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福島県 石川町 にお住まいの方へ

手当・手帳・受給者証のガイド

障がいや発達の特性のある子と家族が使える手当・手帳・医療費の助成・福祉サービスの手続きを、窓口と一緒にまとめました。障がいの有無を問わない児童手当や医療証なども載せています。

まず相談するなら
保健福祉課 社会福祉係(町役場)
0247-26-9123町の障がい福祉ハンドブックでは、各種手帳・自立支援医療・障害児福祉手当・重度心身障害者医療費助成などの問い合わせ先が保健福祉課 社会福祉係です。特別児童扶養手当・児童扶養手当・育成医療は同じ課のこども家庭係(0247-26-9141)、子ども医療費・ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費は町民課 国保年金係(0247-26-9121)です
このページの情報
国・福島県・石川町の公表資料項目ごとに出典を付けています
確認日
2026年11月18日制度は毎年4月などに変わります

1手当(お金)

毎月・毎年受け取れる手当。

国の制度

特別児童扶養手当

20歳未満で、精神または身体に政令で定める程度の障がいのあるお子さんを育てている保護者がもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
20歳未満で精神または身体に政令で定める程度の障害のある児童を、家庭で監護・養育している父母等が対象です(国・県の資料)。児童が施設に入所しているときや、障がいを理由とする公的年金を受けられるときは対象になりません(県の資料)。認定は福島県知事が行い、診断書は、療育手帳「A」または身体障害者手帳1〜3級の場合、その写しで省略できることがあります(県の資料)。
金額
1級 月額58,450円/2級 月額38,930円(児童1人につき・令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者や配偶者・扶養義務者の前年の所得が一定額以上だと支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年4月・8月・12月に、それぞれの前月分までです。県の資料では4月・8月・11月の年3回、各4か月分と書かれていて食い違うため、支払月は窓口で確かめてください。所得の限度額は、受給資格者本人が扶養親族0人で4,596,000円、1人で4,976,000円、2人で5,356,000円、配偶者・扶養義務者は0人で6,287,000円、1人で6,536,000円、2人で6,749,000円です(県の資料。扶養の人数で変わります)。
手続き
請求は居住地の市町村の窓口です(県の資料)。窓口で手続きをします(町のページ)。必要なものは、認定請求書(窓口で交付)、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、請求者と対象児童が同居する世帯全員の住民票の写し、所定の診断書、振込先口座申出書、通帳の写し、印鑑、請求者・配偶者・対象児童・扶養義務者のマイナンバーがわかるものです。受給している方は、年1回、所得状況届の提出が必要です(出さないと8月以降の手当が受けられません)。町のページでは年3回(4月・8月・11月)に振り込まれると案内されています。
保健福祉課 こども家庭係0247-26-9141石川町字長久保185-4 町役場

出典:特別児童扶養手当(石川町 子育て支援ガイド)、石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、特別児童扶養手当(福島県)、特別児童扶養手当について(厚生労働省)

国の制度

障害児福祉手当

20歳未満で重い障がいがあり、日常生活でいつも介護が必要な在宅のお子さんがもらえる、国の手当です。所得が一定以上だと支給されません。

対象
精神または身体に重度の障害があり、日常生活で常時の介護が必要な在宅の20歳未満の方です(国の資料)。申請は市町村の窓口で、医師の診断書が必要です(県の資料)。
金額
月額16,560円(令和8年4月から)
所得制限
あり(受給資格者本人は前年の所得が限度額を超えるとき、配偶者・扶養義務者は限度額以上のときは支給されません)
負担など
支払いは、国の資料では原則として毎年2月・5月・8月・11月に、それぞれの前月分までです。県のページに書かれた月額(16,100円)は古い年度のものなので、国の令和8年度の額を書いています。
手続き
役場の社会福祉係に申請します(町のハンドブック)。必要なものは、認定請求書、受給資格者の戸籍謄本または世帯全員の住民票の写し、所得状況届、診断書、印鑑、本人名義の金融機関の通帳の写し、マイナンバーカードなどです。申請月の翌月分から支給されます。町のハンドブックは令和7年度版で、月額16,100円と書かれていますが、国の令和8年度の額を書いています。
保健福祉課 社会福祉係0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、身体・知的障がい者福祉(福島県)、障害児福祉手当について(厚生労働省)

