国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所がある、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、年齢が上の子から数えて3人目以降の子。数える上の子は22歳に達した後の最初の3月31日までで、大学生年代の子は、監護相当・生計費の負担〔仕送りなど〕をしている場合に数えます)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- こども支援課で手続きします(公務員の方は勤務先での手続きです。村のページ)。お子さんの出生や養育状況に変更があるときは、原則として異動後15日以内に申請が必要です(村のページ)。支払いは、2月・4月・6月・8月・10月・12月の年6回、各月の10日に、前月までの2か月分です(村のページ)。大学生年代のお子さんは、保護者が監護相当・生計費の負担をしている場合に、第3子以降の数え方に含めることができます(村のページ)。
出典:児童手当制度のしくみ(泉崎村)、児童手当手続きの方法(泉崎村)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
泉崎村の制度
こども医療費助成制度
18歳に達した日以後の最初の3月31日までのこどもの、外来と入院の医療費(一部負担金)を助成する、泉崎村の制度です。
- 対象
- 18歳に達した日以後の最初の3月31日までのこども(村のページは「満18歳到達最初の3月末まで」、県の資料は「18歳に達する年度の3月末日まで」)。お子さんが生まれたとき、転入したとき、村の国民健康保険から加入保険が変わったときは、受給資格の登録申請が必要です
- 所得制限
- 村のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 保険適用外の費用(診断書料・初診料・特定療養費・予防接種料など)は対象外です(村のページ)。社会保険等に加入の方は、全国の医療機関で窓口での支払いがありません(窓口無料に対応していない医療機関では償還払い)。国保組合に加入の方は、福島県内の医療機関で窓口での支払いがなく、一部負担金が21,000円以上のときは償還払いです。泉崎村の国民健康保険に加入の方は、福島県内の医療機関で窓口での支払いがなく、県外の医療機関や入院の食事代は償還払いです。
- 手続き
- こども支援課で、お子さんの保険証の写しと保護者名義の通帳の写しを添えて、泉崎村こども医療受給資格登録申請をします(村のページ)。償還払いは、こども別・月別・医療機関別・入院通院別に申請書を書き、医療機関の証明か領収書の原本を添えます。申請できるのは、受診した月から5年間です(村のページ)。
出典:こども医療費助成制度について(泉崎村)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、児童福祉施設などに入所しているとき、申請する方が事実上の婚姻関係にあるときなどは受けられません。公的年金給付等を受けているときは、年金額(障害基礎年金は、子の加算部分に限る)を引いた差額のみ受給できます(県の資料)
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
- 手続き
- こども支援課(保健福祉総合センター内)で請求の手続きをします(村のページ)。村のページにある書類は、児童扶養手当認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本(1か月以内)、世帯全員の住民票の写し(1か月以内)、請求者名義の預金通帳の写し、個人番号カード等、請求者と対象児童の健康保険資格確認書などです。受給資格の要件により別の書類が必要になることがあります。認定されると請求した月の翌月分から、年6回(1月・3月・5月・7月・9月・11月の各11日)、2か月分がまとめて支給されます。
出典:児童扶養手当について(泉崎村)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(福島県)
泉崎村の制度
ひとり親家庭医療費助成
ひとり親家庭のうち所得の低い家庭と、父母のない児童に、医療費の一部を助成する制度です。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。
- 対象
- 泉崎村に住所があり、各種健康保険に加入している、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童と、その児童を養育している配偶者のいない父または母(父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障害の状態にある、などの条件があります)。生活保護を受けているとき、児童が里親に委託・児童福祉施設に入所しているときなどは対象になりません(村のページ)
- 所得制限
- あり(父または母および扶養義務者の所得が所得制限額を超えているときは対象になりません)
- 負担など
- 助成内容:医療機関(病院・歯科・薬局等)で支払った医療費(各種医療保険適用による自己負担分)の合計から、1か月あたり1,000円を引いた額を助成します。月の合計が1,000円に満たないときは助成されません(村のページ)。県の資料:医療機関の窓口で支払った医療費(各種医療保険適用による自己負担分)について、同一受診月ごとに1つの世帯の自己負担額を合算して1,000円を超えた分が給付されます。所得限度額は児童扶養手当の一部支給と同じです(扶養親族等が0人で本人2,080,000円・扶養義務者等2,360,000円など)。
- 手続き
- こども支援課(保健福祉総合センター内)の窓口で受給資格を登録します(村のページ)。治療を受けたら、医療機関の窓口で一部負担金を支払い、その後、ひとり親家庭医療費助成申請書を1か月ごと・医療機関ごと・入院外来別に1枚ずつ、証明か領収書の原本を添えて出します。受給資格の有効期間は毎年10月31日までで、7月下旬から8月上旬に更新の案内が送られます(村のページ)。
出典:ひとり親家庭医療費助成について(泉崎村)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)