国の制度
児童手当
高校生年代(18歳になった後の最初の3月31日)までの児童を育てている方がもらえる手当です。所得制限はありません。
- 対象
- 日本国内に住所があり、0歳から高校生年代(18歳の年度末)までの児童を養育している方。申請は主たる生計者(収入が多い方)が行います。申請しないと受給できません。公務員の方は勤務先に申請します(国の案内)
- 金額
- 3歳未満:月15,000円(第3子以降は30,000円)/3歳以上高校生年代:月10,000円(第3子以降は30,000円)(国の資料。第3子以降は、22歳に達した後の最初の3月31日までの養育している子のうち3番目以降の子)
- 所得制限
- なし(令和6年10月分から所得制限は撤廃)
- 手続き
- 福祉こども課 こどもグループで手続きします(町のページ・2024年10月1日更新)。申請に必要なものは、請求者名義の口座がわかるもの、請求者本人と配偶者のマイナンバーがわかるもの、お子さんと住所が異なる場合は別居監護申立書などです。支給は毎年偶数月(4月・6月・8月・10月・12月・2月)の10日に、それぞれ前月分までの2か月分です。毎年6月に現況届の提出が必要な方がいます。
出典:児童手当(鏡石町・2024年10月1日更新)、児童手当制度のご案内(こども家庭庁)
鏡石町の制度
こども医療費助成制度
鏡石町に住所がある、18歳に達する日以後の最初の3月31日までのこどもの、保険診療の自己負担分などを助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。
- 対象
- 鏡石町に住んでいて、社会保険や国民健康保険等に加入している、0歳から18歳に達する日以後の最初の3月31日までのお子さん(町のページ)
- 所得制限
- 鏡石町のページに所得制限の記載はありません
- 負担など
- 医療費を助成する範囲は、保険診療分の窓口負担です。薬の容器代、差額ベッド代、検診・予防接種等は対象になりません。加入している健康保険等から高額療養費や附加給付が受けられる場合は、その額を差し引いて助成します。国民健康保険のお子さんは、保険証を提示するだけで窓口負担は無料です(入院時の食事代や県外の医療機関での受診は、医療費助成の申請が必要)。会社の健康保険等の場合は、保険証と受給資格証を提示すると、福島県内の医療機関では窓口負担が無料で、医療費の支払いがあったときは申請書に医療機関の証明を受けて役場に出します。医療機関で支払ってから5年を過ぎると申請できません。
- 手続き
- あらかじめ受給資格の登録の手続きをします(町のページ・2025年8月20日更新)。持っていくものは、こども医療費受給資格登録申請書、印鑑、健康保険証、預金通帳です。「ぴったりサービス」からオンラインでも手続きできます。助成金は、助成申請書を提出した翌月末に指定口座に振り込まれます。
出典:こども医療費助成制度(鏡石町・2025年8月20日更新)、子どもの医療費助成(福島県)
国の制度
児童扶養手当
父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない子どもを育てる家庭(ひとり親家庭など)がもらえる国の手当です。所得で金額が変わります。
- 対象
- 18歳に達する日以後の最初の3月31日までの児童(心身に政令で定める程度の障がいがあるときは20歳の誕生日の前日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が政令で定める程度の障がいの状態にある、などの条件にあてはまる児童を養育している母、父または養育者。対象の児童が里親に委託されているとき、日本に住所がないとき、母または父の配偶者(内縁を含む。政令で定める程度の障がいの状態にある方を除く)に養育されているときなどは受けられません。公的年金給付等を受けているときは、年金額(障害基礎年金等は子の加算部分)と手当の差額が支給されます
- 金額
- 全部支給:児童1人目 月額48,050円。一部支給:月額48,040円から11,340円(所得に応じて)。2人目以降は1人につき、全部支給で11,350円、一部支給で11,340円から5,680円を加算(令和8年4月分から)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 所得制限限度額(受給資格者本人〔全部支給/一部支給〕と扶養義務者等、令和6年11月分から):扶養親族等が0人で690,000円/2,080,000円、扶養義務者等2,360,000円。1人で1,070,000円/2,460,000円、2,740,000円。2人で1,450,000円/2,840,000円、3,120,000円。3人で1,830,000円/3,220,000円、3,500,000円。限度額以上のときは、その年度(11月から翌年10月まで)、手当の全部または一部が支給停止されます。
- 手続き
- 福祉こども課の窓口に請求します(申請の際は必ず事前に窓口へ。町のページ・2026年11月4日更新)。町のページにある必要書類は、児童扶養手当認定請求書、請求者と対象児童の戸籍謄本または抄本、世帯全員の住民票、所得証明書(今年の1月1日現在、町外に住民票があった方全員分)、預金通帳の写し(名義は申請者本人)、印鑑、年金手帳の写し、資格確認書の写し(申請者・児童)などです。書類はすべて発行日から1か月以内のものです。支払いは奇数月(1月・3月・5月・7月・9月・11月)の11日に、各2か月分です。毎年8月に現況届の提出が必要で、出さないと8月分以降の手当を受けられなくなります。
出典:児童扶養手当(鏡石町・2026年11月4日更新)、児童扶養手当(こども家庭庁)、児童扶養手当(福島県)
鏡石町の制度
ひとり親家庭医療費助成制度
ひとり親家庭および父母のいない児童の、医療費の一部を助成する制度です。県の補助にもとづいて市町村が実施しています。受給資格の登録が必要で、所得の制限があります。
- 対象
- 児童を養育している配偶者のいない父または母(養育者は除く)とその児童。18歳未満(高校在学中の児童は18歳に達した最初の3月31日まで)で、父母が婚姻を解消した、父または母が死亡した、父または母が重度の障がい(概ね身体障害者手帳2級以上)の状態にある、などの条件があります。生活保護を受けている方、里親に委託されている児童、児童福祉施設に入所している児童などは対象になりません(町のページ)
- 所得制限
- あり
- 負担など
- 町のページでは、助成の範囲は保険診療(調剤)の一部負担金と入院時食事療養費の標準負担額で、同じ受診月の1世帯の自己負担額を合わせて1,000円を超えた分が助成されます。町のページは対象年齢を「18歳未満(高校在学中の児童は、18歳に達した最初の3月31日まで)」と書き、県の資料の書き方と少し違うので、年齢は窓口で確認してください。所得制限があり、限度額は児童扶養手当の一部支給と同じです(扶養親族等が0人で本人2,080,000円・扶養義務者等2,360,000円など)。町のページでは、健康診断・予防接種・選定療養・薬の容器代・入院時の差額ベッド代・文書料などは助成できないとされています。受給資格は毎年10月31日で有効期限が切れ、8月中に更新手続きが必要です(更新の案内は8月上旬に郵送)。
- 手続き
- 福祉こども課で申請し、受給資格の登録を受けます(町のページ・2020年9月7日更新)。受給資格の登録日は、申請のあった月の翌月1日からです(申請日が1日の場合は、その日から)。医療機関で証明を受けた「ひとり親家庭医療費助成申請書」を、受診月の翌月以降5年以内に福祉こども課へ出します。助成金は、申請書を出した月の翌月末に指定口座へ振り込まれます。
出典:ひとり親家庭医療費助成制度(鏡石町・2020年9月7日更新)、ひとり親家庭医療費助成事業(福島県)