2手帳

サービスや割引を受けるための手帳。

福島県の制度

療育手帳

知的障がいのある方が、福祉の制度を使いやすくするための手帳です。福島県では「A」と「B」の2区分です。手帳は県が交付し、判定は18歳未満は児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センターです。

対象
児童相談所または県障がい者総合福祉センターで知的障がいと判定された方です(県の資料)。県の資料では、知的障がいは「知的機能の障害が発達期(おおむね18歳まで)にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別の援助を必要とする状態」とされています。区分は「A」と「B」です(県の資料)。
手続き
申請の窓口は役場の保健福祉課 社会福祉係です(町のハンドブック)。必要なものは、申請書(用紙は保健福祉課にあります)、印鑑、写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽)、身体障害者手帳をお持ちの方はその手帳、特別児童扶養手当を受けている方はその診断書などです。手帳には有効期限のある場合があるので、次回判定の時期(手帳に書かれた「次の判定年月」)を目安に再度判定を受けます(過ぎても無効にはなりません。県の資料)。申請書・写真(縦4×横3cm)・個人番号の記載を、居住地の市町村長に出します。市町村が受け付けて、18歳未満は管轄の県児童相談所長、それ以外は県障がい者総合福祉センター所長に進めます(県の要領)。判定の方法は、書類判定と、相談判定会に出席しての判定があります(県のページ)。書類判定ができるかどうかは、市町村の窓口で相談してください。手帳の「次の判定年月」を目安に、程度を確認する判定を受けます(過ぎても無効にはなりませんが、割引などが受けられないことがあります)。18歳未満の判定は県の児童相談所です。県の児童相談所の管轄表は、市町村ではなく郡の単位で書かれていて、県中児童相談所(郡山市)の管轄区域に「石川郡」が入っています。石川町は石川郡の町です(県の資料の施設の所在地の表記)。
保健福祉課 社会福祉係0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場
県中児童相談所(18歳未満の判定。石川郡は県中児童相談所の管轄区域)024-935-0611郡山市富田町字町田3
県障がい者総合福祉センター 知的障がい者福祉課(18歳以上の判定)024-521-2822福島市杉妻町2-16 県庁北庁舎1階

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)、療育手帳(福島県)、福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)、療育手帳についてよくある質問(福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

国の制度

身体障害者手帳

体に障がいのある方が、いろいろな福祉サービスを使うための手帳です。1級から6級まであります。申請は石川町の窓口で受け付け、手帳は県知事が交付します。

対象
上肢・下肢・体幹・目・耳・平衡・言語・心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・肝臓・免疫・脳原性運動機能のいずれかに永続する障がいのある方(18歳未満も含む)で、1級から6級に分かれています(町のハンドブック)。
手続き
申請書(用紙は保健福祉課にあります)、診断書(指定を受けた医師が記入したもの)、本人の写真(縦4cm×横3cm・上半身・無帽)、マイナンバーカードなどを出します。住所や氏名が変わったとき、紛失・破損したとき、障がいの程度が変わったときなどは届出が必要です(町のハンドブック)。
保健福祉課 社会福祉係0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、身体・知的障がい者福祉(福島県)

