められる場合は、その保護者が対象です(町のページ)。
- 負担など
- 助成の範囲は、保険診療分の一部負担金と入院時の食事代です。差額ベッド代・容器代・検診・予防接種などは対象外です。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などの方は、マイナ保険証(または資格確認書)と子ども医療費受給資格証を見せると、福島県内の医療機関では一部負担金の支払いがありません。接骨院等で診療を受けたとき、補装具・治療用メガネを作ったとき、現物給付を実施していない医療機関で診療を受けたときは、窓口で支払って町に申請します。県外の医療機関を受診したときも、支払ったあとに申請します。
- 手続き
- 「子ども医療費受給資格登録申請書」(役場窓口で配布)、お子さんの健康保険の資格情報が確認できるもの、保護者名義の振込先の通帳を持って登録申請をします。出生・転入・国民健康保険以外の健康保険に変わったときも登録が必要です(町のページ)。
出典:子ども医療費助成制度(石川町)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。
- 対象
- 父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です(国・県の資料)。詳しい条件は窓口で確かめてください。
- 金額
- 令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のハンドブック(令和7年度版)の額(児童1人 全部支給46,690円など)は古い年度のものなので、県の令和8年度の額を書いています。町のハンドブックの支払月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)は県の案内と同じです。
- 手続き
- 役場の保健福祉課 こども家庭係に申請します(町のハンドブック)。必要なものは、認定請求書、所得状況届、戸籍謄本、住民票の写し、診断書(省略できる場合があります)、印鑑、金融機関の通帳の写し、マイナンバーカードなどです。
出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、児童扶養手当(福島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)
石川町の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭の児童とその親の、保険診療の医療費を町が全額助成する制度です(県の制度で、町が実施しています)。
- 対象
- 町のページのひとり親家庭の要件は、父母が離婚・未婚、父または母が死亡・生死不明・遺棄・拘禁・一定以上の障害者の状態にある家庭、または両親がいない家庭です(両親以外の人に養育されている児童を含む)。対象は、石川町に住所があるひとり親家庭の状況にある18歳になる月の末日までの児童(学生の場合は18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで)と、ひとり親家庭の状態にある父または母です(町のページ)。
- 所得制限
- あり(町のページに「世帯内の所得が限度額より多い場合、受給が制限される場合があります」と書かれています)
- 負担など
- 町のページでは、令和6年4月1日以降の診療分から、月額1,000円の控除はなくなったとされています。福島県内の医療機関では、受給者証とマイナ保険証(または資格確認書)を見せると自己負担なしで受診できます。県外の医療機関などでは支払ったあとに申請します。県のページに書かれた「1,000円を超えた分を助成」と違うため、窓口で確かめてください。
- 手続き
- 「ひとり親家庭医療費受給資格登録(登録更新)申請書」(役場窓口配布)、マイナ保険証または資格確認書(受給者と児童のもの)、振込先の通帳などを持って登録申請をします。有効期限のあとも続けるには、登録更新が必要です(町のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(石川町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)