国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。申請が必要です。
- 対象
- いわき市に住所があり、高校生年代(18歳到達後の最初の年度末)までの児童を養育している方(父母等のうち恒常的に所得の高い方が対象)。公務員の方は、いわき市職員を除き、勤務先から支給されます
- 金額
- 3歳未満 月15,000円/3歳から高校生年代 月10,000円/第3子以降 月30,000円(市のページの表・2025年4月1日更新。第3子以降には、18歳年度末を過ぎて22歳年度末までの上の子も、監護や生計費の負担の確認書を出せば数えられます)
- 手続き
- 地区保健福祉センターまたは遠野・好間・三和・田人・川前・久之浜大久の各支所の窓口、郵送、マイナポータル(ぴったりサービス)で申請します(小名浜支所・内郷支所・市民サービスセンターでは受け付けません。どの窓口でも、住んでいる地区に関わらず申請できます)。出生日の翌日、または市外から転入するときの前の住所の転出予定日の翌日から15日以内に申請すると、申請した月にかかわらずその翌月分から支給されます。遅れると、遅れた月分は受けられません。支給は4月・6月・8月・10月・12月・2月の5日(土日祝日のときは直前の平日)に、前2か月分が指定の口座に振り込まれます。
出典:児童手当制度について(いわき市)、児童手当の申請・届出手続きについて(いわき市)
いわき市の制度
子ども医療費助成制度(就学前は乳幼児医療費助成制度)
いわき市に住む子どもの、保険診療の医療費の自己負担と入院時の食事療養費を市が助成する制度です。就学前は「乳幼児医療費助成制度」、小学校1年生から18歳に達する年度の3月末までは「子ども医療費助成制度」です。
- 対象
- 乳幼児医療費助成は、いわき市内に住所がある小学校就学前(6歳就学前まで)の子どもの保護者。子ども医療費助成は、いわき市内に住所がある、小学校1年生から18歳に達する年度の3月末日までの子どもの保護者です。どちらも、医療保険に入っていない方と生活保護を受けている方は対象外です
- 負担など
- 保険がきかない分(健康診断・予防接種・差額ベッド代・薬の容器代・選定療養費など)は対象外です。いわき市の国民健康保険の人は、県内の診療は窓口の支払いが不要で、受給者証は要りません(県外の診療と入院時の食事療養費は、いったん払って申請します。食事療養費の助成を受けるときは登録が必要です)。社会保険等の人は、受給者証を出して、市内の診療でひと月の自己負担が21,000円未満なら窓口の支払いは不要です。21,000円以上になるとき、市外の診療のときは、いったん払ってあとで申請します。乳幼児医療費の受給者証をもっている新小学1年生には、3月末までに子ども医療費助成の受給者証が送られます(市国保の人と、登録後に世帯の状況が変わった人を除く)。所得制限は市のページに書かれていません。市のページの更新は2024年11月29日です。
- 手続き
- 社会保険等に入っている人は、あらかじめ地区保健福祉センターまたは各支所(遠野・好間・三和・田人・川前・久之浜大久。市民サービスセンターでは登録できません)で受給資格を登録して、受給者証をもらいます。必要なものは、お子さんの健康保険の情報が分かるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの画面のいずれか)と、保護者(生計中心者)名義の預金通帳などです。社会保険等の人がいったん払った分の申請(償還払い)は、地区保健福祉センター・支所・市民サービスセンター、または郵送で受け付けています。市国保の人の県外診療分は、市国民健康保険の窓口で申請します。
出典:子ども医療費助成制度(いわき市)、乳幼児医療費助成制度(いわき市)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に一定の障がいがあるときは20歳未満)で、父母が離婚した、父または母が死亡した、父または母が一定の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を監護している母、監護して生計を同じくする父、または父母にかわって養育している方。児童が里親に委託されているとき、児童が施設に入所しているとき、父または母の配偶者(事実上の婚姻関係を含む)に養育されているときなどは受けられません(父または母が一定の障がいの状態にあるときの例外あり)。公的年金などを受けられるときは、年金額に応じて手当が調整されます
- 金額
- 全部支給:児童1人 月額48,050円。一部支給:所得に応じて48,040円から11,340円(10円きざみ)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(扶養親族等の数別。受給資格者本人は全部支給・一部支給で別、扶養義務者等は1つの額):扶養親族等0人は、本人が全部支給690,000円・一部支給2,080,000円、扶養義務者等が2,360,000円。1人は、本人1,070,000円・2,460,000円、扶養義務者等2,740,000円。2人は、本人1,450,000円・2,840,000円、扶養義務者等3,120,000円(3人以上は福島県のページの表)。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止になります。手当を受けている方は、毎年8月1日から8月31日までに現況届が必要です(出さないと11月分以降の手当が受けられません)。手当の支給開始月の初日から5年(など)たつと手当の一部が支給停止になることがあり、就業や求職、障がいなどの届出が必要な方には、市から知らせがあります(市のページ)。
- 手続き
- お住まいの地区の地区保健福祉センターまたは遠野・好間・三和・田人・川前・久之浜大久の各支所の窓口で請求します(小名浜支所・内郷支所・市民サービスセンターを除く)。認定請求書、請求者と児童の戸籍謄本または抄本、同居する世帯全員の住民票の写し、預金通帳の写しなどを出します(発行から1か月以内)。請求した月の翌月分から支給されます。令和8年度の支払いは、5月11日(3〜4月分)・7月10日(5〜6月分)・9月11日(7〜8月分)・11月11日(9〜10月分)・令和9年1月8日(11〜12月分)・3月11日(1〜2月分)です(金融機関の休日のときは直前の平日)。
出典:児童扶養手当制度(いわき市)、児童扶養手当(福島県)
いわき市の制度
ひとり親家庭等医療費助成制度
ひとり親家庭の親と子ども、または父母のいない子どもの、保険診療の医療費の自己負担を助成する制度です。登録が必要で、所得制限があります。
- 対象
- ひとり親家庭の親と、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童、または父母のない児童(18歳に達する日以後の最初の3月31日まで)で、ひとり親家庭の親と扶養義務者の前年の所得が一定の限度額以内の方(医療保険に入っていない方と生活保護を受けている方は対象外)。ひとり親家庭の親が結婚したとき(事実婚・内縁・同棲などを含む)、いわき市から転出したとき、生活保護を受けるようになったときなどは資格がなくなります
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 助成は、同じ受診月に、世帯の助成対象者全員がかかった医療費(保険診療の自己負担分)を合わせて、1,000円を超えた金額です。市内の医療機関でも、いったん払い、医療機関で証明を受けた申請書を地区保健福祉センターなどに出して申請します(1,000円を超えない月は申請不要)。所得の限度額は市のページに書かれていません。受給資格の有効期限は毎年10月31日で、毎年8月中に更新の手続きが必要です(更新の案内は7月下旬に郵送されます)。
- 手続き
- 地区保健福祉センターまたは各支所で資格登録をします。必要なものは、助成対象者全員の健康保険の情報が分かるもの(資格確認書・資格情報のお知らせ・マイナポータルの画面のいずれか)、預金通帳など、ひとり親家庭の親と扶養義務者の所得額証明書またはマイナンバーが確認できるもの、ひとり親家庭・父母のいない児童であることが分かる書類です。詳しい手続きは、お住まいの地区の地区保健福祉センターに問い合わせます。
出典:ひとり親家庭等医療費助成制度(いわき市)