国の制度

精神障害者保健福祉手帳

精神疾患のため、日常生活や社会生活に制約のある方の手帳です。1級から3級まであります。申請は石川町の窓口で受け付けます。

対象
精神障がいのために長期にわたって日常生活や社会生活に制約がある方です(県の資料の手帳の説明)。県のページでは、診断書の病名が知的障害のみの場合は対象外です(知的障害は療育手帳の制度があります)。申請は、精神疾患で初めて病院・診療所にかかった日(初診日)から6か月以上たってからです(県のページ)。
手続き
申請は居住地の市町村の窓口です(県のページ)。申請書、診断書(精神保健指定医その他精神障害の診断または治療に従事する医師が書いたもの)、または精神障害を理由に障害年金を受けている方は障害年金の年金証書・年金裁定通知書の写し、あるいは直近の年金振込通知書か年金支払通知書の写しと同意書、写真(縦4×横3cm、1年以内)を出します。申請には個人番号の記載も必要です。有効期間は2年で、更新は期限の3か月前から申請できます(県のページ)。手帳の問い合わせは、県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当(024-535-3556)でも受けています。
保健福祉課 社会福祉係0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場
県精神保健福祉センター 精神障害者保健福祉手帳担当024-535-3556福島市御山町8-30 県保健衛生合同庁舎5階

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)、精神障害者保健福祉手帳(福島県)

3医療費

通院や入院の自己負担を軽くする。

国の制度

自立支援医療(精神通院医療)

精神疾患で通院を続けている方が、指定の医療機関で受けた医療の自己負担を、原則1割に軽くする制度です。有効期間は1年です。

対象
精神疾患(統合失調症やうつ病など)で、通院による精神医療を続ける必要がある方です。入院は対象外です(県のページ)。
所得制限
あり
負担など
自己負担は原則1割で、世帯の所得と「重度かつ継続」かどうかで月額の上限が決まります。生活保護 0円、市町村民税非課税で本人収入80万円以下 2,500円、80万円超 5,000円、所得割3万3千円未満は、「重度かつ継続」でなければ医療保険の自己負担限度額が上限(重度かつ継続は5,000円)、3万3千円以上23万5千円未満は、重度かつ継続のときに10,000円(そうでなければ医療保険の自己負担限度額が上限)、23万5千円以上は、重度かつ継続のときだけ20,000円で、そうでなければ対象外です(国・県の資料。県のページの更新日は2024年7月)。市町村民税非課税世帯(生活保護世帯を除く)の方は、受給者(18歳未満の場合は保護者)の収入がわかる書類を出します(県のページ)。県のページは更新が古く、健康保険証の取り扱いの変更が反映されていません。申請の書類は窓口で確かめてください。
手続き
居住地の市町村の窓口に、申請書・診断書(2年に1度)・健康保険の情報が確認できるもの(県のページでは健康保険証の写し)・所得を確認する書類を出します(県のページ)。有効期間は1年で、更新は期限の3か月前から申請できます。
保健福祉課 社会福祉係0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、自立支援医療(精神通院)(福島県)、自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)

石川町の制度

重度心身障害者医療費助成制度

障がいのある人の、保険診療の医療費を町が全額助成する制度です。県が市町村の事業に補助しています。

対象
石川町に住所があり、次のいずれかに当たる方です(町のページ)。身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A、身体障害者手帳3級(心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・免疫・肝臓の機能障害に限る)、療育手帳Bで身体障害者手帳をお持ちの方、精神障害者保健福祉手帳1級、精神障害者保健福祉手帳2級・3級で身体障害者手帳か療育手帳のどちらかをお持ちの方。
所得制限
あり(町のページに「世帯内の所得が限度額より多い場合、申請をしても受給が制限される場合があります」と書かれています)
負担など
受給者証の有効期限は毎年8月1日から翌年7月31日です。一度登録申請をすれば自動更新で、更新の手続きは要りません(町のページ)。
手続き
新たに条件を満たしたときは町から勧奨通知が送られます。同封の申請書と、健康保険に入っていることがわかるもの、身体障害者手帳・療育手帳・精神障害者保健福祉手帳、振込先の通帳を出して申請します。国民健康保険・後期高齢者医療以外の健康保険の方は、事前に付加給付の確認証明を受けます(町のページ)。
保健福祉課 社会福祉係(受給資格の申請。町のハンドブック)0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場
町民課 国保年金係(給付の申請。町のハンドブックと町のページの問い合わせ先)0247-26-9121石川町字長久保185-4 町役場

出典:重度心身障害者医療費助成制度(石川町)、石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、重度障がい者支援事業費補助金(福島県)

国の制度

自立支援医療(育成医療)

18歳未満で、手術等の治療で障がいの改善が期待できる身体の障がいや病気のあるお子さんの医療費の一部を助成する制度です。

対象
身体上に障がいがあり、そのまま放置すると将来一定の障がいを残すとみられる18歳未満の児童で、手術等の治療によって確実な治療効果が期待できる方です(町のハンドブック)。
所得制限
市町村民税(所得割)額に応じて、自己負担額が決まります(町のハンドブック)
負担など
入院時の食費は原則自己負担です(町のハンドブック)。
手続き
診断書(所定の様式)、健康保険証情報が確認できるもの、受給者の属する世帯の所得が確認できる資料、マイナンバーカードなどを出します(町のハンドブック)。
保健福祉課 こども家庭係0247-26-9141石川町字長久保185-4 町役場

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)

4福祉サービス

児童発達支援・放課後等デイサービスを使う。

受給者証の取得や事業者との契約など、個別に必要な手続きがあります。見通しをもって、早めに保健福祉課 社会福祉係(0247-26-9123)に相談してください。

国の制度

障害児通所支援(通所受給者証)

児童発達支援・放課後等デイサービスなどを使うには、事前に市町村に支給申請をして、支給決定を受けます。決定のあとに事業者と契約します(国の資料)。

対象
町のハンドブックの障害児通所給付の種類は、児童発達支援(未就学の障がい児やその家族に対して、日常生活動作の指導等の療育を行う)、医療型児童発達支援(肢体不自由児に児童発達支援と治療を行う)、放課後等デイサービス(就学中の障がい児に、授業の終了後や夏休み等に、生活能力の向上のための訓練等を行う)、居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援です。
所得制限
なし(利用の可否ではなく、負担の上限額が世帯の課税状況で決まります)
負担など
利用者負担は原則として費用の1割で、1か月の上限があります(市町村民税課税世帯で所得割28万円未満は通所で4,600円、それ以外は37,200円。生活保護世帯・非課税世帯は0円。こども家庭庁の資料)。食費や光熱費などの実費は、別に利用者の負担になります(町のハンドブック)。
手続き
障がい児(18歳未満)の場合、原則として障害支援区分の認定や審査会は行いません(町のハンドブック)。通所の受給者証の申請の受付窓口は、町の資料では確かめられませんでした。
保健福祉課 社会福祉係(障がい福祉の相談窓口)0247-26-9123この制度の受付窓口は石川町の資料で確かめられませんでした。石川町の障がい福祉の相談窓口として電話で確かめてください

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)

5障がいの有無を問わない制度

児童手当・医療証・ひとり親家庭の手当など。

障がいの有無を問わない制度です。ただし、児童扶養手当とひとり親家庭の医療費助成は、ひとり親家庭などの状況や所得の条件があります。上の手当と一緒に受けられるかは、それぞれの窓口でお確かめください。

国の制度

児童手当

高校生年代(18歳到達後の最初の3月31日)までの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。

対象
児童(0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子)を養育している方です(国の資料)。出生や転入のときは、翌日から15日以内に現住所の市町村に認定請求(申請)が必要です。公務員の方は勤務先に申請します。
金額
3歳未満 月15,000円/3歳以上〜高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(国の資料)
負担など
支払いは偶数月(2月・4月・6月・8月・10月・12月)に、それぞれの前月分まで(2か月分)です(国の資料)。「第3子以降」は、児童と児童の兄姉等のうち、年齢が上の子から数えて3人目以降の子です。数える兄姉等は、22歳に達する日以後の最初の3月31日までの、親等に経済的負担のある子で、監護に相当する世話と生計費の負担についての確認書が要ります(国の資料)。町の電話番号一覧では、児童手当は保健福祉課 社会福祉係の担当と書かれています。町の子育て支援ガイドの児童手当のページは開けませんでした。
手続き
申請の手順は、町の資料で確かめられませんでした。保健福祉課 社会福祉係に問い合わせてください(町の電話番号一覧)。
保健福祉課 社会福祉係0247-26-9123石川町字長久保185-4 町役場

出典:各課・公共施設電話番号一覧(石川町)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)

石川町の制度

子ども医療費助成制度

石川町に住所のある18歳までの子どもの、保険診療の医療費を町が全額助成する制度です。

対象
石川町に住所のある18歳までの子どもの保護者です(町のページの表記。県の制度では18歳に達する年度の3月末日まで)。修学・入院・入所などのため町外に住所がある子でも、町内の保護者と同一世帯と認められる場合は、その保護者が対象です(町のページ)。
負担など
助成の範囲は、保険診療分の一部負担金と入院時の食事代です。差額ベッド代・容器代・検診・予防接種などは対象外です。協会けんぽ・健康保険組合・共済組合などの方は、マイナ保険証(または資格確認書)と子ども医療費受給資格証を見せると、福島県内の医療機関では一部負担金の支払いがありません。接骨院等で診療を受けたとき、補装具・治療用メガネを作ったとき、現物給付を実施していない医療機関で診療を受けたときは、窓口で支払って町に申請します。県外の医療機関を受診したときも、支払ったあとに申請します。
手続き
「子ども医療費受給資格登録申請書」(役場窓口で配布)、お子さんの健康保険の資格情報が確認できるもの、保護者名義の振込先の通帳を持って登録申請をします。出生・転入・国民健康保険以外の健康保険に変わったときも登録が必要です(町のページ)。
町民課 国保年金係0247-26-9121石川町字長久保185-4 町役場

出典:子ども医療費助成制度(石川町)、子どもの医療費助成(福島県)

国の制度

児童扶養手当

ひとり親家庭などの子どもを育てている方がもらえる、国の手当です。児童は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、心身に一定の障がいがあるときは20歳未満までです。所得が一定以上だと支給されません。

対象
父または母と生計を同じくしていない児童を育てている「ひとり親家庭」などが対象です(国・県の資料)。詳しい条件は窓口で確かめてください。
金額
令和8年4月から:児童1人は全部支給 月額48,050円、一部支給は所得に応じて月額48,040円〜11,340円。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で5,680円〜11,340円を加算(県のページ)
所得制限
あり
負担など
所得の限度額(扶養親族0人)は、受給者本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者は2,360,000円です(扶養の人数で変わります。県のページ)。支払いは原則として奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日で、前2か月分です。支給日が土日・祝日のときは、その前の平日です。新しく認定されたときなどは、偶数月の11日に支給される場合があります(県のページ)。町のハンドブック(令和7年度版)の額(児童1人 全部支給46,690円など)は古い年度のものなので、県の令和8年度の額を書いています。町のハンドブックの支払月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)は県の案内と同じです。
手続き
役場の保健福祉課 こども家庭係に申請します(町のハンドブック)。必要なものは、認定請求書、所得状況届、戸籍謄本、住民票の写し、診断書(省略できる場合があります)、印鑑、金融機関の通帳の写し、マイナンバーカードなどです。
保健福祉課 こども家庭係0247-26-9141石川町字長久保185-4 町役場

出典:石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、児童扶養手当(福島県)、児童扶養手当(こども家庭庁)

石川町の制度

ひとり親家庭医療費助成制度

ひとり親家庭の児童とその親の、保険診療の医療費を町が全額助成する制度です(県の制度で、町が実施しています)。

対象
町のページのひとり親家庭の要件は、父母が離婚・未婚、父または母が死亡・生死不明・遺棄・拘禁・一定以上の障害者の状態にある家庭、または両親がいない家庭です(両親以外の人に養育されている児童を含む)。対象は、石川町に住所があるひとり親家庭の状況にある18歳になる月の末日までの児童(学生の場合は18歳の誕生日以降の最初の3月31日まで)と、ひとり親家庭の状態にある父または母です(町のページ)。
所得制限
あり(町のページに「世帯内の所得が限度額より多い場合、受給が制限される場合があります」と書かれています)
負担など
町のページでは、令和6年4月1日以降の診療分から、月額1,000円の控除はなくなったとされています。福島県内の医療機関では、受給者証とマイナ保険証(または資格確認書)を見せると自己負担なしで受診できます。県外の医療機関などでは支払ったあとに申請します。県のページに書かれた「1,000円を超えた分を助成」と違うため、窓口で確かめてください。
手続き
「ひとり親家庭医療費受給資格登録(登録更新)申請書」(役場窓口配布)、マイナ保険証または資格確認書(受給者と児童のもの)、振込先の通帳などを持って登録申請をします。有効期限のあとも続けるには、登録更新が必要です(町のページ)。
町民課 国保年金係0247-26-9121石川町字長久保185-4 町役場

出典:ひとり親家庭医療費助成制度(石川町)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)

◎窓口の地図

手帳・手当・自立支援医療の窓口は、石川町役場の保健福祉課(社会福祉係・こども家庭係)です。子ども医療費・ひとり親家庭医療費・重度心身障害者医療費は町民課です(重度心身障害者医療費の受給資格の申請は社会福祉係)。18歳未満の療育手帳の判定は県中児童相談所、18歳以上は県の障がい者総合福祉センター(福島市)です。地図の点か、右の一覧を押してください。

石川町役場 1 福島県県中児童相談所 2 福島県障がい者総合福祉センター 3

地図:国土数値情報(行政区域データ)(国土交通省)を加工して作成。位置は国土地理院の住所検索による目安です。

  • 1石川町役場福島県石川郡石川町字長久保185-4
    保健福祉課(社会福祉係・こども家庭係)、町民課(国保年金係)、教育課(学校管理係)
    社会福祉係 0247-26-9123 こども家庭係 0247-26-9141 国保年金係 0247-26-9121
  • 2福島県県中児童相談所福島県郡山市富田町字町田3番地
    18歳未満の療育手帳の判定を受け持つ県の機関です。県の管轄表では、郡の単位で管轄区域が書かれています(県の資料)
    県中児童相談所 024-935-0611
  • 3福島県障がい者総合福祉センター福島県福島市杉妻町2番16号
    18歳以上の療育手帳の判定と交付の事務、身体障害者手帳の交付の事務を行います(県の資料)
    知的障がい者福祉課 024-521-2822

出典:各課・公共施設電話番号一覧(石川町)、石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)、児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)、障がい者総合福祉センター(福島県)

このページの出典

確認日はすべて2026年11月18日です。最新の内容や細かい条件は、必ず各窓口や出典のページでお確かめください。

  1. 特別児童扶養手当(石川町 子育て支援ガイド)
  2. 石川町障がい福祉ハンドブック(令和7年度版)
  3. 特別児童扶養手当(福島県)
  4. 特別児童扶養手当について(厚生労働省)
  5. 身体・知的障がい者福祉(福島県)
  6. 障害児福祉手当について(厚生労働省)
  7. 児童相談所業務概要(管轄区域。福島県)
  8. 療育手帳(福島県)
  9. 福島県療育手帳制度事務取扱要領(福島県)
  10. 療育手帳についてよくある質問(福島県)
  11. 障がい者総合福祉センター(福島県)
  12. 精神障害者保健福祉手帳の申請について(福島県)
  13. 精神障害者保健福祉手帳(福島県)
  14. 自立支援医療(精神通院)(福島県)
  15. 自立支援医療(精神通院医療)について(厚生労働省)
  16. 重度心身障害者医療費助成制度(石川町)
  17. 重度障がい者支援事業費補助金(福島県)
  18. 自立支援医療(育成医療)の概要(厚生労働省)
  19. 障害児通所支援等の利用者負担(こども家庭庁)
  20. 各課・公共施設電話番号一覧(石川町)
  21. 児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
  22. 子ども医療費助成制度(石川町)
  23. 子どもの医療費助成(福島県)
  24. 児童扶養手当(福島県)
  25. 児童扶養手当(こども家庭庁)
  26. ひとり親家庭医療費助成制度(石川町)
  27. ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)
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